不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)が実施した「原発と震災に関する意識調査」によると、東京電力・東北電力管内に居住する人たちの「原発廃止派」は57%に上ることが分かった。
廃止派は57%に上った一方で、維持派は27%、推進派は16%。原発には前向きだと考えられる推進派・維持派だが、自分が居住する都道府県での原発建設に対しての態度については、「反対する」が推進派で3分の1、維持派で7割に上り、近辺での建設には反対の意向が見て取れた。
同調査への回答数は1032件。期間は4月18~19日。回答者のうち、原発立地県居住者が10%、その他エリアが90%。
asahi.com 2011年6月3日19時6分 (引用)
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201106030007.html
よほど特殊な事情がない限り、誰も原子力発電所の近くに住みたいとは思わない。ましてや子供がいたらそうだろう。
しかしながら、青森県知事選挙の結果を見ても分かる通り、原発関連施設の周辺住民は原発を容認する。
これまで政府や電力会社によって洗脳され続けてきた人達の考えを変えることは容易ではないだろう。
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