大手マスコミの増税志向

２０１１年６月１６日に超党派のある大きな動きがありました。
超党派の「増税によらない復興財源を求める会」というもので、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の国会議員が、２００人以上も賛同しており、会長は安倍晋三元総理です。

安倍晋三元総理から社民党の阿部知子政審会長まで、右から左まで反増税の国会議員のグループです。
しかし、ほとんど報道されていません。黙殺状態です。

ふつうなら、もっとマスコミで報道されてもよいはずです。
しかし、マスコミは「反増税」の動きを報道したがりません。

政府の復興構想会議でも財源を増税に求めることを決め、財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています。

某大手新聞社に大物の財務官僚ＯＢが天下ったりしていて、財務省の増税シフトに対して大手マスコミは賛成モードです。

消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります。
大手新聞は「新聞購読料は消費税対象外」という主張をし、その主張に財務省はＯＫを出している様子です。
財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります。

こういう景気の悪い時期に増税すれば、さらに景気は悪化し、国の歳入は増収どころか減収になりかねません。

私も参加した超党派の会の主張は、「復興財源は、増税ではなく、日銀による復興国債の買い切りが望ましい」というものです。

「増税を主張しないのは逃げだ」という論調がありますが、増税よりも歳出削減の方が特定の人への打撃は強烈です。
増税の方が、思い切った歳出削減より楽かもしれません。
それでも私は歳出削減を優先し、増税はその後だと思います。


山内康一 2011年06月19日17時34分 （引用）
http://news.livedoor.com/article/detail/5645784/


歳出削減と増税に関する議論以前に、記事の中で指摘されている「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態」が本当ならば、これは残念な事だ。