2011年5月31日火曜日

仏放射線防護中央局元局長の裁判が開始

フランス放射線防護中央局の元局長で、パリ大学教授のピエール・ペルラン被告に対する裁判が、パリ高等裁判所で開始されました。

イルナー通信の報道によりますと、ペルラン被告はチェルノブイリ原発の爆発事故による影響を過小評価した罪に問われているということです。

ペルラン被告に対する最終判決は、今年9月に言い渡されることになっています。

ペルラン被告は1986年、チェルノブイリ原発の爆発事故が発生した際、この事故によるフランスの放射能汚染は非常に少ないとしていました。

ペルラン被告は、同原発事故の事実を隠蔽したことにより、責任者らの対策を妨げ、またフランス国民の安全対策を怠らせた、とされています。

ペルラン被告は、チェルノブイリ原発事故の発生当時、フランス放射線防護中央局の局長を務めており、放射能で汚染された雲がフランス国民の健康に害を及ぼすことはないだろう、と発表していました。

チェルノブイリ原発事故は、1986年4月26日に発生し、ペルラン被告の裁判も、2002年からパリの裁判所で始まっています。


イラン日本語放送 2011年 4月 07日(木曜日) 17:34 (引用)
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=17525


日本でも同様の罪で刑事裁判が開かれると良いのだがな。


東日本大震災:義援金8割未支給、厚労省が一律金額支給方式に変更へ

 東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金2389億円のうち、被災者へ届いているのが287億円にとどまっていることが30日、分かった。震災から2カ月以上を経ていながら8割以上が滞留状態。第1次支給の際の「住宅全壊」「半壊」といった対象細分化が原因だ。厚生労働省は被災自治体の実情などを踏まえ、第2次分については「一律金額支給方式」に改める方針を示した。

 同日の衆院震災復興特別委員会で自民党の小泉進次郎氏(11区)に細川律夫厚労相が答弁した。厚労省を事務局とする義援金(国扱い分)の配分委員会は4月8日、(1)死者・行方不明者1人当たり35万円(2)住宅全壊世帯35万円(3)半壊世帯18万円―などの第1次基準を設定。罹災(りさい)証明などを根拠とする被災者への支給を始めた。

 しかし役所の損壊などで証明発行事務や、「全壊」「半壊」の判定作業が難航。被災自治体からは「一律金額方式なら支給事務の迅速化が可能」との見直し要望が示されてきた。

 小泉氏は「阪神大震災の際には第1次義援金を一律10万円とし、速やかな支給を優先した」などと指摘。第2次支給の基準を決める6月6日の配分委での見直しを促した。

 細川厚労相は「募金への協力に報いるためにも、支給方式の見直しは早くやらなければならない。関係機関に対し、一律支給方式の検討をお願いする」などと答弁。

 1次支給分を受け取っていない段階でも、2次支給を先行して受け取れるようにするなどの配慮も検討していくという。


カナロコ 2011/5/31  (引用)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105300071/


赤十字に寄付した人は多いと思うが、いつの間にか厚生労働省が配分方法を決めることになったり、これだけのんびりと時間をかけられて善意がちゃんと届かないことが分かってしまうと、今後はだれも赤十字などに寄付をする人はいなくなってしまうだろうな。
海外でも同調する人が多いし、ホント情けないの一言だ。

年齢にして50~60代の海外の音楽バンドの多くが、赤十字に対する寄付や協力を行わないのは、自分の身近な人達がベトナム戦争の際に赤十字から納得のいかない扱いを受けたからだという。
だからといって赤十字を非難するわけではない。しかし赤十字とは絶対に活動を共にはしないし、赤十字に賛同する人達とも常に距離をとって行動する。

6月末に MTV Japan の震災支援イベントがあるが、日本赤十字が絡んだ直後から海外の賛同アーティストが激減したのもそのせいなのだろう。



首都圏は「線量測定マップ」の対象範囲から除外された

民主党政権が首都圏の「線量測定マップ」を公表どころか最初から作成しない以上、頼りになるのは共産党が作成する首都圏の放射線量測定マップ

(注:PDFファイル)
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_3.pdf

だけという、ひどい状況に陥ることが予想される。
2011/5/31




「線量測定マップ」の対象範囲及びメッシュの設定について(案)

(注:PDFファイル)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/05/30/1306566_6.pdf

これまでに、日本学術会議等からは、2km 以下のメッシュを設定して調査を実施することについて提案があった。しかしながら、梅雨までの限られた期間で土壌試料の採取を完了させる必要があるため、これまでの航空機モニタリングにおいて放射性物質の分布状況が確認されている東京電力(株)福島第一原子力発電所から 80km の範囲内を対象として、2km のメッシュを設定して詳細な調査を実施する。なお、現在航空機モニタリングを実施している当該原子力発電所から80km~100km の範囲を対象に、10km のメッシュで調査を実施する。
2011/5/26


愛媛県 土壌・海水からプルトニウム(Pu-238,239,240)が検出

愛媛県内の放射線等監視結果について

愛媛県では、東京電力㈱福島第一原子力発電所で発生した原子力災害を受けて、モニタリングを強化し監視を行っています。

5月30日(月)に、5月28日から5月29日にかけて捕集した大気中の塵や降下物、5月29日に採取した水道水を測定した結果、人工放射性核種は確認されませんでした。また、連続測定を行っている空間放射線量率の結果についても異常は認められておりません。

なお、伊方原子力発電所周辺環境放射線等調査のうち、5月10日に採取した海底土から放射性セシウム-137が最大で0.89ベクレル/kg乾土、4月12日に採取した土壌から最大でプルトニウム‐238が0.018ベクレル/kg乾土、プルトニウム-239+240が0.87ベクレル/kg乾土、5月10日に採取した海水からプルトニウム-239+240が0.0049ミリベクレル/リットル検出されましたが、検出された濃度はごく微量であり、人体に影響はありません。

愛媛県 被災地支援情報 2011/5/30 (引用)
http://www.pref.ehime.jp/h99901/houshasen/kankyo.htm


どういう経緯で愛媛県でプルトニウムが検出されたのかは不明だが、それだけ海洋汚染が進行しているということだろう。
検出された量の多い少ないということよりも、今後それを防ぐために経路をちゃんと調査する必要がある。


福島第1原発:東電社員2人被ばく ヨウ素剤服用怠る

 東京電力福島第1原発で働く男性社員2人の累積被ばく量が、同原発事故対応に限って引き上げた上限の250ミリシーベルトを超えたとみられる問題で、2人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐヨウ素剤を、内閣府原子力安全委員会の助言に反し1度しか服用していなかったことが30日分かった。2人の甲状腺からは、他の社員の10倍以上のヨウ素131が検出されており、ヨウ素剤の適切な服用で過剰な被ばくを防げた可能性がある。

 東電によると、放射性物質を吸い込むなどして体内から被ばくする「内部被ばく」を調べたところ、上限を超える被ばくの可能性が判明した。放射性物質が自然に減少する性質を考慮すると、累積被ばく量は数百ミリシーベルトに及ぶとみられる。

 内部被ばくを防ぐため、原子力安全委は事故後、被ばく初日に2錠、2日目以降は1日1錠のヨウ素剤を、14日間を限度に服用するよう東電に助言していた。東電もこれに基づき社員に服用を指導していたが、2人は3月13日に2錠を飲んだだけで、翌日以降は服用しなかったという。

 東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は30日の会見で「なぜ服用しなかったかは調査中だが、内部被ばくの管理が不十分だった」と不備を認めた。

 2人は30日、千葉市の放射線医学総合研究所で精密検査を受けた。甲状腺のほか尿中からも放射性ヨウ素などが検出された。体調が安定していたため、投薬治療などはせずそのまま帰宅したという。1週間後に再検査し被ばく状況を特定する。

 同日会見した放医研の明石真言(まこと)理事は「(被ばく直後など)適切にヨウ素剤を飲んで予防すれば、これだけ多くの蓄積はありえない。飲んだ時期が不適切だった」と東電の社員管理に問題があったとする見解を示した。

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「(累積被ばく量が)250ミリシーベルトを超えれば原子炉等規制法の規則や労働安全衛生法に違反するので、こうした点も念頭に対応する」と述べた。【酒造唯、河内敏康、斎藤有香】

毎日新聞 2011年5月31日 0時55分(引用)
http://mainichi.jp/photo/news/20110531k0000m040141000c.html


安定ヨウ素剤は、ヨウ素131に効果的だが、セシウムを除去する「ラディオガルダーゼ」という薬の認知度はまだ低い。認可は2010年の冬だった。
日本で権利を持つメーカーによると、震災後1週間の時点で量は言えないが、政府だけは既に購入済みとのこと。他には千葉の放射線医学研究所の治療センターが平行輸入した製品を所有。成人1回の治療に36カプセルX15瓶かかり、1瓶1万8千円なので27万円かかるらしい。

そんなに高価な薬を一体誰のために税金で買ったのか。甲状腺への影響を防ぐ安価な安定ヨウ素剤を購入して妊婦と子供に予防服用させるほうが、よっぽどためになると思うのだが。
今さら知ったことではないが、政府は国民のことを肥やし程度としか思っていないのだろう。


G8でぼっちになったあの首相を報じる独のイラストがひどい

ネタ的な画像ちゃんねる ドイツ高級紙Die Zeit 2011/5/26
http://netateki.blog46.fc2.com/blog-entry-3864.html

免疫力を高めるために必要なことの一つに「笑う」というのがある。
リンク先をスクロールして画像を見ていくと、情けなくなりつつも笑うことができた。
こういう時に外国人の友達と一緒にいたりすると、恥ずかしさの余り日本人は寡黙になるのだろう。


【福島原発】5/30/月★「ただちに影響は出ない」と言う言い方 小出弘章先生

【福島原発】5/30/月★「ただちに影響は出ない」と言う言い方 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=mNKfXw0A_Do


【福島原発】5/30/月★「ただちに影響は出ない」と言う言い方 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=FBHEQqldgnk

外部被ばく量は、測定器(ガイガーカウンター)があればすぐに分かるが、内部被ばく量は測定することに時間がかかり、さらに計算で評価するしかないので、かなり手間ひまのかかる作業だということ。


女川の発電機故障は地震が原因 揺れで電源盤から出火

 東北電力は30日、東日本大震災で女川原発1号機(宮城県)の非常用ディーゼル発電機1基が壊れたのは、地震で電源盤が火災を起こして内部がショートし、予期せぬ過電圧が発電機にかかったことが原因だったと経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

 同原発は地震で原子炉が自動停止。外部電源が生きていたため非常用発電機は不要だったが、地震によって重要機器が止まったことになる。東北電は「安全性に問題はなく、今後の対策を確実に実施したい」としている。

 東北電によると、電源盤内部につり下げられた機器が地震で大きく揺れ、絶縁体がはがれて火花が散って発煙。電源盤のケーブルの膜が溶けてショートし、過電圧で発電機の回路が損傷した。

 火災原因となったつり下げ型の機器は旧式で、本年度中に2、3号機と同じ据え付け型に交換予定だった。いずれも耐震指針上では重要度が低いランクとされている。保安院は、同型の機器がないか調べるよう原発を持つほかの電力会社に指示する。

 東北電は30日、1~3号機の震災による被害は、軽微な損壊などを含め約630件で、そのうち、国や地元自治体に報告した大きな事故は1号機の火災や発電機損傷を含めて4件だったと報告した。


西日本新聞 2011年5月30日 22:22 (引用)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244832


これがもし東京電力だったら「想定外の過電圧・・・」となるところを東北電力は「予期せぬ過電圧が・・・」という言い回しをしている。いずれにせよ苦しい弁解としか聞こえない。
一体、原発の設計者は何を考えているのだろうか。
これが例えば車だとしたら、衝突から乗員を守る安全性をとことん追求した車というよりは、経済性と生産コストを重視した車のデザイナーという感じであろうか。
車ならいずれの考え方もあり得ると思うが、原発に関しては戦車並みの強靭なボディーと耐久性が求められるはずだ。いや、例えそれが戦車だとしても絶対に壊れない保証がない限り、それは安全だとは永遠に言い切れない。


東電:「投資不適格」…S&Pが格付け5段階引き下げ

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、東京電力の長期会社格付けを、現在の「トリプルB」から投資不適格の「シングルBプラス」に5段階引き下げたと発表した。

 震災後にS&Pが東電を格下げするのは4回目で、「シングルBプラス」は21段階のうち、上から14番目。長期会社格付けは、金融機関からの融資の返済能力など会社としての信用力を示す。

 社債は、現行より2段階低く、投資不適格の「ダブルBプラス」とした。2段階にとどめた理由について、S&Pは、東電の社債に付いている一般担保は、「電気事業法上、損害賠償よりも優先するので、政府が債務不履行(デフォルト)とする可能性が低い」とした。それでも、東電は国内最大の社債発行企業。金融市場などへの影響が懸念される。

 S&Pによると格下げの理由は、11年3月期決算で、1兆円超の特別損失を計上し財務が悪化したことに加え、政府による福島第1原発の損害賠償支援の内容や正式決定の時期がなお不透明なこと。取引銀行から債権放棄や既存融資の金利減免など金融支援を受ける可能性が高まっているためとしている。

 東電に融資する金融機関に対して、枝野幸男官房長官は13日以降、重ねて債権放棄を求める考えを示している。格付けは、「トリプルB」より1段階下の「トリプルBマイナス」までが「投資適格」。【岩崎誠】

毎日新聞 2011年5月31日 0時49分 (引用)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110531k0000m020105000c.html


この期に及んでまだこれだけ高い評価を得られるとは、呆れる程に素晴らしい保護政策だな。
「東電の社債に付いている一般担保は、電気事業法上、損害賠償よりも優先するので・・・」
要するに法律は被害者よりも投資家を優先する様に作られているので、その分は国民が負担しなさい、ということ。私達、一般国民は馬鹿にされまくっているのだな。


政府が本当の危険を告げないために、日本はさらに深刻化している

 低線量による被曝の状況に、福島県内のみならず、関東一円、首都圏が置かれている事はまちがいありませんし、それは、放射線による外部被曝という問題ではなくて、実際は、口や目や皮膚などから、人間の肉体に、放射性物質をどこまで取り込んでしまうのかという危険を感じる状態に置かれ続けていると言う事です。何が安全で、何が安全ではないのかを明確に仕分けるメルクマールは実はない感じがしています。
低線量被爆という、どういうものか分からないレベルの話になってくると、「直ちに」死なないから大丈夫という話でごまかされます。
皆さんに考えていただきたいのは、被曝ということでまずおきるのは、白血病とかガンとかわかりやすいものではなくて、微細な身体の変化が、慢性的に悪くなってくるようなケースがあるということです。
きのうも書きましたが、喉がやられる、粘膜がおかしい、リンパがはれる、身体が疲れやすいということが、普通におきてくる可能性があります。
チェルノブイリではおかしくありません。子どもたちに影響が大きいからといって、話は子どもですむとは言えません。
子どもばかりでなく、大人にも広がってくる。年配の人には確かに出づらいかもしれませんが、二十代、三十代、四十代くらいまで、普通に兆候が出てきても何もおかしくありません。
以前から何回も、福島、中通りや浜通りに子どもたちが住み続けている現実はありえないから、なんとか子どもたちだけでも、疎開させられないかと訴えました。
ここは、低線量とももう言えないからですが、危険はさらに拡大しています。
政府の方針よりも何よりも、この放射能の危険が実はどれだけ具体的な形でたちあがってきて、最終的にはどういうことになるのかを想像したときに、命のロシアンルーレットを子どもに引かせるのかとも私はいいました。
私は、このロシアンルーレットをやりたいとは、全く思いませんが、事はロシアンルーレットではすまないかもと、きのうから何人かの医師と話をしていて思いました。

 というのも、死に至らなくても、いろんなかたちで、子どもたちも、若い女性も、男たちも、放射性物質は傷つけていく事、特に内部被曝の深刻さをまったくみようとしないこと。
その程度が、どのくらいかというよりも、低線量であっても、身体の不調は、かなりの確率で出てくるという可能性の指摘です。
「医学というのは、明確な症状が出て、因果関係が完全に特定されなければ、それが結果として論文に載らないものです。そもそも。全体的に身体不調がある、喉や免疫の異常があることと、むすびつける形には論文としてはなりづらい」と言いながらも、「個体差は勿論あるけれども、内部被曝すれば、心身の不調は一定程度必ず起こる。
いいですか、数千キロ離れたスウェーデンとかでも、甲状腺の異常もおきているし、脳の活動にも障害が起きていることがある。
創造的なことができなくなったりする状態。病名がつかないけれども、体力が落ちていることもある。」と言われました。勿論、どこまで危険を重く見るのかは、その人とその人によって見解は違いますが、呼吸や食物などからの内部被曝をどうしていくのかというポイントが大きくなってきた場合に、その被曝が、致死にはいたらないが、通常の健康を大きく蝕むものになっていくという現実がありうるということを考えて判断していくしかないのかもしれません。
もちろん、低線量で被曝の初期症状というものと、放射性物質がどのように関係しているか、その方法は、まだ学問的に成立していないでしょう。「被曝の初期症状」を、ほとんどの日本の医師がイメージするのは、原発至近で大量に被曝して、その後に出る症状のみの想定ですので、低線量の地域で「初期被曝」はないと考えるようです。
大量に被曝をしなければ初期症状はおきないという固定観念が、まずあるのです。ここに、落とし穴があって、その影響がおもったよりも多面的な形で、いろいろと出てくる、致命傷にならなくても、かなり影響してくる状況があった場合に、これを放置できるのかと言う事です。

 以前に、チェルノブイリの時にソ連政府が行っていた事と、日本政府が行っていた事を調べると、とても似ていると書いたことがありましたが、実は当時のドイツも当初は、今の日本のような曖昧な対応を取り続けていて、結果的に追い込まれていき、大きな流れにつながってきた状態があります。
その時に、やはり一番声を上げたのは、母親や若い女性、そしてその夫にあたる人々です。
せいぜい四十台くらいまでの若い世代で、それ以上の世代の男たちや高齢者は立ち上がらなかったそうです。もし、今の日本が当時のドイツの類似系を辿っているのなら、是非、女性たちがまず声をあげてほしいと僕は考えています。声をあげて、はじめる事からしか大きなきっかけはありません。
是非、皆さん立ち上がりましょう。変えてゆきましょう。


一人でも多くの方が参加し、行動してください。Facebookのグループ「福島第一原発を考えます」は行動する皆さんの参加を期待します。
参加は→ http://www.facebook.com/home.php?sk=group_163985373661863


福島でも6/2(木)に講演会をおこないます。

【木下黄太氏講演会in白河】

木下黄太氏 の講演会が
6/2(木)より新白河駅前にて行われます。
13:30より一般の方へ開場いたします。定員50名。
直接おいでください。

開催場所 ホテルサンルート白河 孔雀の間
福島県西白河郡西郷村道南東7番地 (新白河駅前)
Tel 0248-24-0001


続いて福島市内です。

「ジャーナリスト木下黄太さんと福島の現在を語ろう!」

現在の福島には、真実を伝えられないまま選択を迫られている人々が溢れ、一人一人の意見の違いもあり、まともに話し合いもできていません。そこで今回、様々な事件に対して深く掘り下げて報道活動を行っている、闘うジャーナリスト木下黄太さんをお迎えして、ジャーナリストの目線から見た福島の現状をお話し頂き、ご来場した皆様とトークセッションをし、この後の選択肢の幅を広げて行きましょう。


●日時6月2日(木)
●人数先着100名様まで
●開場時間pm18:00
●開始時間pm18:30~pm20:30(終了予定)
●会場福島テルサ/あぶくまの間(024)521-1500
福島市上町4-25
http://www.f-shinkoukousha.or.jp/terrsa/index.html

●参加費用お一人様300円(会場費として)
主催 梅田 luna.1999.ume.k@gmail.com
(Facebook以外の申し込みはこのメールアドレスまでご連絡下さい。)


木下黄太のブログ 2011-05-30 20:47:03 (引用)
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/2120cbce8f3865626a1b1f96ffacd923

何もなかったら、何も感じない筈だ。何か違和感があるということは、何かがおかしいということだ。


2011年5月30日月曜日

5/27 福島原発3号機 IAEAの査察にて

3号機も見事に破壊されているな。



























どうやら3号機の格納容器(赤マルの中)は吹き飛んで倒れた様だな。



5号機も6号機も安心できない 小出裕章氏 (MBS)

2011年5月30日(月)、MBS(毎日放送)ラジオの番組「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。

番組案内

2011年5月30日【月】
計画的避難の期限迫る… ある畜産農家の苦悩
福島県飯舘村は、福島第一原発事故の影響で、村の全域が「計画的避難区域」に指定されています。政府はすべての村民に対し、5月下旬をメドに避難するよう求めていて、村によると、村民およそ6500人のうち4400人が、すでに村外に避難しました。一方で、しばらくは村にとどまることを決めた住民も… そのうちの1人、村で10代続く畜産農家の男性に電話をつなぎ、今の思いなどをうかがいます。
また、きょうも京大原子炉実験所の小出裕章さんに、福島原発事故の問題について解説してもらいます。

録音

(録音が公開され次第、リンクします)

要約

・(飯舘村で積算放射線量が20ミリを超えた。これはどういう値か?)日本の普通の人は年間1ミリと決まっている。ごく特殊な職業についている私のような人は20ミリまで我慢するというのが日本の法律。福島事故がおこり、普通の人も年間1ミリでは済まない状況。そこで日本の国は普通の人も20ミリまで我慢させると言い出している。飯舘村のような猛烈な汚染地域の人は、それすら超える被曝をしているということ。

・(チェルノブイリと比較すると?)チェルノブイリ事故で40万人が避難した強制避難地域を上回る汚染だ。

・( 二ヶ月半でこの積算数値。この地域で生活は無理か?)家に戻りたいという人がいるのは理解できるし、そういう人がいるのであれば支援しなければいけない。が、あまりにひどい汚染であり、被曝を避けるために避難するしかないと思う。

・(いま出来ることはあるか?)土壌をはぎとるのは有効。学校の校庭を削ることは出来る。が、酪農や農業にとって土をはぎとることは生きる手段を奪うこと。実質的には出来ない。被曝覚悟で住み続けるか、移住するかどちらかの選択しか無い。

・(東電作業員二人が数百ミリシーベルトの放射線を浴びた恐れがあると発表があった。どういう数字か?)普通は年間1ミリという決まり。私のような特殊な人でも年間20ミリ。福島の事故を収束させるためには20ミリの基準は守れないということで、この作業に限っては250ミリまで許すと特別に決めた。これ自体が途方もない基準だが、それを超えるほどの被曝だ。

・(癌発症のリスクは100ミリを超えると少し高まると言っているが?)違う。100ミリを超えると確実に高まることは既に証明されているということ。それ以下の被曝だと疫学的には証明できないが、100ミリ以下でも癌が出ると考えるべきというのが現在までの学問の知識を総合して考えたときの到達点。10ミリでも1ミリでも癌は増えると考えないといけない。

・(ただちに健康に影響はないと東電は言うが?)事態が過酷だということは3月11日の時点で気づいており、すべての作業員にマスクをさせるべきだった。又はさせていなかったのであれば、すぐに内部被曝を調べるべきだった。すぐには影響が出ないというのは当たり前のこと。心配なのは何年、何十年かして癌の発生率が増えること。枝野さんは直ちに影響はないというが、被曝というのはそういうものではない。

・(内部被曝のほうが外部被曝より多い可能性が高いというが、内部はすぐには分からない?)内部の評価は難しい。今日の発表はホールボディカウンターで計測した結果。あとは、身体の中に取り込んだ放射能からどれだけ被曝するかを計算するしかない。外部被曝はすぐに測定できるが、内部被曝は測定自体に時間がかかるし、計算で評価しないといけない。

・(内部を測定するのはどんなことで時間がかかる?)外部は身体の外に測定器をつけておけば分かる。取り込んでしまった放射能を測るには、全身測定器という特殊な測定器を使って身体から飛び出してくる放射線を測定する。かなり手間ひまがかかる。

・(全身用測定機はどこにでもあるわけではない?)ない。特殊な目的に限って使う装置であり、数が間に合わない為にここまで来たのだろう。

・(厚労省が復旧作業の作業員の被曝線量の上限を撤廃することを決めたというが?)報道で混乱がある。放射線業務従事者は5年間で100ミリという基準。1年に限れば50ミリまでという基準。5年で100ミリはこの状況では守れないから250ミリにするとなった。だから厚労省は既に変えている。それを更に緩めるのではないかと私は危惧していた。

・(ある程度の歯止めさえなくそうということ?)そうだ。

・(それはどういうリスクを引き起こす?)作業員が癌で死ぬ可能性がどんどん増えてしまう。

・(厚労省は本来それを食い止めるところであるはずだが?)そんなことを言っていられないほどひどい現場になっている。事故の進行がひどいものになるということを、東電と国ははっきりと言わないといけない。

・(5号機は停止していたから安心と思っていたが、安心できない?)もちろん。4号機も停止していたが、ポンプが停止したために燃料プールで水素爆発が起こった。5号機も6号機も同じことだ。

・(こういうことはよくある?)よくある。ポンプ停止は年がら年中ある。

・(よくあることだから公表が半日遅れた?)特別なことではなく、ありうること。次々とそういうことが起こっている。

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報 2011/5/30 22:13 (引用)
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/30/tanemaki-may30/


現時点で、1号機は水蒸気爆発の可能性がとても低いという事だけでもホッとする。しかし地下水や温泉、海の汚染を食い止めることは考えなければならない。

原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。

 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関(IAEA)が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。日本は米国からCSC加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。

 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性がある。

asahi.com 2011年5月29日3時5分 (引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201105280573.html


CSCの加盟に関する検討は、これまで経産省や文科省でもあった様だが、日本の原発は絶対に事故は起こらないことを前提としていたために加盟が見送られてきた。
今後、海洋汚染などで何兆円もの損害賠償請求が起きた場合にどう対処するのか問題は山積みだ。


消費税「10%」6月決定へ…首相らがコア会議

菅首相は29日、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。

 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。

 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら16人が参加する予定だ。

 同本部の下には、有識者13人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)が置かれているが、6月2日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、15年に消費税収の1%分に相当する2・5兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。

読売新聞 2011年5月30日03時09分 (引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm


お金はあった方がいい。しかし使うことばかり考えないで、もっと節約することを議論するべきではないのか。税率アップありきの議論だというとろこが釈然としない。


ネットで大論争…白い「耳なしウサギ」は本当にいた

http://projectipti.blogspot.com/2011/05/blog-post_3858.html
で、紹介した「耳なしうさぎ」のその後。


 5月21日、耳のない白い子ウサギを撮影した2分あまりの映像が、動画投稿サイト「YouTube」にアップされた。投稿者は紹介文で、撮影場所を福島県浪江町としており、ネット上では真贋論争を含めて大きな反響を呼び、再生回数は約100万回にまで伸びた。今回、その飼い主が取材に応じ、耳のないウサギは確かに実在することが判明した。(鎌田剛)

 「耳なしウサギ」の飼い主は、同町に住む杉本祐子さん(56)。約18年前からウサギを飼い始め、知人から譲り受けたり、ペットショップで買ったりして少しずつ数を増やし、現在は大人のウサギだけで21羽を飼育している。ウサギ小屋は、ハーブや山菜など自然あふれる私有地に設けられていた。福島第1原発からは30キロ以上離れている。

 ウサギは春が出産シーズン。小屋の中にある巣穴で出産するため、耳なしウサギがいつ出生したかは、正確にはわからない。5月7日にうっすら毛が生えている状態の赤ちゃんウサギを確認し、同月11日には「まだ目が開いていなかった」ということから、4月末ごろに出生したと杉本さんはみている。

 取材した5月28日には、フワフワの真っ白な毛に包まれ、手のひら大の大きさになっていた。耳のないウサギは、ほかに3羽のきょうだいがいるが、いずれも耳はあった。

 YouTubeへの投稿は、今月半ばに耳がないウサギがいるのを知人が発見。ビデオ映像に撮影し、杉本さんがコメントを付けてアップされた。「珍しいウサギがいるというという気持ちで、原因が何かを知りたかった。今まで耳のないウサギは生まれたことがないから」といい、原発問題を社会に訴えるといった意図はなかったという。

 だが、反響は予想外に大きく、閲覧者のコメントの中には、誹謗中傷だけでなく「警察に通報する」「逮捕される」などと脅迫めいた書き込みもあった。杉本さんは「だれかがあの手、この手で映像を削除させようとしていた。体調が悪くなり、なかなか眠れない日もあった」というほど困惑したという。

 ウサギはすくすくと成長しているようだ。しかし取材時、カメラのシャッター音にきょうだいのウサギはすぐ反応したが、耳なしウサギは鈍かったことから、杉本さんは「聴力に問題があるかもしれない」と話している。

 耳がない原因については「地震で親ウサギに何かのストレスがあったかもしれないが、まったくわからない」といい、親ウサギも含めて研究機関に分析してもらう用意があるという。

 福島第1原発の事故を受け、政府は4月22日に「計画的避難区域」を定めた。浪江町は全域が第1原発の事故発生から1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域とし、「おおむね1カ月」で避難を完了させる方針を打ち出している。

 このため、今回の取材には放射線量計を持参。法的に原発から半径20キロ圏内には入れないため、それ以外の場所のみ移動した。同町内での最大値は毎時65マイクロシーベルトだったが、耳のないウサギのいる場所からは10キロ以上は離れていた。杉本さんは自前の線量計で自宅周辺を測定し、積算を試算したところ、積算量は年20ミリシーベルトを超えないことが分かったため、避難するつもりはないという。

 耳のないウサギは自然界で生まれてくるものなのか。複数の獣医師、研究者に問い合わせたが「見たことがないし、研究もしていないのでコメントできない」などの回答しか得られなかった。大阪府泉南市にあるブリーダー直営のウサギ専門店「シーズラビトリー」経営者、松島請弥さんは「数多くウサギの赤ちゃんを育ててきたが、うちでは見たことがない。ただし、生まれて間もないころにお母さんの歯が当たり、耳が切れてしまうことがある。2本とも耳が切れてしまった子もいたが、傷口は残る。毛をかき分けてみれば分かる」と指摘する。

 そこで記者は耳なしウサギを触らせてもらったところ、耳があるはずの部分はわずかに突起物のような感触もあったが、やはり毛で覆われているのみだった。

IZA 2011/05/29 15:24 (引用)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/509475/

放射性物質吸い取る細菌 タンザニアで発見

田崎和江金大名誉教授は26日までに、タンザニアの首都ドドマ近郊で、ウランなどの放射性物質の濃度が高い土壌中に、同物質を吸着する細菌が生息していることを発見した。福島第1原発事故後、放射性物質で汚染された土壌の処理が大きな課題となる中、「微生物が放射性物質を固定して拡散を防ぐ『ミクロ石棺』として役立つ可能性がある」としており、今月中に福島県で土壌調査を実施する。
 2009(平成21)年3月に金大を退官した田崎名誉教授は、昨年11月にタンザニア・ドドマ大に赴任し、今年4月まで地質学担当として教べんを執った。講義の傍ら、世界的なウランの大鉱床があるドドマ近郊約50キロの町バヒで、これまでまとまった研究がなされてこなかった土壌中の放射性物質濃度などの調査に乗り出した。

 手始めにタンザニア全土の約100地点で計測し、バヒと周辺で放射性物質濃度が顕著に高いことを確かめた田崎名誉教授は、バヒの水田土壌を採取して調査した。

 電子顕微鏡による観察では、体長数百マイクロメートル(マイクロメートルはミリの1千分の1)の細長い糸状菌の生息が確認された。菌体の周りには粘土鉱物の塊が多く付着しており、この粘土は周りの土壌に比べて極めて高濃度のウランやトリウムなどの放射性物質を含んでいた。

 福島第1原発事故の後、現地周辺では、放射性セシウムなどが高濃度で検出された土壌の除去、保管の方法について議論されている。田崎名誉教授は、土壌中の微生物の生息状況を調べるため、今月中に福島県飯舘村などへ入って調査を始める。

 田崎名誉教授は1997(平成9)年のナホトカ号重油流出事故後、石川県沖における調査で石油分解菌の海水浄化作用を確認した。08年には北國新聞社の舳倉島・七ツ島自然環境調査団副団長として、輪島市沖の七ツ島・大島で、大気汚染物質を取り込む微生物被膜を発見している。

 福島での調査に向け、田崎名誉教授は「自然の中にはもともと大きな環境修復能力が備わっている。微生物の力を生かした汚染土壌処理の可能性を探りたい」と意気込んでいる。

富山新聞 5月27日03時02分 (引用)
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20110527102.htm


どれ程の効果が期待できるのかは分からないが、少しでも役立つのであればそれは喜ばしいことだ。
頑張ってください。


2011年5月29日日曜日

宮城から千葉の海底広範囲に放射性物質 文科省が公表

 文部科学省は27日、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖にかけた広域で測定した海底の土の放射性物質の濃度を初めて公表した。半減期(放射性物質の量が半分になるまでの期間)が30年と長いセシウム137の値が通常時の数倍から数百倍だった。

 調査は今月9日から14日にかけて実施、12カ所で深さ30~200メートルの海底の土を採取し、放射性物質の濃度を調べた。

 東京電力福島第1原子力発電所の沖合約30キロで最も高く、セシウム137の濃度は土1キログラムあたり320ベクレル。同原発から約60キロ離れた宮城県沖合で同110ベクレル、宮城県気仙沼市沖合で同7ベクレル、千葉県銚子市沖合で同1.9ベクレルだった。

 こうした地域で2009年度に実施した調査ではセシウム137の濃度は同1ベクレル前後。福島第1原発から事故後に流出した汚染水などが海に拡散し、海底にも広がったためとみられる。


日本経済新聞 2011/5/28 1:42 (引用)
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E7E38DE0E5E2E7E0E2E3E39180EAE2E2E2

以前、ハワイの海で、海流による汚染物の拡散状況を調査するプロジェクトがあった。
そのために用いたのがゴルフボールであった。
海底でゴルフボールがどこを通って最後にどこに溜まるのか?を調査したのだ。
同様のことを福島の海でも出来たら良いと思うが、どうなのだろう。


福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区

放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)報告(仮訳:真下 俊樹)、2011年5月23日公表
http://www.greenaction-japan.org/internal/110523_IRSN_drph2011-10.pdf


Institut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire (IRSN)
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Rapport_Evaluation_Dosimetrique_Fukushima_16052011.pdf

真下氏に感謝。ありがとうございます。


2011年5月28日土曜日

雪印メグミルク富里工場の「農協牛乳」は福島の原乳を他県の原乳と混ぜて薄めて出荷

東京都在住の消費者が直接、雪印に牛乳産地混合に関して問い合わせたところ、『雪印メグミルク富里工場(千葉県富里市)の「農協牛乳」は福島の原乳も多くミックス』され『出荷時には測定は一切していない』ことがわかったという。

雪印メグミルク「農協牛乳」富里工場のものは、福島の原乳も多くミックスしています。
お客様センター0120-301-369 放射性測定に関しては、原乳の時だけ測定し、工場で他県の原乳と混ぜて薄めている。(厚生労働省の基準に従い)、出荷時には測定は一切していないし、分からないとの事。

識をつけるつもりはなく、ただ厚生労働省の指示に従うだけ』と回答したということです。
雪印メグミルクの対応は日本の安全基準に従っているため違法はいえないが、企業の中にはコカ・コーラのように日本の安全基準以上の、独自の厳しい基準を課しているとろも存在する。

ハーゲンダッツは原乳などは北海道産、ハーゲンダッツバーはフランス産らしい。

ハーゲンダッツは問い合わせしたところ、原乳などは北海道産、材料の全てに放射能検査導入、非検出のものしか使用していないとのこと。なおハーゲンダッツバーはフランス生産のを空輸。材料はすべてフランス産ということです。

Infosecurity.jp 2011/05/16
http://infosecurity.jp/archives/10427


要するに何を買うのかは、消費者の自己責任だということ。

「原発の安全性発信は過ちだった」小泉元首相、講演で

 小泉純一郎元首相は28日、地元の神奈川県横須賀市内で講演し、東京電力福島第一原発の事故について「日本が原発の安全性を信じて発信してきたのは過ちだった」と話した。

 日本食育学会・学術大会の特別講演で、演題は「日本の歩むべき道」。小泉元首相は「原発が絶対に安全かと言われるとそうではない。これ以上、原発を増やしていくのは無理だと思う」と続けた。

 日本が1970年代の石油危機の教訓から石油燃料への依存を減らしてきたとも指摘し、「原発への依存度を下げ、世界に先駆けて自然エネルギーを推進しないといけない」と訴えた。

asahi.com 2011年5月28日20時51分 (引用)
http://www.asahi.com/national/update/0528/SEB201105280021.html

小泉元首相がこの様な談話を出したということは、今後は脱原発の方向に進むと考えて良いのだろう。
しかしながらそれだけで安心してはいけない。現在の事故処理と被爆者のケアがとても重要だ。


なぜ東電の株価はゼロ円に近づかないのか?

 金融機関が債権放棄をする、しないで議論が盛り上がっている東京電力であるが、これから賠償金の負担額がどこまで膨れ上がるかわからない状況において、東電の適正な株価を見極めるのは極めて難しい。

株価は急落後は
400円前後で安定推移をしている
 しかし、株価は震災以降400円前後を「安定推移」している。さすがにこの1週間ほどはメルトダウンの報道があったので、損害賠償金額のさらなる拡大を懸念して株価は下落基調にあるが、それでも、まだ300円台である。

 一般的に経営破たん企業をイメージさせる株価は100円割れ、あるいは、限りなくゼロ円に近づくケースであろうが、東電の表面上の株価はそういう経営破たん企業のイメージにはまだ遠い印象である。

 株価を予想する代表的な手法はPER(純利益株価倍率)であるが、当面の間は利益はほぼすべて賠償金や特別費用の支払いなどに充てられることが予測される状況においては、純利益がゼロとなるため、PERによる株価評価はできない。

 PBR(純資産株価倍率)にしても、下手すると債務超過に陥りかねない状況ゆえにまともには使えない。もっとも、本当に債務超過となると上場廃止が近づいてくるため、なんとしても債務超過は避けるのだとは思うが、実質的に債務超過に近いことは誰の目にも明らかである。

 そこで、キャッシュフローをベースにして、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー:将来生み出すであろうキャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法)を用いて株価評価を試してみる。東電の現在の状況は不確実性が高く、以下の算出は非常にあらい前提を置いて行うため、信ぴょう性の面では保障できないが、東電株価がなぜゼロ円にならないか、あるいは、どうなると株価がゼロ円になるのかのメカニズムはご理解いただけると思う。

市場は1兆円程度の
賠償金額を想定している?
<震災前>
・時価総額3.2兆円(株価2000円の前提)
・有利子負債6.8兆円(2010年12月末時点)
・市場で評価されていた企業価値:10.0兆円(時価総額と有利子負債の合計)

 一方、株式資本コスト(株主が求めるリターン)を4%、有利子負債コストを1.5%と想定すると、加重平均資本コスト(WACC)は2.3%となる。今年の1月時点では、2011年3月期の予想営業利益は3200億円だったが、これの税引き後利益をフリーキャッシュフローとし、毎年0.5%の成長と仮定して企業価値を算出すると10.7兆円となる。上の10.0兆円とおおむね整合的である。ちなみに、株価が2200円程度で市場での企業価値とDCFによる理論的な企業価値はほぼ同額となる。

<震災後(最近の状況)>
・時価総額0.64兆円(株価400円の前提)
・有利子負債6.8兆円(2011年3月末時点)
・市場で評価されている企業価値:7.4兆円(時価総額と有利子負債の合計)

 震災後、東電の格付けは大幅に引き下げられ電力債の利回りも上昇しており、有利子負債コストに3.5%を適用し、それにともなって株主資本コストも7%を仮定すると、加重平均資本コスト(WACC)は3.8%となる。2011年3月期の営業利益実績値は約4000億円であったが、これは費用削減の努力により当初予想より800億円ほどかさ上げされたものである。


 そこで、今期以降の営業利益が、当初の前期予想営業利益であった3200億円で推移すると仮定し、税金ゼロ、成長率0%とすれば、企業価値は8.4兆円と算出される。市場でついている企業価値よりも、DCFによる理論的な企業価値のほうが約1兆円ほど多く、市場は1兆円程度の賠償金額の負担を予測していると言えよう。

 ただ、報道ベースでは数兆円規模の損害賠償を予測する声もあり、もし損害賠償金額がより大きくなれば、その分株主や債権者が泣く必要が出てくる。


■収益力次第で今後の株価、金融機関の債権カットの有無が決まる

 以上はあくまでも営業利益が前期の当初予想程度で推移し、税金をゼロとした場合である。営業利益が下がれば、企業価値は下がる。

 例えば、今後の営業利益を2500億円に仮定すると、その他の仮定を上と同じとすれば、理論的な企業価値は6.6兆円となり、東電が抱える有利子負債の金額すら下回る。この場合は、株式責任により株価をゼロとしてもまだ足りず、金融機関による債権カットが必要となるが、賠償金額の負担が発生するため、債権カットの金額はその分さらに増加せざるを得ないことになる。

 また、現在の東電の株式資本コストを7%と仮定したが、もし実際に債権カットの実現性が高まれば、株主責任を免れることは難しくなるだろう。したがって、今の東電株のリスクと期待リターンからは、株式資本コストは感覚的にはもう少し大きいかもしれない。この数値が上がれば、その分、理論的な企業価値も下がる。

 目に見えない資本コストで議論するよりは営業利益で議論するほうが分かりやすいが、営業利益が3200億円なのか2500億円なのかで企業価値は1.8兆円も異なる。

 要するに、株主価値の増減、債権カットの有無はすべて東電の収益力次第となってくるのである。そうなれば、当然のことながら、株主も債権者も、そして国も、東電に対して売上の維持と費用の聖域なきカットを要求し続けることになる。電力の供給量は当面増やせないため、費用の削減に頼らざるを得ない。


■人件費のカット、資産売却をすればさらに企業価値が上がる

 メディアがよくやり玉に挙げる人件費は、東電は前期に単独ベースで4300億円計上しているが、これを1割カットして、そのまま営業利益が増加したとすれば、上の仮定を当てはめてDCFで計算すると、1.1兆円分の企業価値を生み出すことになる。端的には、その分だけ株主や債権者の負担額が減る。

 なお、上の前提は、資産の売却などを考慮に入れていないため、資産売却が進めばその分だけ楽になる。90年代後半に銀行が次々と社宅などの保有施設を売却していったが、同じようなことが東電でも行われる可能性が高いであろう。

 東電に対する費用カット、資産売却の要求は、国民の様々な思いの入り交ざった感情的なものという側面も強いが、費用削減度合いがそのまま株主と債権者に跳ね返るため、75万もの株主と我が国最大規模の有利子負債を抱える東電にとっては、単なる感情的な批判と受け流すことはできない状況である。

 東電株は、普段は株式投資をやらないリスク許容度の低い個人投資家も、安定配当を目的とした預金代わりに購入していたという経緯がある。これまではコンスタントに毎年60円前後の配当を支払い、株価は2000円から3000円のボックス圏で推移してきた。配当利回りで2%~3%である。

 そのような安定優良株から一転し、株価が再び上昇することも、そして配当を復活させることも当面はほとんど期待できない。75万の株主の憂鬱が解消される日はまだまだ程遠い。


ダイヤモンドオンライン 2011年05月25日(水) 14:20
http://diamond.jp/articles/-/12425



経団連脱退を検討=三木谷楽天会長、ツイッターで

 「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが…」。楽天の三木谷浩史会長兼社長が簡易ブログ「ツイッター」で、日本経団連からの脱退を検討する考えを28日までに表明した。三木谷会長は、その理由について、「電力業界を保護しようとしている態度が許せない」と説明、福島第1原発の事故後の経団連の姿勢に不満をにじませた。
 また、関西経済連合会が23日に森詳介関西電力会長を新会長に選出したことについても、「なんでこのタイミングで」と疑問を表明した。

時事ドットコム 2011/05/28 12:45 (飲用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011052800159&j4


正直言って三木谷氏の今回の発言にはちょっと驚いた。
経営者の姿勢として、まっすぐなところに共感をおぼえる。


2011年5月27日金曜日

原発推進凍結を正式決定=事故検証後に政策見直し-連合

 民主党最大の支持母体である連合は26日、都内で中央執行委員会を開き、東京電力福島第1原発事故を受け、従来の原発推進政策を凍結することを正式に決めた。
 古賀伸明会長は記者会見で「連合の原子力エネルギー政策を凍結する。その先の政策については原発事故を検証してから検討することになる」と改めて言及した。

時事ドットコム 2011/05/26 19:19 (引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052600815

連合とは、日本労働組合総連合会の略称で、組合員数が680万人いる組織である。
古賀会長の発言が原子力エネルギー政策の凍結ということであるならば、小沢一郎氏の政策も原発反対の方向に進むということなのだろう。
兎に角、原発処理と復興作業をいち早く行って欲しいと切に願う。


東京都内各地の空中放射線量測定結果について

空中放射線よりも内部被ばく量の方がよっぽど深刻なのだけれども、こういった活動自体は決して無意味なものでは無い。 ということでリンクを掲載する。

日本共産党東京都議会議員団 2011年5月25日
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904.html


東電のトラブル隠ぺい工作をGEのエンジニアが内部告発



http://www.youtube.com/watch?v=fBjiLaVOsI4

事故の隠蔽担当者がいる程にひどい会社が東京電力だという報道です。

岩手県の急回復で見せつけた「小沢一郎---達増拓也コンビ」の底力!

 ゼネコン幹部が、仮設住宅の建設状況を根拠に、岩手県の"政治力"を誉める。

「仮設住宅の完成見通しは、岩手県が7月前半までに必要戸数(1万4000戸)がすべて完成します。それに対し、宮城県(同2万3000戸)と福島県(同1万5200戸)は8月前半となりそうです」

 発注戸数の差や、福島県には原発事故という特殊事情もあって同列には論じられない。ただ、避難所生活を強いられている被災者は、人目を気にせず一家が過ごせる仮設住宅を切望しており、そのスピード感は自治体への満足度を押し上げる。

 ゼネコン幹部が続ける。

「結局、岩手県は小沢一郎---達増(拓也)知事というコンビで、復興事業を効率よく仕切っているということです。小沢さんが中央省庁に根回し、調整のうえで予算を分捕り、それを"弟子"の達増知事が効率よく配分する。道路や上下水などのライフラインは、業者に丸投げするという緊急随意契約。政治と行政と業者のトライアングルが、こうした非常時には生きるんです」

 達増知事は、外務省キャリアを経て、1996年の総選挙で新進党から出馬して当選。「元祖小沢チルドレン」で、4回、連続当選の後、小沢氏と距離を置いていた増田寛也岩手県知事の4選を阻止するために、07年の知事選に出馬して当選を果たした。

 今も小沢氏への忠誠を隠さず、統一地方選での民主党敗北を受けた4月25日の記者会見で、「政治体制を強化するために小沢一郎元代表を要職に起用すべきだ」と述べた。また、小沢派のメルマガである「日本一新」では、もっと踏み込んで、震災復興における「政治主導」の実態を明かした。

 がれき処理で関係省庁を糾合、平時なら1年かかる調整を2~3日で終わらせたのは小沢氏側近の樋高剛環境政務官だったという。また、被災地の名簿作成は、「住宅地図と名簿を片手に、一軒一軒あたるという小沢一郎さんに習った選挙手法」でもあった。3月28日に現地入りした小沢氏とは、県と国の予算配分などのアドバイスを受けて、「(小沢氏が)財務省にかなりの影響力を行使しているという印象を受けた」という。

 さらに仙台空港を在日沖縄米軍が片付けたのは、やはり「小沢側近」の米津等史元代議士であることを明かすなど、手放しの「小沢礼賛」だった。

 それは事実だろう。

 岩手県で展開されているスピーディーな利権調整と予算執行に比べた場合の宮城県の"遅さ"を指摘するゼネコン関係者は少なくない。それは達増知事と村井嘉浩宮城県知事との差だという。

「村井さんは業者に依らず、理詰めで政策を実行しようとする。だから自分が委員になっている復興構想会議で、『災害対策税の導入』『水産業復興特区』『東日本エコマリン特区』など、よく考え付くなと思うぐらいいろんなプランを提出する。でも、その構想が実を結ぶのは何ヵ月も先で、しかも議論で終わる場合が少なくない。急がれているのは予算を分捕り、大胆に執行すること。結局、村井知事はしょせん松下政経塾なんだ、と思ってしまう」(仙台の建設業者)

 村井氏は、防衛大を卒業した自衛官だったが、1992年、松下政経塾に入塾、95年に卒塾すると宮城県会議員となり、05年10月の県知事選に立候補して当選、現在、二期目である。テレビなどでの生真面目な表情と発言が印象に残るが、その分、正当な手続きにこだわるということだろう。

 どちらが正しいというのではなく、「小沢---達増コンビ」が持つ情報力、人脈、キャリアが大震災という非常時に生き、村井氏にはそれが欠けた、ということだ。

 そして小沢氏は、その政治力をもう一度生かそうと、自分を遠ざける菅直人首相にさまざまな攻撃を仕掛けている。

 犬猿の仲だった渡部恒三最高顧問とは、5月24日、「合同誕生会」を開いて、関係修復をアピールした。東北復興で手を結ぶだけでなく、菅包囲網作りという思惑もある。

 同日、自民、公明両党は、6月22日の今国会末までに内閣不信任案を共同提出する方向で本格的な調整に入った。その際、小沢グループは、造反して不信任に賛成する可能性がある。

 小沢氏が、こうして政局への動きを強めていた24日、皮肉にも東京地裁では「陸山会事件」の第13回公判が行われ、水谷功水谷建設元会長らが証人尋問された。

 水谷氏は弁護側証人。それは、2004年10月、政治資金規正法違反罪に問われている石川知裕元秘書(現代議士)に渡したとされる5000万円について、「渡せ」と指示はしたが、「渡ったかどうかはわからない」と、あいまいな表現をしているためだ。

 弁護側は、謝礼は石川秘書ではなく先輩の大久保(隆規)秘書に渡ったと思っていたこと、社内ルールでは川村尚元社長が単独で裏ガネを渡すことはないこと、といった水谷証言を引き出して、「裏ガネ1億円(2回目の5000万円を含む)を提供した」という検察の事件構図を突き崩そうとした。

 報道では、「渡ったかどうかは不明」とする水谷証言や、「(川村)社長を(受け渡し現場の)ホテルに連れて行った記憶がない」といった運転手供述もあって、裏ガネの提供があったかどうかは微妙と映る。

 ただ、法廷で川村氏や2度目の5000万円を渡したところを現認したという山本潤氏の証言を聞いていれば、いくら検察でもここまで細かい「偽の供述」を誘導できないと確信する。

 ヤミ献金の審理はこれで終了、判決の行方は別にして、ゼネコン、サブコンが、いかに岩手県の工事において、小沢事務所を大事にしていたかは証明されたし、裏ガネの否定は難しい。

 実は、小沢事務所が県内に張り巡らした圧倒的な建設パワーが、陸山会事件の元凶だし、大震災ではその力が復興に生かされた。

 二つは同根だ。

 そして利権は批判されるのが常だが、利権があるから業者が群がって本気の"仕事"につながり、その習性を生かして役所は官製談合を主導するという現実がある。

 その現実を受け入れたまま、「政治改革」の旗を振り続けてきたところに、「霞が関=検察」の反発が生まれ、小沢氏は行く手を阻まれている。そこに、この政治家の不幸がある。


現代ビジネス 2011年05月26日 伊藤 博敏 (引用)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6140


私は小沢氏のシンパサイザーではないが、彼の政治力の凄さは認めるし、現況では日本のリーダーとして最適任者の一人だと思う。ただそれは日本という国家だけの事を考えた場合であり、外交を含めたバランスという視点から考えることとは別である。


雲の流れの世界地図

http://www.eldoradocountyweather.com/satellite/ssec/world/world-composite-ir-sat.html

インパクト有り。


教室の窓、開けても閉めても同じ?…放射線量

 文部科学省は26日、主に福島市内の幼稚園や小中高校など10か所で、教室の窓を開けた場合と、閉めた場合の教室内の放射線量を測定した結果を発表した。

 同市内の学校では、放射線の影響を避けようと、窓を閉め切って授業を行うケースが目立っているが、測定結果では、4校で窓を開けた時に数値が上がった一方、3校では閉めた時に上がっており、変化はいずれも毎時0.1~0.2マイクロ・シーベルト程度だった。ほかの学校では変化がなかった。同省では「変化の数値は誤差の範囲内で、この結果から見る限り窓を開けて授業をしても影響はない」としている。

 調査は今月19日、各学校で、2~3の教室の窓側と中央付近の2か所で、それぞれ50センチと1メートルの高さの計4地点を測定した。

読売新聞 2011年5月26日22時30分 (引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110526-OYT1T00989.htm


文科省は、夏の対策として冷房設備の設置要求があるにも関わらず、出費を抑えたいがために、今回のデタラメな結果を発表したのだろう。もしもこのデータが本当であるならば、これまで推奨してきた屋外での活動時間の制限や、屋内退避も無意味だという矛盾をはらむということだ。


IAEA要請終了で、放射性物質拡散予測を中止

 気象庁は25日、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づき行っていた福島第一原発事故による放射性物質の拡散予測について、IAEAの要請が終了したため、予測を中止すると発表した。


 同庁によると、IAEAから要請終了の連絡が入ったのは23日。同庁は3月11日から5月23日まで計43回、拡散予測を行った。当初は結果を公表していなかったが、枝野官房長官からの指示で4月5日からホームページで公表している。今後は再び要請があった場合に結果を公表するという。

 拡散予測は、同原発から1ベクレルの放射性ヨウ素131などが放出されたと仮定し、気象データをもとに、放射性物質の地上への降下量や大気中の濃度分布などを示したもの。放射性物質が地球規模で広がる様子を示す目的がある。公表直後の4月6日には1日約13万件のアクセスがあった。

読売新聞 2011年5月25日12時28分 (引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110525-OYT1T00471.htm

これまで気象庁が放射性物質の拡散予測を公表していたのは、IAEA(国際原子力機関)の調査のためだったのか? それならばIAEAは何のために福島からの放射性物質の拡散予測を知りたがっていたのだろう。
全ては周りに住んでいて影響を受ける人たちのためでは無かったのか。
一般に公表しないデータ収集のために、私達が払っている税金を使うというのであれば、気象庁でこの件の担当部署は廃止にすればいい。


東電決算に監査法人「継続企業の前提に疑義」

 東京電力は26日、今月20日に発表した2011年3月期の連結決算について、監査法人から、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償額が不透明で、賠償の枠組みも今後の検討を要することなどから、今後の経営にリスクがあるとの指摘を受けていたことを明らかにした。

 監査法人は25日に監査報告書を出していた。

 監査法人は、決算自体は適正という意見を表明したが、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と指摘した。

 東電は決算で、金融機関を除く日本企業としては最大となる1兆2473億円の税引き後利益の赤字を計上した。

読売新聞 2011年5月26日11時20分 (引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110526-OYT1T00415.htm


公認会計士としては、最も無難な監査報告書ということだな。
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」を付けるか付けないかで、普通の会社なら揉めるところだけれども、今回はどうだったのか。探るのが怖いネタだ。

今回の決算では、福島原発の廃炉費用で1兆円の特別損失なので、当期純損失はおよそ8,000億円という見通しだ。東電の平成22年12月の第三四半期末での連結株主資本は3兆175億円だから、今回の決算では2兆円の株主資本が連結貸借表に計上されるということだ。また1兆8,812億あった連結利益剰余金も1兆円以上ある。

5月の初め頃に東電は、政府に対して財政支援を要請していたが、もしもそれほど財政困難なのだとしたら、震災後の決算で1兆円を超える利益余剰金を計上出来るのは余りにも不自然だ。
「お金があるのに無いので助けてちょんまげ」なんてことは会計理論上どう考えても両立が不可能だから。

平成23年3月期決算では、通常の事業損益計算とは別に、資産減損、原発廃炉、損害賠償の3つの特別損失の計上があるわけだから、これまでの公表財務諸表と公開資料に基づいて考えると、資産減損が7,000億、原発廃炉が2兆4千億、損害賠償が1兆6000億なので、平成23年3月期末の貸借対照表の実態はスーパー債務超過になっているはずである。

これはあくまでも想像だけれども、今回の決算では、税効果資産だとかの資産減損をメインとして廃炉費用は原発事故が無い場合の平常廃炉計算を使い、損害賠償を仮払の500億円だけ計上したということだと思う。

でも新日本監査法人だって馬鹿じゃないから「継続企業の前提に疑義」という企業が嫌うレッテルを貼らせて貰うという条件で、今回の「スーパーグレー、もちろん責任は取れまっしぇーん監査報告書」の発表に至ったのであろう。
いずれにせよ今回の様なケースでは、負債に対する見積もりを合理的にすることは不可能だし、会計原則に則ったということを強調する変ちくりんということだ。

監査法人の会社法上の監査意見の期限は5月末頃で、金融商品取引法上の期限は6月末だ。
最悪の場合には、監査意見の公表を延ばす可能性もあると思う。

監査担当の皆さん、無意味な徹夜作業お疲れ様でございます。がっぽり請求して稼いでください。


2011年5月26日木曜日

「原発作業60歳以上で」 165人応募、議論呼ぶ

復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、現在までに165人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。

 呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉(やすてる)さん(72)。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。

 条件は60歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。4月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は23日現在で165人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい」としている。

 原発の暴発を防ぐためには、恒久的に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するためのシステムを構築し、保守も続けなければならない。その作業を完遂するためには、高濃度の放射能で汚染された場所で働くことが必要だ。山田さんは「数分ごとに交代するのでは、作業にも限界がある。ロボットによる作業でも、本格的な対応は無理。年齢的に放射能の影響が小さくて済み、これまで現場で技術や能力を蓄積してきた自分たちが働くべきだ」と話す。「決死隊」という見方は否定。被曝(ひばく)を最小限に抑えて作業したい、という。

 山田さんは、4年前に悪性の腫瘍(しゅよう)が見つかった。抗がん剤治療が効き、現在の健康状態は良好だが、再発の可能性もある。「次の世代に負の遺産を残さないために働きたい」という。

 今回、「暴発阻止隊」の呼びかけについて、政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官はこれまでの会見で「非常にありがたい、献身的な行動で、気持ちは受け止めたい」と述べ、「シニアの皆さんの活躍の方法はないか」ということを東京電力に投げかけていることを明らかにした。ただ、「原発の中の経験があって、すぐに働ける人でないと難しい」とも発言。さらに、「1人の人に大量の放射能が蓄積しないような作業工程を考えていて、徐々にできるようになっている。大原則は、そのような『決死隊』を作らない工程の構築だと思う」と述べ、現段階では必要性を否定した。

 福島第一原発に作業員を派遣している企業幹部らによると、長期化に伴い、作業員の人繰りがつかず、苦慮しているという。3月11日の事故直後に入った作業員の中には「劣悪な作業環境で、二度と行きたくない」と拒否する人も出ている。第一原発では22日現在で1148人が働いているが、60歳以上の作業員もいるという。

 暴発阻止隊の詳細や呼びかけについては■■■■■■■■■■■■■■■■で。(中井大助)


asahi.com 2011年5月23日15時0分 (引用)
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY201105230230.html


暴発阻止隊を呼び掛けている皆さん、あなた方の前に福島に行って作業をするべき人たちが沢山います。


密約ならぬ犯罪

 外交交渉の過程において密約は許されるのか。

 さまざまな意見があるが、日米安保条約改定時の核持ち込みなど四つの密約問題を調査した昨年3月の有識者委員会報告書は、外交には「ある期間、ある程度の秘密性はつきものである」と認め、秘密にしたことの妥当性は当時の国際環境や国益に照らして判断すべきだとした。そのためにも30年後を原則に外交文書の公開をより進めるよう提言している。

 しかし、このような論議を飛び越し、最近の外交文書が内部告発サイト「ウィキリークス」によって次々と暴かれている。日米関係では今月初めに明らかになった米公電の内容がとりわけ衝撃的だった。

 公電は2006年4月の日米交渉で、沖縄の米海兵隊のグアム移転費として盛り込まれた軍用道路建設費10億ドルについて「米国はこの道路を移転に当たって絶対的に必要なものとは考えていない」「費用全体を膨らませることにより、日本の負担比率を(見掛け上)減らすことができる」と伝えていた。

 さらには「移転対象の海兵隊員と家族をそれぞれ8千人と9千人とした数字は日本向けに意図的に最大化したものだ」とも。日本側も数字の操作を承知していたとされる。

 後世の歴史的検証に堪え得る密約とは到底思えない。密約と呼ぶよりも、税金の使途を欺く犯罪的裏取引ではないか。

 東日本大震災と原発関連の報道は当面、最優先で続く。しかし、見逃してはならない他の重大ニュースも多々あると肝に銘じたい。(K)

四国ニュース 2011/05/23 09:25 (引用)
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/20110523000098

JA岐阜のシールが・・・

他県で貼られて出回っている事例が発覚。関係者は火消しに必死。
(やはり、きましたね。注意が必要です。汚染野菜を岐阜県産と偽って販売している可能性があります。)
http://j.mp/jUA8AR


福島原発事故による食品汚染まとめ/二階堂豹介 2011.5.26 (引用)
http://matome.naver.jp/odai/2130110542659192601


このタイミングで産地偽装か。腹立たしい。

班目委員長“私は何だったのか”

東京電力が福島第一原子力発電所の1号機への海水注入について「中断しておらず、継続していた」と明らかにしたことについて、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、原子力安全委員会の会議後の記者会見で「海水注入の中断がなかったのなら、私は一体何だったのか。何がどうなっているのか教えて下さいというのが、正直な気持ちだ。3月12日の時点においては、官邸と東京電力とのパイプはそんなに太いものではなかったので、もう少しやり方があったかもしれないと思うが、やむをえなかった点もあるとは思う」と述べました。

この問題を巡っては、政府と東京電力でつくる統合対策室が21日に開いた記者会見で、事実関係を記した文書を公表し、班目委員長が総理大臣官邸で再臨界の危険性を指摘したとしていました。その後、班目委員長は「そのような発言はしていない」と統合対策室の事務局長を務める細野総理大臣補佐官らに訂正を申し入れ、文書は「総理から再臨界の可能性について問われた原子力安全委員長が『可能性はゼロではない』と回答した」という内容に訂正されました。

NHKニュース 5月26日 17時55分 (引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110526/k10013131831000.html


班目委員長、あなたはこれから暴露される、もっととんでもない事でスケープゴートにされる為のお方です。
そうならないためにも、これまでの過ちを認めて、事実を暴露してください。
そうすればあなたはヒーローになれます。


「20ミリシーベルト基準」撤回を〜福島の父母らが文科省に要請行動

政府が、子どもの放射能の安全基準を年間20ミリシーベルトに設定していることに関し、5月23日、福島の父母ら70名と支援する市民計650名が文科省を訪れ、「20ミリシーベルト基準」の撤回求め、文科省に対し要請行動を行った。
 
文科省を訪れたのは、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」メンバーら。朝、福島を出発し、2台のバスに分譲して、昼前に文科省に到着した。中には、この要請行動について当日の朝、情報を知り、福島県から新幹線に乗り、文科省に駆けつけたか子連れの母親もいた。
文科省前に集まった人々は、事前に連絡をし、高木義明文大臣や政務三役らに面会を求めていたものの、大臣らは姿をあらわさず、文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長が対応した。
 
「学校に通う子どもたちは毎日被曝させられていて、モニタリングをしている場合ではない」要請文を読みあげた母親は、途中、声を詰らせながら、年間20ミリシーベルトの基準の撤回を求めた。
 
これに対し、文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は、「20ミリシーベルトは文科省の基準ではない」と発言。父母からは「それならば、撤回できるだろう」との声があがったが、「夏休みまでは暫定基準を続ける」と態度を変えることはなかった。
やり取りの中で、渡辺氏は「健康上は100ミリシーベルトを超えると問題が出ると言われている。100ミリシーベルトよりも小さな被曝では、ガンなどの増加は認められていない」と明言し、一時騒然とする場面も。
 
渡辺氏は「1ミリシーベルトをめざし、可能な限り下げていく方針がある」とまでは踏み込んだものの、それを文科省の通知として出すかは明言をさけ、政務三役に要請内容を伝えるとの発言にとどまった。
 
小雨が降る中、3時間近く交渉は続いたものの、渡辺格次長の口からついに「撤回」の言葉は出なかったことに対し、納得できない市民も続出。「20ミリシーベルト基準」の撤回を求め、「子どもたちを死なせるな」「福島の子どもはモルモットじゃない」とプラカードを掲げ、文科省の入り口で抗議行動を行った。
 
高校3年生、中学2年生、小学4年生と3人の子どもがいるという福島市の女性は「少しでも被曝させないとしようと思っているのに、どうして国から被曝を人為的にさせられるのか分からない。子どもたちに、5年後、10年後に『どうしてあの時止めてくれなかったの?』と泣かれた時に、私はなんて言えばいいのか」と切実な思いを訴えた。
 
また、5歳と、小学生1人、中学生2人の4人の子どもがいる福島市の女性は、現状、自主的に避難するしか方法がないことに対し、「思春期の子どもは、友達と別れることになったりしてかわいそうだし、疎開について話しても、娘は納得しない。放射能の話をすることすら、聞く耳を持ってくれない」として、学校単位での「集団疎開」を求めた。
  
この日、文科省前の行動と院内集会にかけつけた俳優の山本太郎さんは、「わざわざ福島から出向いてこられる方のバックアップ。声をあげたりしか出来ないけど、少しでも現地の人々の声が聞きたかった。ただ、今日、文科省の上の人たちが来なかったのは、責任ある大人のやることではない。本当に20ミリシーベルトの基準が正しいと思っているなら、上の人が出てきて説明するべき」と話した。また、「20ミリシーベルトの基準の撤回行動を起こしつつも、自主的に子どもたちの疎開を進めるというが大事なのではと感じた」と話した。

OurPlanet-TV 2011/05/24 02:00
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1063

仮に政府・文科省が安全基準を1ミリシーベルトに戻したとしても、汚染が続いている状況は変わらない。だから一刻でも早く安全なところへ移動して欲しいと願う。


福島原発、半年後も燃料発熱続く 東電、計算結果を公表

 東京電力は26日、地震から半年が経過しても、福島第1原発1~3号機の原子炉の燃料から、熱出力で計約3千キロワットに相当する発熱が続くとの計算結果を公表した。5月20日時点では各号機でそれぞれ千~2千キロワットとの推計。冷温停止に向けて安定的な冷却システムの設置を急ぐ必要性があらためて示された形だ。

 各号機の出力や炉内の燃料の量などから試算。熱出力は1号機で138万キロワット、2、3号機で238万キロワットだが、3月11日の運転停止後、4月10日までに各2千~3千キロワットと急激に減少。9月になっても各千キロワット前後が出続ける。

 原発の運転が止まっても、燃料からはその後も「崩壊熱」が出続け、熱の減少は時間とともに緩やかになる。1号機は2、3号機より燃料が少なく崩壊熱も小さい。原発の発電能力を示す出力は、燃料の熱出力の3分の1程度。


どうしんウェブ 2011/05/26 13:24 (引用)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/295048.html


34年までに「脱原発」=新設を禁止-スイス

 【パリ時事】スイス政府は25日、福島第1原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内4カ所で稼働している原子炉5基は耐用年数を迎える2034年までに順次廃止する。6月に議会で審議し、立法化の是非を決める。
 政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギーの競争力に及ばない」との見解を示した。
 政府は福島原発事故後、原発の安全検査を指示。北部ベズナウ発電所など、老朽化が進んでいた原子炉3基の改修計画を即時凍結し、長期的なエネルギー政策の再検討に着手した。
 同国の原子力発電シェアは約4割。脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネルギー開発で対応するとしている。

時事ドットコム 2011/05/26-00:39 (引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011052600014

政治家がちゃんと国民のための政治活動をしているから、大切な事はすぐに決めて行動に移せるのだろうな。スイスの皆さんありがとう。

文科省が東日本の小中学生の保護者に配布したトンデモ案内

文科省によると、
「屋外3.8マイクロシーベルト/時を超えない学校は、校舎・校庭などを平常通り利用しても差し支えない」らしい。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/11/1305089_1.pdf

要するに自分達にとって都合のよい事は正しい事で、都合の悪い事は間違った事になるのか。


内部被ばく基準超え 作業員の不安

復旧作業が続く東京電力福島第一原子力発電所。
NHKの取材で、内部被ばくが基準値を超えている作業員が相次ぎ、中には基準値の50倍に達している作業員もいることがわかりました。

NEWS WATCH 2011年05月25日(水)放送
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=110525_1


Vol.173 町から子どもが消える

「洗濯するのに1回千円もかかる。義援金はこないし、手持ちのお金はどんどんなくなる...」。ボランティアをしていて南三陸町の避難所で出会った女性の言葉に、私は耳を疑いました。女性によると、避難所に水道がないため、車に乗り合わせて隣の登米市のコインランドリーまで週1回、洗濯に行っているというのです。娘たちや孫、総勢5人で避難所生活を送っており、5人分の洗濯をして乾燥機にかけたら、軽く千円はかかるということでした。
他の避難住民とも話したところ、女性と同様に、多くの人が洗濯のために隣町まで出掛け、1回千円程度を払っているとのことでした。何よりもっと深刻な問題は、小さい子どもを抱える家族の中には、そうした不自由に耐えられず、隣町などに出て行ってしまう人が多いということです。
津波被害を受けた地域のほとんどで水道は普及しておらず、よく考えれば洗濯もできなくて当然ですが、ペットボトルの配給や自衛隊が給水する様子をテレビで見て、何となく洗濯もどうにかなっているのではないかと思い込んでいました。これから暑くなることを考えると、何とか手を打たなければなりません。

義援金についても女性は、怒りを込めて「まったく何も伝わってこない。一部だけでもいいのでとりあえずのお金を配ってほしい」と話していました。あれだけの金額を集めておきながら、これだけの被害者がいながら、役所は「有資格者に平等に配らなければならない」と思っているのでしょうか。義援金を贈った人も、まだ配られていない人のこうした様子を知ったら、驚くことでしょう。

避難所として施設を提供する観光ホテルのおかみに事情を聞いてみると、おかみも若い家族の流出を非常に懸念していました。「私どももできるだけ快適に過ごして頂こうと思っているが、水道についての状態は国や行政の力無しにはどうにもできない。このままではせっかっく町にとどまってくれた若い人たちがどんどんいなくなってしまう」と訴えていました。
おかみによると、洗濯代を払えない人や、車がないため隣町まで行けない人たちは、町内を流れる川で洗濯をしているといいます。しかし、津波被害のなかった内陸部では田植えや作付けが始まり、農薬も使われるようになります。農薬はどんどん川に流れ込み、そうした川での洗濯は、決して安全とは言えないのではないでしょうか。

もうひとつ、驚いたことがあります。具体的な自治体名は覚えていないのですが、被災地を車で走っていると、ラジオが「震災で亡くなった方の火葬については、一部公費で補助するので、領収書などを保管してあとから申請してほしい」というような趣旨の情報を流していました。
がくぜんとしてしました。震災で亡くなった人の遺族の多くが、大切な家族だけでなく、家も家財もお金も失い、着の身着のままで生き延びている人たちなのです。中には仕事を失った人もいるでしょう。そんな人たちに対して「火葬をするのに一部は負担してやるが、とりあえず先に金を払っておけ」と言っているのに等しいのです。行政が全額補助するか、それが無理だとしても、最初に全額払わせるのではなく、負担分を払ってもらうようにするべきではないのでしょうか。

ボランティアで被災地を1日回っていると、山ほど問題を目にしたり、耳にしたりします。あまりの被害の大きさ、被害地域の広さにすぐにはどうにもできないこともいっぱいあります。一方で、役人がもう少し頭と心を使えば、何とかなるのではないかという問題も数多くあります。斎場では弾力的な運用がなされていること、決して、お金が払えないので家族を火葬できないというような馬鹿なことがないように願っています。


共同通信社社会部 宮川さおり 医療ガバナンス学会 2011年5月25日 06:00 (引用)
http://medg.jp/mt/2011/05/vol173.html


山本太郎氏、福島の親たちとともに文科省前で抗議活動!

学校の放射線量年20ミリシーベルトの撤回を!「何も行動しなければ、僕は自分を許せない」



23日、俳優の山本太郎が、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちとともに文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安として「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えた。

 文部科学省は、福島第一原発事故の後、学校の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的な目安とし,毎時3.8マイクロシーベルト、つまり年間で20ミリシーベルトとした。この日、福島からやってきた多くの親たちが、子どもたちを守るため、この殺人的な基準値の撤回を求めた。山本も、そんな親たちとともに立ち上がった勇気ある著名人の一人だ。

 これまで山本は、自身のツイッターを通して「脱原発」のメッセージを伝え続け、4月10日には、反原発デモへ参加して、「原発反対!」を訴えた。彼ほど、「脱原発」を声高に訴えてきた芸能人は多くはないだろう。

 年間20ミリシーベルトという数値を撤回させるため、福島から文科省を訪れた親たちとともに、山本は、「3月11日を機に、もう自分を守るのはやめたい」ときっぱり言った。「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります。でも、自分たちが守るべきものはなんなのか? 今、福島の子どもたちが、これから先、病気になるのはわかりきっている。まるで死刑台に向かって、列を作らされているようです。何も行動しなければ、僕は自分を許せない」と涙で声を詰まらせた。

 母子家庭に育った山本は、女手一つで彼を育てた母親に守られ、たっぷりの愛情を受けて育ったことを自身の本「母ちゃんごめん 普通に生きられなくて」でつづっている。「大人は子どもを守るものだということを、僕は母親に教えてもらった。だからこそ、今こそ僕ら大人が子どもを守らなければならないんです」という山本は、「彼らを選んだのは僕たちなんだから、みんなに責任がある。大本営が発表したことをただ信じるのではなく、自分たちで異を唱えないと何も変わらない」と訴えた。

 学校の校庭は降雨などでも放射性物質は流れにくく、アスファルト上で計測した数値よりも高くなっていく。放射能は少しずつ累積していく。一般の大人の年間許容量は1ミリシーベルト。それを政府は最も放射線の被害を受けやすい子どもたちに対して、基準値を20倍も引き上げたのだ。放射能の被害は5年後、10年後に白血病や、ガンなどの疾患を引き起こすことは知られている。山本が主張するとおり、福島の子どもたちは、今すぐに避難をしなければいけない切迫した状況にある。だが菅政権は、子どもたちの健康被害よりも、まるで計算機でも打ちながら賠償額ばかりを気にしているようだ。

 今、この瞬間にも福島の子どもたちは、原発から漏れ出ている放射能を浴び、被爆し続けている。「今の日本は、まるで殺人国家だ」山本とともに、多くの親たちが、涙ながらに声を張り上げている中、対応した文科省職員からは「年間20ミリシーベルトを撤回する」という言葉が出てくることはなく、最後には、「100ミリシーベルト以下では、ガンなどの発症に影響があるとは科学的に認められていない」とまでのたまった。あまりにもひどい対応に怒りの声が上がる中、文部科学大臣の高木義明が出てくることはついになかった。(編集部・森田真帆)


シネマトゥデイ映画ニュース 2011年5月23日 15時24分 (引用)
http://www.cinematoday.jp/page/N0032520

福島第一原発事故:小出裕章 2011.5.24

http://www.youtube.com/watch?v=-JXpRvPdHWg


昨日5月24日たねまきジャーナル、京大原子炉の小出さんが国会で演説してきた感想を話されてます。
後半の松井記者が小出さんを呼ぶにあたって、自民党から呼ぶなという圧力があったということです。

原発全廃男さんからのものを代理投稿いたします。

02. 2011年5月24日 23:07:12: iIkISKUfec
ジャック・どんどんさん、原発全廃男です、小出先生、国会報告が来ました、また、スレッドたてお願いいたします。
 毎日放送ラジオのたね蒔きジャーナル、水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの案内で行われました。タイガース連敗脱出でご機嫌の水野さん、データを元に話さないといけないと原発事故で水野さん勉強したということでした(野球に興味のない人毎回すみません(笑))。

 まず、原発のニュース、東電は2,3号機のメルトダウンが地震数日後に発生したと、「今になり」発表しました。しかし、このラジオではいつ知らせたでしょうか?原子炉の記録計などから、水位計が壊れているかどうかで、水位計が壊れていなくても、メルトダウンなのです。実際の状況は東電、この過程の間と言っています?(どちらでも大差ない?)、圧力容器の底が破損し、格納容器に燃料が落ちたものの、東電は燃料の大半は圧力容器にあり、順調に冷却、悪化しないと東電は言っていますが…(東電の言うことが信じられるか!)

 政府は、第3者機関の設置を決定、畑村名誉教授を委員長にするそうです。専門は原子力ではなく、失敗学の専門家で、仙谷氏、利害関係のない人で、事故調査の結果(JR脱線事故、六本木ヒルズ)の経験のある人です。他の委員10名も決定、畑村氏の意向で決まるのですが、総理が指名するとの話もあります。事務局は、検察官を選ぶかも知れないのです。菅総理ら閣僚の聴取もあるのです。収束策、避難策を決定します。

 昨日、河野太郎さん、事故調査委員会の出来ていないことを批判していましたが、国会の元に置かないとダメ、内閣の下だと責任を取れないと言うのに、今回は内閣の下に調査委員会が、行政の中に置かれて、実態は政権の委員会に過ぎないのです。自分のことを調べる人を、内閣が公平に選べないのです。2000年の初め、雪印他不祥事企業でヒヤリハットを訴えてきた畑村氏で、「失敗学会」の人であり、しかし平野さん、畑村氏には限界のある人で、原発を致命的なものとしないと畑村氏言っており、これ以前にも事故の予兆があった(JCO事故、失敗あり)のに、原発は暴走したら制御不能ということに踏み込まないと事故は解決しない、この人事は、後世に残るものであり、チェルノブイリを越える惨事であり、政権の思惑で動いてはならない、世界も注目している、しかも事故は進行中であり、息の長い作業が要るのです。「失敗学」は人間の失敗であり、しかし、原発のリスクについて検証できるのかという指摘が水野さんよりありました。

 そして、小出先生、昨日国会に出られて、大きな反響なのです。小出先生、ずっと原発に警告してきた人で、国もどうしていいか分からないのかと平野さん言われました。小出先生、リスナーから意見殺到で、その前に、2,3号のメルトダウンについて、東電がやっと認めたこと、原子炉の冷却は安定で、放射性物質大量放出はないということ、額面どおり受け取っていいところと悪いところがあり、小出先生、最悪のシナリオで、メルトダウンで圧力容器に水があると水蒸気爆発を起こすのですが、水蒸気爆発は起きていない、最悪のシナリオは回避できたのです。

大量の放射性物質の流出阻止に動いたものの、すでにメルトダウンで、炉心に水がなく、圧力容器の底に穴があり水がたまらない、メルトダウンは確実、水は漏れて、融けたウランも出る、格納容器の底に水があり、格納容器にも穴があると思われて(水棺をやろうとして、たまった水で圧力容器ごと水没させる、しかし穴があるとダメ)、いくら入れてもたまらない水は地下に4000~5000トンあるので、格納容器も破損して、原子炉建屋に水が入り、なら、外から水を入れて排出するのはダメで、「循環式冷却回路は無理」なのです。外付けの冷却回路も出来ず、「冷却をあきらめて、全体に覆いを作り、放射性物質の流出を止めるしかない」ことになったのです。

 国会のお話、水野さんが、福島の土壌汚染で、議員の質問に、これから福島の人がどうなるかで、ここを繰り返して欲しいとのことで、伝えにくいことで、福島の汚染は大変なものであり、被爆はあらゆる意味で危険であり、汚染地帯から人に逃げて欲しい、しかし、チェルノブイリの避難基準は800平方メートル、琵琶湖の1.2倍を無人地帯にしないといけない、しかし、日本の法律(1ミリ以上だめ)とすると、福島全域を無人地帯にしないといけない、途方に暮れるのです。これからどうしたらいいのか、政治の力が必要と言われました。

 国会議員からの反応は、特別な反応はなしで、30人の委員の中に、小出先生を招いた事実があり、それに行きがかりがある、行政監視委員会の事務局のアレンジした人の努力もある、それなりの判断があり、ここまで来たら、行政に受け止めて欲しいのです。

 福島の母親たちが20ミリシーベルトに抗議していますが、真剣に子供の避難を考えないといけない、福島全域からの全員避難が無理なら、子供だけでも避難、表面の土を厚さ5cm剥ぎ取る、子供たちが苦痛に思わず移動できる方法が必要なのです。

 小出先生、福島の親御さんの集会に出られて、発言に行ったのではないのですが、元気が欲しくて言ったものの、こんなことを招き申し訳ない、たくさんの人が問題意識を持っている、子供たちを守りたいとのことでした。

 国会のこと、ガンジーの言葉、7つの社会的な罪について、理念なき政治はダメ、人間性のない科学はダメ、金儲け(東電含め)について、道徳なき富への批判があり、原子力を許してきた日本への反省が必要とのことなのです。

 小出先生の言葉、今まで国に届かなかったものの、15分で言いたいことがいえたわけではない、しかし、周到に準備してくれた人がいた、こんな場所は2度とない(政治には絶望した)ので行って来たのです。

 事故調査委員会、検証するのに小出先生ふさわしいと平野さん言われましたが、参加する意思は小出先生ないのです。政治は、経験してきた政治は全て結論が決まり、学者の発言で何も変わらないので、国家の根本に従属させられるので、国家の協力はしないと決めてきたのです。

 今回の事態は、政治の根幹も変えているのです。マスコミに期待したいとのことでした。付け焼刃の知識で、何も出来ない、平野さん、小出先生に声を上げてほしいとの指摘がありました。しかし、小出先生の絶望を語るには、時間が足りないのです。これは、いずれ時間をかけて聞かせて欲しいと、水野さん言いました。水野さん、国会議員とは事故についてこんなに知らないのかと驚いたのです。水野さんたちのほうがよく知っているのです。小出先生、行政監視委員会、立法府として行政を監視するので、行政の行ってきたことを言ってきた、犯罪は、行政、立法共にやってきた(原子力賠償法)ので、それを糾す機械なら、また行きたいのですが、議員に、行政を変える意思は感じられなかったのです。

 リスナーから、小出先生の意見を聞いた事実が欲しかっただけでは、との指摘に、国会が意見を聞いて、自分たちの責任逃れである、との答えがありました。

 小出先生、もう冷却はダメで、早い話がチェルノブイリの石棺しかない、そして、小出先生の政治への絶望は、私すら絶句しました。明日以降も、小出先生のお話をお伝えいたします。




03. 2011年5月24日 23:09:24: iIkISKUfec
ジャック・どんどんさん、原発全廃男です、続いて、国会を取材した松井記者のお話です。何と、自民党から小出先生を呼んだことへの文句があり、菅総理が小出先生の意見を聞く可能性はゼロなのです…また、よろしくお願いいたします。
 続いて、この委員会を取材した松井記者による報告がありました。文字化け対策などで、別途遅らせていただきます。

参院の17の委員会のひとつに小出先生出られて、行政のチェックを国会で監視するものなのです。それまで、検察の改革があり、行政チェックは最重要で、しかし普段重要ではない、普段は傍聴者が3,4人、しかし昨日は40~50人、お坊さんも来て、ネットでアクセス殺到でダウンするほどの関心なのです。監視される側の委員、役人15人もいて、何を言われるかと戦々恐々であったのです。

小出先生以外に3人、元東芝の後藤さん、石橋克彦先生、孫正義さんと反原発の人が揃い、孫さん、線量計を持ち歩いている、新宿では役所の公表値より倍あたったと言うことです。石橋先生、大津波をかぶる場所での原発運転は正気の沙汰ではない、日本の原発は地震つきで、石橋先生に、浜岡の次に危ないのはどこかと言われて、石橋先生、福井の原発銀座と言葉を選ばれました。

 議員がこんなに分かっていないのかという水野さんの見解があり、質問もストレートで、参考人の人選、小出先生他、国会で意見を述べなかった人であり、委員会の理事に、行政監視委員会、しがらみのない人で呼べた、保安院も恐れていた、自民党執行部より、なぜあんなのを呼んだという文句も来ているのです。委員長は主義が一貫しているという理由で呼んだのです。つまり、小出先生を呼ぶのにも大変なのです。

 内容が国会に生かされるかは、今まで御用学者(通したいものを通すもの)であり、今回は反原発で、菅総理も浜岡だけ止めると言い、反原発ではない、今回の委員は政府の意に沿わない人ばかりで、民主党より、この委員会に、官邸からストップがかかるかも知れないという話すらあったそうです。

 菅総理が、自分の意見と違うものを取り入れる可能性はないのです。

 今までと純粋に違う、与野党の差がなく、委員会はいいものであったと松井さん言いました。

 自民党から、小出先生を呼んだことへの文句があったこと、菅総理が小出先生の言うことを聞く可能性がゼロに近いことなど驚きました。これも、お伝えいたしました。  

阿修羅 2011/5/25 (引用)
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/696.html

2011年5月25日水曜日

世界もおどろく日本の基準値2,000ベクレル

こんなにゆるい日本の暫定基準値
http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html

食品の放射性物質含有量の基準値に関して。
日本の基準値はドイツの基準値と比較して異様に高いことは皆さんご存知。
しかしドイツでは自国の基準値でも高すぎると感じている人が多くいる。
理想は0です。

知事21人「自然エネルギー推進宣言」へ

神奈川県の黒岩祐治知事、長野県の阿部守一知事ら全国の道府県知事21人が、太陽光や風力発電など自然エネルギーの普及・推進を共同宣言する。

福島第一原発の事故でエネルギー政策の見直しが求められるなか、欧州などの先進国に比べて発電シェアが低い日本の自然エネルギー分野を後押しし、持続可能な社会を目指していく考えだ。

全国47人のうち半数近くの知事が同時に「自然エネルギー推進宣言」をすることで、自然エネルギーの普及に弾みが付きそうだ。

まず5月25日午後4時半から都内で、東日本や九州などの知事(一部は代理出席)14人が共同で記者会見を開き、自然エネルギー推進に向けての考えを表明する。5月26日午後には大阪府の橋下徹知事ら関西広域連合委員会の7知事が共同で記者会見を開き、同様の方針を発表する。

25日の会見にはソフトバンクの孫正義社長も出席する。孫社長は23日、参議院の行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して電力不足を補う「電田(でんでん)プロジェクト」の実施を提案した。

孫氏はこの計画について「耕作放棄地の2割の面積に太陽光パネルを設置することで、原子力発電分の電力を賄うことが可能。電力需要ピークへの対策になる」と説明。「使われていない土地を国難の時に使うべき」と訴えた。

また、原子力発電について「10年後には少なくとも電力依存を現在の半分程度に減らさざるを得ない」とした上で「向こう10年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を20%増やすべき」と語り、「欧州並みに充実した自然エネルギーの固定価格買取制度の法律を今国会で成立してほしい」との考えを示した。

自然エネルギーの固定価格買取制度法案は、東日本大震災が発生した当日の午前に閣議決定されたが、6月末までの通常国会で成立するかが注目されている。

法案は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5分野の自然エネルギーについて全量買取りをする内容。これまでは太陽光の余剰電力分のみの買取りに限定されていた。

買取り価格については、買取り制度が先行している太陽光は現在の1キロワット当たり42円をベースに、それ以外のエネルギーは1キロワット当たり15~20円での買取りを15~20年にわたって行う。(オルタナ編集部吉田広子)

■自然エネルギーの推進を表明する知事や代理出席者は下記の通り。

上田清司・埼玉県知事、黒岩祐治・神奈川県知事、阿部守一・長野県知事、川勝平太・静岡県知事、坂口収・北海道経済部長、中野節・秋田県副知事、八巻哲也・山梨県東京事務所所長、江畑賢治・三重県副知事、藤井伸・岡山県東京事務所所長、西岡剛史・佐賀県東京事務所副本部長、江村遵長崎県環境部次長、木村利昭・熊本県理事、加賀政美・大分県商工労働部審議監、梅原 誠史・宮崎県東京事務所所長(以上25日の記者会見出席予定者14人)

井戸敏三・兵庫県知事、仁坂吉伸・和歌山県知事、山田啓二・京都府知事、橋下徹・大阪府知事、飯泉嘉門・徳島県知事、嘉田由紀子・滋賀県知事、平井伸治・鳥取県知事(以上26日の記者会見出席予定者7人)

オルタナ 2011年5月25日(水)13:03 (引用)
http://www.alterna.co.jp/5741


東日本大震災:被災遺児 「親族里親」活用進まず

 東日本大震災で両親が死亡・行方不明となった子供の養育で、引き取った親族を対象に国がすすめている「親族里親」制度の活用が進まない。認定を受けた世帯には子供の生活費などが支給されるが、認定はまだ2件にとどまることが分かった。親族自身が被災して生活再建の見通しが立たず、申請が困難なためとみられる。被災地で長く里親家庭を営む人たちは「もっと制度を知ってもらい、手続きをしやすくする工夫が必要」と訴える。

 厚生労働省や自治体によると、今回の震災で両親を失った18歳未満の子は155人(24日時点、宮城県80人、岩手県57人、福島県18人)。児童福祉施設に入所した宮城の2人を除き、ほぼ全員が親族の元に身を寄せている。国は家庭的環境を重視し、同じ県内にいる親族を優先して、3親等以内の親族が里親になれる制度の活用を呼びかけてきた。認定されれば生活費(月額4万7680円。乳児は5万4980円)と教育費が支給され、養育環境の改善が望める。

 だが、正式な申請は3件(岩手県2件、仙台市1件)にとどまり、認定に至ったのは23日に決定した岩手県の2件のみ。宮城県や岩手県の児童相談所関係者は「まだ避難所にいたり、養育者を誰にするか話し合っている段階の親族もいる。提出書類をそろえて面談する手続きへの負担感もあるかもしれない」と話す。

 一方、宮城県で塩釜地区里親会会長を務める大枝邦良さん(64)は「子と親族の深い傷を和らげながら、丁寧に説明するしかない。手続きの負担を減らす工夫も必要」と指摘。制度を知らない親族もいるとみられ、児相職員が個別に訪問を重ね、理解を深めるべきだとの声もある。

 また、こうした子供は親権者のいない状態だが、相続や保険の手続きなどの際に法定代理人となる「未成年後見人」についても、児相が選任を家裁に請求したケースはまだない。児相の多くは「親族間で適任者を申し立ててもらうのが望ましい」とするが、津崎哲雄・京都府立大教授は「子供の立場で権利行使する人がいない状態が長引くのは問題」と指摘。全国里親会運営委員の青葉紘宇さんは「親権者のいない子には全員、未成年後見人をつけるのが原則。親族任せでなく、法律家の援助を入れるなど、行政が工夫して支援すべきだ」とする。【野倉恵】

毎日.jp 2011年5月25日 2時30分 (引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20110525k0000m040141000c.html

悲しい。

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性 ―使用済み燃料プールの事故災害評価―

原子力資料情報室通信381号(2006/3/1)より

原子力資料情報室通信381号(2006/3/1)より


六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―

上澤千尋

 六ヶ所再処理工場の使用済み燃料貯蔵プールにおいて、大規模な放射能放出事故が起きた場合の住民の被曝線量の計算と健康被害の考察を行ない、六ヶ所再処理事業許可取り消し訴訟の証拠として青森地裁に提出した。
 申請書の使用済み燃料貯蔵プールの仕様から、使用済み燃料3000トン(最大貯蔵容量)が貯蔵されている状態で、内蔵する放射能のうちの1%、つまり30トン分の放射能が環境中に放出されることを想定した。これは施設の潜在的な危険性をみるためで、ここではどういう事故が起こるかは考えずに、仮想的にそれぞれの核種の放出割合はすべて1%と仮定した(すべての使用済み燃料をウラン酸化物燃料起源のものとし、燃焼度は55000MWd/t、原子力発電所での冷却期間を1年間とした)。
 他の計算の条件としては、放射能の放出高度は10メートル、風速は4.0m/秒、大気安定度はD、天候は降雨なし、放射能の広がり角は15度をそれぞれ設定した。
 計算の結果からおもな被曝影響(健康影響)とその影響をおよぼす範囲をまとめたものが表1である。これを地図上に表示し、風が東京方面に吹いているケースについて、放出された放射能が広がる範囲、すなわち、被曝の影響が広がる範囲を扇型で示したのが図1である。
 半数致死線量を3シーベルトとすると、その影響を与える可能性がある範囲は134.4キロメートルに達し、三沢、八戸、むつ、青森、函館、弘前、盛岡がふくまれる。急性障害を引き起こすと考えられる250ミリシーベルトの被曝線量は、691.1キロメートルにまで広がり、首都圏の広い範囲(東京23区、さいたま市、横浜市など)や、北信越地方全体、北海道全体がその対象範囲となる。

六ヶ所再処理工場・使用済み燃料貯蔵プールにおける事故時の放射能放出に関する計算書m
http://cnic.jp/files/rk-sf_acc2006.pdf

原子力資料情報室 (引用)被害の広がり予想地図を閲覧できる
http://cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20


IAEA:破壊のシリア施設「原子炉だった可能性」と報告

 【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の天野之弥事務局長は24日、07年9月にイスラエル軍に空爆、破壊されたと言われるシリアの施設について「原子炉だった可能性が極めて高い」とする報告書をまとめた。天野氏がシリアの秘密原子炉の存在にこれほど強く踏み込んだのは初めて。来月6日から始まる定例理事会で米欧は対シリア圧力を一段と強める方針だ。

 米国は08年4月、空爆されたシリア東部デリゾールの施設が「北朝鮮の支援を得て秘密裏に建設されていた原子炉だった」との見解を発表。シリア側は「使用されていない軍関連施設だった」と反論していた。イスラエルは空爆を否定も肯定もしていない。

 IAEAは現場の環境サンプルから微量のウランを検出。天野氏は今年2月の理事会向け報告書で、破壊された施設の特徴などが原子炉に類似していると指摘する一方、シリアが現場へのIAEA査察官の立ち入りを拒否するなど、疑惑の解明に非協力的であると強く批判していた。

毎日新聞 2011年5月25日 0時54分 (引用)
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20110525k0000m030133000c.html

原発御用学者リスト

原発御用学者リスト
http://takashichan.seesaa.net/article/193202255.html

@ウィキバージョン 原発御用学者リスト
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/

多くの人が上記リストに掲載されている人のことを憎んだり嫌いになったりするのかもしれない。
でも彼らの中にも政府や電力会社に騙された、と後悔している人がいる筈である。
バッシングする前に、彼らが原発は危険なものだという事を認識したのかどうかを見極めるべきだろう。
逆にこれまで原発に対し推進もしくは容認派であった彼らの中から反対派になる人がいたら良いことだ。

私を含めて、そして小出先生だって、真実を知らない頃は皆、推進・容認派だったのだから。


班目原子力安全委員会委員長「逃げ出したら末代の名折れだ」

 班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長が24日の衆院復興特別委員会で、続投に強い意欲を示した。福島第一原発1号機への海水注入の際に「『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは事実上ゼロという意味だ」と釈明。国民新党の亀井静香代表が班目氏更迭を求めたことについて「職務を全うすることが使命だ。ここで逃げたら末代までの名折れ。この問題にとことん付き合いたい」と反論した。

 また、海江田万里経済産業相は協議記録がないことを認めた上で「緊急の措置をしなければならず、私も事務方もメモを取る余裕がなかった。その時点ではメモがないものがたくさんある」と釈明した。

Asahi.com 2011年5月24日20時50分 (引用)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105240572.html



班目委員長「逃げ出したら末代の名折れ」

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故への対応をめぐる辞任要求に対し「職務を全うすることこそが私の使命。逃げ出したら末代の名折れだ」と否定した。

 班目氏をめぐっては、国民新党の亀井静香代表が事故対応が不適切だとして菅直人首相に更迭を要求。この日の委員会で自民党の吉野正芳氏が班目氏に意思を確認した。

 また、大畠章宏国土交通相は、復興策に浮上している沿岸地域集落の高台移転案に関して、高台の土地買い占めを防ぐため監視強化に乗り出す考えを示した。一部で買い占めが進んでいると指摘した公明党の遠山清彦氏に対し「事実なら、断じて許されない。しっかり監視する」と述べた。

 一定面積以上の土地取引について知事への事前届け出を義務付けるため可能性のある地域を国土利用計画法の注視区域や監視区域に指定するよう各県知事に求める。

 高木義明文部科学相は原発周辺の放射線をリアルタイムで監視するシステムを早期に構築する考えを示した。

 吉野、遠山両氏のほか、民主党の斎藤恭紀氏への答弁。(共同)

日刊スポーツ 2011年5月24日18時15分 (引用)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110524-780439.html


 今の日本で最も不人気な人のトップ10にランキングすることが間違いない班目氏ではあるが、菅首相退陣の後に責任追及をするのであれば、逆に我々が利用するのには適任者であることは間違いない。
 元来、経産省や東電は、原子力安全委員会や保安院に対して、原発の推進活動を依頼していたのであって、原発の安全性の確認は依頼していないのだから、みな第三者的な立場からの無責任な発言になってしまうのだ。

そもそも今の肩書で滅茶苦茶な発言をしているのであるし、これらの悪い構造をさらけ出すためにも、事故処理に終息の目途が立つまでは、このまま自殺などされぬ様に現時点では神輿として担がれたままで居てもらいたい、というのが個人的な意見。
http://projectipti.blogspot.com/2011/05/vs.html



ヨウ素及び放射性セシウムの除去に関する発表

福島第一原発事故によって汚染された雨水中放射性ヨウ素及び放射性セシウムの除去に関する中間報告書
なるものをヨウ素対策アドホック委員会が発表した。
http://www.ric.nagoya-u.ac.jp/jrsm/0428water.pdf


放射性物質の除去がこんなに簡単に出来るのか?
早速この論文を某国立大学原子力科の知人に転送して真偽の程を確認してみた。
「あははは、もしもこれが本当であるならば、福島の原発事故で発生した10万トン以上の汚染水処理に於いて、1トンあたり2億円も掛かるとの試算は完全に否定される訳ですね?素晴らしい発見ではありませんか、しかし残念ながら私は同意できません」との回答を得た。

スポンサー企業や委員の名前を調べてみると、間接的ではあるが電力会社絡みの人だらけ。
お金の力というのは凄まじいものがあるのだな。


2011/5/24 小出裕章氏出演ラジオ

福島原発は、冷却さえも難しい状況ではないか。周りを囲いこれ以上放射線物質の環境への漏れを抑える以外手段は無いかもしれない。
福島県の面積は13,782平方キロメートルなので、チェルノブイリと同じ基準で強制避難させるとしても800平方キロメートル(日本政府の発表)= 琵琶湖の1.2倍。
しかし、従来の日本の放射線防護の法律(年間1ミリシーベルト)に準拠するならば福島県全域を強制的避難指定地域にしなけらばならない。そんな真似ができるのだろうか。

【福島原発】5/24/火★小出先生の国会報告 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=JhhwFdCufUM


理念の無い政治 人間性の無い科学 道徳なき富 
「理念なき政治 労働なき富 良心なき快楽 人格なき知識 道徳なき商業 人間性なき科学 献身なき崇拝」
政治には絶望した。お叱りを受けながら一度はと、出向いた。声がかかっても原子力委員会には出向きません。
経験してきた政治は、すべて決まっている。
非力な一学者ゆえ、国家に従属させられる場所に近づかないできた。今後も同じ。
自分がこれまで感じてきた国政への絶望は、とてもラジオ番組で伝えることは不可能だ。
犯罪は行政だけが行ってきたのではない。
立法機関は、同じく犯罪を犯してきている。
【福島原発】5/24/火★小出先生の国会報告 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=K-oh8Yq6iMA


悲観的になりそうです。でもね小出先生、貴方は一人じゃない。まだ気が付いていないかもしれなけれども、貴方を頼りにしている人が日本にどれだけいることか。
このままでは、福島の原発事故を終息させるのは不可能かもしれない。
未来がある限り、どんなことになろうとも、諦めることはあっても絶望はしません。


福島の土壌汚染、一部チェルノブイリ並み 原子力委で報告

 東京電力の福島第1原子力発電所事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、福島県の一部で旧ソ連・チェルノブイリ原発事故/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE1E0EBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの濃度に匹敵することが分かった。24日に開かれた国の原子力委員会で報告された。周辺住民の避難を解除するには土壌の修復が欠かせないという。

 土壌汚染を試算したのは、経済産業省の認可法人の原子力発電環境整備機構の河田東海夫フェロー。事故から2カ月間に文部科学省などが調べた空間放射線量や土壌モニタリング調査を参考に、原発周辺の土壌に含まれる放射性セシウム量を推計した。地表から5センチメートルの深さを基準とした。

 その結果、原発に近い同県の飯舘村や浪江町の一部を含めた計約600平方キロメートルの地域で、汚染濃度が1平方メートルあたり148万ベクレルを超えた。これはチェルノブイリ原発の周辺地域で強制移住の基準となった放射性レベルだという。それを下回る同55万5000~148万ベクレルの汚染地域は、川俣町や葛尾村の一部など合計約700平方キロメートルに達した。汚染地域の面積はチェルノブイリ原発事故の5分の1~10分の1という。

 これまでの文科省などの調査でも1平方メートルあたり60万ベクレルを超える地域があることが判明している。

 河田フェローは「土壌のセシウムは6~9割が土と強く結合している。再び人が住めるようにするには、表土と下の層を入れ替えたり、剥離するなどで低減を目指すことが重要」と話す。


日本経済新聞 2011/5/24 22:49 (引用)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E7948DE0E6E2E7E0E2E3E39180EAE2E2E2

土壌の浄化や剥離などの処置が終わるまでに一体どれだけの時間がかかるのだろう。


2011年5月24日火曜日

はしかの患者報告数が倍増- 感染研

 はしかの患者報告数が、大型連休明けの5月9-15日の週は28人で、前週の14人から大きく増加したことが24日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめ(速報値)で分かった。

 都道府県別に見ると、東京が12人で最も多く、次いで埼玉、千葉、神奈川が各3人と、関東地方が4分の3を占めた。このほか、宮城、石川、愛知、兵庫、広島、愛媛、福岡が各1人だった。

 この週までの累積の報告数は230人。都道府県別では、最多の東京が103人で4割以上を占め、以下は神奈川(24人)、広島(20人)、埼玉と千葉(各12人)などと続いている。
 年齢別では、1-4歳が52人で最も多く、以下は20歳代が47人、30歳代が34人、10-14歳が24人などと続いた。

 なお、同センターは前週の速報値を15人と公表していたが、14人に修正している。

キャリアブレイン 2011/05/24 14:50 (引用)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34284.html


日本原子力技術協会最高顧問 石川迪夫氏の発言
















石川 迪夫 (いしかわ みちお、1934年3月2日 - )は、日本の原子力工学者。原子力発電とその安全性を専門とする原発推進派。現在は日本原子力技術協会最高顧問でもある。

さて、彼の発言が波紋を広げている。

2011年4月28日の「朝まで生テレビ
この映像は現在テレ朝の削除依頼と投稿者のいたちごっこ状態となっている。
石川迪夫氏の発言内容によほど都合が悪いことがあるのだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=WzamxGyvXXc

【石川迪夫】間違いだらけのNHK「原発解体」[桜H22/3/24]
http://www.youtube.com/watch?v=EcDXRCyyrPI&NR=1

「世界が予想しなかった事故」
「天災というのはそんなにしょっちゅう起きてたら天災じゃない」
「福島の事故は津波がなければ起きていなかった」
「8時間以内に電気が来ていれば、今の事態にはなっていない」
「福島は地震や老朽化によって事故を起こしたわけじゃないんです」
「原発は30年どころか、60年、100年だって大丈夫ですよ」
「いま福島原発で通常時のルールのまま些末な対策ばかりやっている、非常時の対応が必要」
「今は放射線との戦争状態、まったく東電の対応はなっていない」
「今の福島原発は戦争状態、戦場なんですよ」
「政府の発表は間違い。燃料棒は全部溶け落ちてしまっていると思う」
「水棺などといってモタモタしてないで、炉心を早く冷やすことに一心になれ」
(トレーラーハウスを被災地に導入すべきとの意見に)「また津波が来ますよ」とにやけながら発言。
「20mSvぐらいで避難させているのはおかしい。100mSvまで安全なんだから帰らせたらいい」
「原発の作業員だって250mSvまで大丈夫なんだから」
(原子力を推進したのは東電なのか政府なのかという質問に)「東電ってことはない、政府の方だ」
「浜岡原発はやめる必要はない。強度はしっかりしている。マグニチュード9でも福島は持った。浜岡でも心配することはない。津波は、電源さえきちんとしておけば大丈夫」
「私の仲間で原爆の仇をとるんだといって(原子力発電の道に)進んだものもいる」


また2011/04/11に発表された以下の提言書も素晴らしく腹立たしいものだ。福島の原発事故は他人事であるかの様な内容。
【緊急提言】福島第一原子力発電所事故対応に向けて




実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量 公式発表は「低く出る」よう細工をしていた

 公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18mの高さで計測されたものだった。地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表1m地点の数値は---。


■2倍から5倍の数値が

 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。

 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。

「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。

 地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の被曝量に換算すると、1・12mSv(ミリシーベルト)となります。これは、国際放射線防護委員会の定める一般公衆の年間被曝許容限度(1mSv)を超えるものです。

 ちなみに、首都高速の『霞が関』入り口付近でも測ったのですが、やはり0・11と高かった。福島第一原発から220km以上離れた東京で、これほど高い数値が出るとは予想していませんでした」

 後日、驚きの事実が判明する。溜池交差点で計測した「0・128」という数値が、実は文部科学省の公表している「都道府県別環境放射能水準調査結果」(以下、「調査結果」)の東京都の数値の、2倍近くも高かったのだ。

 文科省は福島第一原発の事故以降、各都道府県から寄せられた数値を集計した「調査結果」をホームページで公表している。1時間ごとに数値がアップされているので、それらをパソコンでチェックすることが可能だ。

 そこで、5月2日の「調査結果」をチェックしてみると、東京(新宿区)の数値は0・067~0・068。小泉氏の計測結果と比較すると、2分の1程度にしか過ぎない。

 乳児や幼児は大人と比べて放射能の感度が高く、がんの発症率も高まる危険性が指摘されているが、「毎日この程度で推移しているなら、今日も大丈夫だろう」と安心して子どもや孫と公園などへ出かける人もいるのではないか。しかし、2倍近くも高い「本当」の放射線量を知ったら、マスクをしたり雨の日にはレインコートを着用したりと、外部被曝や体内被曝を防ごうと心がける親は多くなるだろう。中には、「無用な外出は控えよう」と考える人がいても、決して不思議ではない。

 それにしても、同じ東京都内で測った数値なのに、なぜ文科省の「調査結果」と小泉氏によるデータとでは、こうも大きな差が生じるのか。

 両者の測り方には、大きな違いがある。文科省の「調査結果」は、地表から数mから十数mのところで測ったものなのだ。

 たとえば、東京都の場合、新宿区百人町にある「東京都健康安全研究センター」の屋上に設置されたモニタリングポストによって計測している。地表からの距離はおよそ18m。千葉県は市原市岩崎西にある「千葉県環境研究センター」の地上7mの地点にモニタリングポストを設置している。

「測定基準について、文科省から全国一律の指示が出ていないので、各自治体でバラバラの基準で観測しているのが実態です」(千葉県環境生活部大気保全課)

 一方、小泉氏は地表から100cmのところで測っている。

「多くの方たちが普段、おもに生活しているのは、地上18mよりも低いところです。ですから、そんな高いところで計測するのはどうかと思い、100cmと決めて測ったのです」(小泉氏)

 同氏はその後、同じ方法で、茨城県南部の9市町村の放射線量を測ってみた。結果は、取手市=0・484、守谷市=0・503、龍ケ崎市=0・326、牛久市=0・315だった。文科省の「調査結果」によれば、地上3・45mのところで測られている茨城県(水戸市)の放射線量(5月2日)は0・104~0・110だから、同じ茨城県内でも文科省の「調査結果」の3~5倍の高い数値が出たということになる。


■人間ではなく鳥の被曝量

 そもそも、福島原発から放出された放射性物質は、最初のうちは空気中を浮遊している。いったんビルの屋上に落下しても、その後、風などの影響でさらに地面に落ちる。そうして地面には放射性物質がどんどん蓄積されるから、地表に近いところの数値のほうが高くなるのは、当然の結果ともいえる。

 だからこそ、人間の身体への影響という観点を考慮するなら、地上18mの放射線量を計測するのではなく、「もっと低いところで測るべき」と指摘するのは、群馬県立県民健康科学大学診療放射線学部准教授の倉石政彦氏だ。

「いったい誰が、地上18mの屋外で生活しているのか。鳥ぐらいのもので、鳥の被曝量を調査しても仕方がないでしょう。

 人体への影響を測るというのであれば、人間の身長は高くても2m弱ですから、その半分の1mくらいのところで測りましょうというのが、専門家の間での共通認識となっています」

 測定地点を変えるつもりはないのか。東京都健康安全研究センターの企画管理部に取材すると、

「あくまでも文科省からの委託を受けて、ウチは測定した数値を文科省に上げているだけです。(測定方法を)変えるつもりはありません」

 というばかり。

 ちなみに、文科省の「調査結果」に反映されている群馬県(前橋市)のモニタリングポストは、ビルの屋上(地上約20m)に設置されている。

 倉石氏が勤務する大学はそのビルの隣にあり、大学のグラウンドの地上1mで同時に測ると、

「ひどいときにはグラウンドのほうが3倍も高い数値が出る」(倉石氏)

 という。

 実は、文科省のホームページを確認すると、「調査結果」以外に、「全国大学等の協力による空間放射線量測定結果」というデータも掲載されている。どのような方法で測定されたのか詳しい説明や、データの意味は書かれておらず、「非常に分かりにくい」(前出の小泉氏)ナゾのシロモノだ。そこで文科省原子力災害対策支援本部広報官に尋ねると、「地上1~1・5mの地表に近い場所で観測した結果です」と説明した。

 つまり、文科省は「調査結果」よりも高い放射線量を示すデータを把握しておきながら、どういうわけか声を大にして国民に対して注意を喚起していないのである。

 実際、放射線量の1週間の推移がひと目でわかるグラフは、低い放射線量がまとめられた「調査結果」を基に作成されている。新聞やテレビも連日、「調査結果」の数値を報じている。「調査結果」こそ文科省の「公式発表」であるかのような印象を受けてしまうのが実態だ。


■事実は事実

 これに対し、放射線の研究者らが独自に野外の地表1mのところで計測した、「本当」の放射線量を確認できるホームページがある。放射線計測学を専門とする近畿大学原子力研究所講師の若林源一郎氏が中心となって開設した、「放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング」がそれだ。

「より正確な情報や数値を出すことで、風評などの被害を防ぎたいと思い、全国の同業の研究者たちに声をかけ、天気図のアメダスのような、全国を網羅した放射線マップを作成しようと考えて始めたのです。

 もともと、放射線というのは、場所だけでなく、測定器の種類や精度、測定者の違いによって多少の誤差があります。ですから、われわれの数値が政府の情報と違うことで、不安を与えている面もあるかもしれません。その点は反省しています。ただ、事実は事実ですので、数値が高いから発表しないということはありません」(若林氏)

 有志の一人で、九州大学大学院工学研究院エネルギー量子工学部門准教授の前畑京介氏によると、「地上から近い分、計測地の下の岩盤から放出される放射線の影響を受けて数値にばらつきが生じやすい。もし特異な数値が出たらその周辺を繰り返し計測する」など、できるだけ厳格に測るようにしているという。




















研究者などの有志が地上1mのところで計測したデータと比較して、上空で測っている文科省の「調査結果」の数値がいかに低いかがわかる

 上のマップをご覧いただきたい。5月10日、文科省の「調査結果」で東京(新宿区)の放射線量は0・068だった。ところが、若林氏の集計によれば、同じ都内でも、浄水場のある葛飾区金町では0・359と「調査結果」の5倍以上の数値が計測されている。文京区本郷も0・140とやはり2倍の高い結果となっている。

 福島原発からの距離もあまり過信しないほうがいい。放射性物質は、必ずしも同心円状に拡散するわけではない。「風向きなどの気象条件や、平地・山間地といった地形によって、高いレベルで汚染される『ホットスポット』が生まれる」(長崎大学先導生命科学研究支援センター教授の松田尚樹氏)からだ。

 たとえば、茨城県ひたちなか市より、福島原発からの距離が約70m遠い守谷市や、千葉県我孫子市、柏市や流山市のほうが、放射線量の数値は高い。若林氏が解説する。

「水素爆発で多量の放射性物質が空気中に飛散した後、たまたま風向きの影響を受けて葛飾区や柏市などの数値が高めになったのだと推測しています。しかし、風向きの影響だけなら、すでに風は通り過ぎて数値が下がっているはずなのですが、それが下がっていない点を考えますと、おそらく降雨の影響があって土壌に染み込んでいるからでしょう」

 前出の倉石氏によると、高い数値が出るエリアには、いくつかの特徴があるという。

「まずひとつは、緑の多い山間地などは高い数値が出る傾向があります。草に付着した放射性物質は、表面の細かな毛につかまって、風が吹いてもなかなか飛んでいかない。

 また、学校のグラウンドでも、水をまいて整備するかしないかによって、数値に差が出ています。私の子どもが通っている高校へ測定に行ったところ、野球部とサッカー部のグラウンドでは、数値が違った。練習が終わるたびに水をまいて整備をしている野球部のグラウンドのほうが低かったのです」


■足立区は「管理区域」寸前

 高い建物に囲まれたエリアは、吹き溜まりができやすく、東京で言えばビルの谷間にある公園や小学校などでも高い数値が出る可能性がある。倉石氏が続ける。

「高いビルが建つ地域にはビル風が吹きます。これは、ビルの間だけを舞ってまたビルの間に戻ってくる風なので、外には飛んで行きにくい。渋谷のような都心でも、大震災の前より数値は上がっていて、もし私に小さな子どもがいたら、都心にある砂場では遊ばせたくありません。いくら少ないといっても、以前より多いのは確かだからです。

 だからこそ上空ではなくて、小学校の校庭なら地上50cmくらい、幼稚園の園庭なら地上30cmくらいのところで放射線量を測定すべきだと考えるのです」

 福島では放射線量を減らすために校庭の土の入れ替えを行っているが、都内でも同様の対策を考える必要があるかもしれない。

 1平方センチメートルあたりの放射能汚染が4Bq(ベクレル)を超える場合、被曝を避けるために「放射線管理区域」として指定することが、国の法令で定められている。福島では事故後、警戒区域や計画的避難区域が設けられ、立ち入りが制限されたが、「実は、東京でも管理区域のレベルに近い、放射能汚染が確認されている地域があるんです」

 と指摘するのは、自民党代議士の村上誠一郎氏だ。

「GEの原子力事業部に所属し、プラントの設計などの業務に従事していた経歴のあるコンサルタントの調査によりますと、4月中旬の時点で、足立区内の東綾瀬公園にある雨で濡れた木製のベンチ上で測定をしたところ、1平方センチメートルあたり3Bqの汚染が確認されています」

 現地で調査した、インターナショナル・アクセス・コーポレーションの上級原子力コンサルタントの佐藤暁氏が補足する。

「3Bqという数値は、その後、減っておらず、今後2~3年は同程度で推移すると思います。今回調査したのは足立区内の公園だけでしたが、場所によっては4Bqを超える公園があっても不思議ではありません」

 Bqを超えることもある福島市や郡山市ほどではないものの、同じ「管理区域」になりかねない汚染レベルなのである。

 しかも、今後さらに放射線量が増える可能性が危惧されている。

 これまでは大陸の高気圧の影響で陸から海に吹く風のほうが強く、放射性物質が内陸に飛んでくる量は少なかった。しかし、

「これが夏になって風向きが逆になると、東京都は今後さらに高濃度の放射性物質に汚染されることになる」(前出・村上氏)

 というのだから、事態は深刻だ。これまで以上に多くの地域において、地表から近いところでの放射線量の測定と測定データの周知を徹底すべきではないか。


週刊現代 2011年05月24日 (引用)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5688

スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」 国民にはとても言えない

 事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。

■どんどん被曝していくので

 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。

 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。

〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。

・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。

・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月に、それぞれ平均100ミリシーベルトを超えると予測〉

 東京電力は4月17日に「福島第一原発・事故の収束に向けた道筋」(通称・工程表)を発表し、6~9ヵ月後に各原子炉を冷温停止状態に持っていく、としていた。

 内部文書によると、現在その作業にあたっている「復旧班」の保全・土建関係社員が近々、累積の被曝量がかなり高く危険な状態に至ると懸念している。

 問題は交替要員だが、その数にも限りがある。とくに問題なのは保全を担当する社員で、ほかの発電所で同様の作業に従事する社員をかき集め、全社の3分の2にあたる600人を福島に送り込んでも、'12年1月、つまり来年早々にはその全員が累積被曝量100ミリシーベルトを超える。

 仮にほかの発電所の保全を無視して、社内の要員のすべて=950人を福島第一に送り込んでも、来年末にはやはり全員が高被曝者となる。

 それならば、あらたに保全要員を養成すればよいのでは、と考えるが、そう簡単にいかないと文書は指摘している。

〈現場作業に精通した熟練社員は平均値以上の被ばく線量となる見込み。(これらの熟練社員は最短でも10年の育成期間が必要)〉

 熟練社員の養成には、10年もの時間が必要だというのである! 作業に精通した社員ほど、前線で働く機会がどうしても多くなり、その分、被曝量も増える。その先のシナリオはどうなるか—文書の暗示するところは、背筋の寒くなるような事態だ。

〈600人、950人いずれの体制でも被ばく線量に関わる緊急時の扱い(250ミリシーベルト)は遵守できるが、柏崎刈羽原子力発電所などを維持する為の要員は通常時の扱い(100ミリシーベルト/5年)に抵触するため、その後放射線管理下の業務に全く従事できなくなり、発電所の安定運転が確保できなくなる〉

 厚労省は原発で働く作業員に許容される被曝量を、福島第一の事故復旧作業に限り、250ミリシーベルトに引き上げたが、他の原発ではいまも100ミリシーベルトが上限許容値である。仮に社内の全保全要員を福島に投入すると、早晩他の原発の「安全運転」が不可能になる。それを避けようとすると、今度は福島の復旧作業に割く要員がいなくなる。

 実はいま、東電社内でもっとも懸念されているのが、この人員確保の問題なのである。

「福島第一の吉田昌郎所長は、東電本店が政権の圧力のもと勝手に工程表を発表したことに怒りを感じています。『(工程表に合わせるための)無理な作業はしない。(工程表を)気にしていない』と周囲に語っている。要するに、相手にしていない、ということです。

 4つの原子炉のうち、1号機で使用されていた燃料はかなり古く、溶融はしていても再臨界の恐れはほとんどない。12日には、燃料が溶け、圧力容器に穴が開いていることが発覚したが、外付けの冷却装置の工事は進んでいます。そのあと、3号機、4号機と進み、最後に問題の2号機ということになるでしょうが、そこまでにどのくらいの時間がかかるか見当もつかない。工程表が言うような、一律で6ヵ月という単純な話ではないんです」(福島第一の内情を知る関係者)

■働ける人がいなくなる

 吉田所長ら「現場」の感触としては、収束までには工程表で示された以上に時間がかかるのは確実。その間に、熟練社員の被曝量はどんどん上がっていく。

「政府によって250ミリシーベルトの被曝まで許容されていますが、吉田所長は社員の安全や今後のほかの原発での作業を考えると、100ミリシーベルトを超えた者は交代させたいと考えている。実際、所長判断ですでに福島を離れた者もいます」(前出の関係者)

 吉田所長本人は、事故収束まで現場で腰を据えて頑張るという決意を固めているようだが、ほかの社員には必要以上の被曝をさせたくない。収束までの時間が長引けば長引くほど、「要員が底をつく」Xデーが近づくことになる。

 4月22日に福島第一原発内に入り、吉田所長と直接、協議した独立総合研究所社長の青山繁晴氏はこう話す。

「作業員の確保は、いま吉田さんがもっとも心配している事柄のひとつです。津波対策用の防波堤と、5号機、6号機地下の湧き水の問題は公になり、対策が始まりましたから、次はこの問題を心配しています。これについて、一緒に知恵を出し合いませんか、という相談も受けています。

 私が現場に入ったときも、明らかに高齢の方がいました。定年でいったん辞めたが、自分の志で戻ってきたということでした。今後は、こうしたOBや、スリーマイル事故の経験のあるアメリカをはじめ外国人技術者の力を活用することも検討しなければいけないでしょう」

 社内文書では、社員だけでなく協力企業の作業員確保についても先行きを懸念している。

〈協力企業の状況

・年度内は各社が設定した緊急時の被ばく管理値内で収まる見込み。

・福島第一安定化に要する要員は今年度内1万4400人程度(一日平均1200人)と想定。

・被ばく線量を平均50ミリシーベルトに収めるためには、さらに1万9500人程度の補充要員を加えたローテーションが必要。

・当社と同様に、他の現場では通常時の扱いが適用されて、作業ができなくなることから、雇用の継続に不安を持つ社員が多い、代替要員の少ない作業指導者(現場代理人)の被ばくをいかに抑えるか苦労しているとの意見が多数〉

 やはりここでも、被曝許容量を超えてしまうことで他の施設で働けなくなる不安、さらに「作業指導者」、つまり現場指揮官の被曝量がより高くなるため、それを避けるのに苦労しているという。

 対策としては工事の遠隔化、自動化、被曝量を細かく管理して、2~8交替制をとって長時間、高い放射線を浴びることを避ける、などが考えられているという。しかし、いくらこうした対策をとったとしても、現場にいる時間が長くなれば被曝量が蓄積してくるのは避けようがない。前出の青山氏が指摘するように、すでに東電社内では外国人労働者や、OBの徴用などが検討されている。

■事故は現場で起きている

「外国人といっても、誰でもいいというわけではなく、ちゃんと英語が通じて、ある程度の技術力があり、当社の指示に従って働くことのできる作業員。また、OBもあくまで自由意思での参加になると思いますが、10人のうち1人くらいが手を上げてくれれば本当に助かるんですが・・・」(東電幹部)

 5月6日から福島第二原発内の宿舎に入り、東電社員らと面談した愛媛大学大学院・谷川武教授は現状をこう報告している。

「4月25日付で、福島労働局から、吉田昌郎所長に対し指示が出ています。内容は、(被曝)線量が100ミリシーベルトを超える方、もしくは1ヵ月間、原発で緊急作業に従事した方に対して、速やかに健康診断をするように、ということです。診断の中身は、血液検査もありますが、心身の両面について留意するように、ということでした。

 私たちはその指示に基づいて、診察をしました。今後は産業医の先生方のフォローをお願いしたい」

 宿泊所となっている福島第二の体育館は540畳の広さがあり、そこに200~340人が泊まっている。基本は4勤2休で、風呂などの設備はようやく改善され、近く30台のシャワー設備が体育館に設置される予定だという。

 今後は暑さ対策で冷房を入れる必要があるが、外気を取り込まないで温度を下げる仕組みを作れないか、検討されている。谷川教授によると、いま心配されているのは疥癬虫などへの感染だという。

「4月に発表された工程表は、東電本部の事務方と、細野豪志首相補佐官らが中心になってまとめた『政治文書』。現場の実情が考慮されていません。日々被曝し、線量が蓄積している社員の替えは、なかなか見つからない。そのことを考えずに、机上の空論だけ操ってもうまくいくはずがないでしょう」(別の東電幹部)

 現実から目を背け、耳触りのいいことだけを公表しても、もう誰も信用しない。欲しいのは、正確な情報と、冷静かつ合理的な対応力だけである。
 

週刊現代 2011年05月23日 (引用)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5678


核燃料が解き放たれた時、我々人類は皆、無力になる。
人類の英知の粋を集めても、核エネルギーの前では、我々は何もできないのである。無力である。
これが、原発が暴走した時の本質であり、否定できない真実である。
我々人類の英知の粋を集めなくとも、原子力のない世界で何不自由なく快適な生活を享受できるが、これをよしとしない勢力があり、我々が恐れるモンスター(原子力)に固執するある勢力が存在し、我々は、その勢力が強いる、その不条理の中で、不自由な生活をさせられているのである。

問題があっても解決策が見いだせない状況とは歯がゆいことだ。
本当にどうにかしなくてはならない。

2、3号機も炉心溶融=東電が解析結果公表-容器損傷「限定的」・福島第1

 福島第1原発事故で、東京電力は24日、1~3号機の地震発生前後の原子炉の状態について解析結果を公表した。圧力容器内で水位が維持されていない場合、2号機は地震から約101時間後の3月15日午後8時ごろ、3号機では約60時間後の同14日午前3時ごろに、溶けた核燃料の大部分が圧力容器底部に落下するメルトダウン(炉心溶融)の状態になったとした。
 解析結果は24日までに経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院は「炉心状態の評価は時間を要する」として結論を出さなかった。
 東電は原子炉の記録計や警報発生記録、運転日誌などから地震前後の状態を解析した。2、3号機では津波到達後も非常用の冷却系による注水が一定時間継続。電源回復後に水位計が一定の水位維持を示したが、1号機の水位計表示が不正確で予想外に水位が低かったため、水位計通りの水位があった場合と、水位が低下していた場合の2通りを想定した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「現実の状態は、この二つの仮定の間にあると考えられる」と述べた。

 2号機では、いずれの場合も水位低下後、炉心温度が上昇し、3月14日午後8時ごろから炉心損傷が始まった。水位計通りの場合は半分程度の燃料が溶けて落下。水位低下の場合は、地震の約101時間後に大部分の燃料が圧力容器底部に落下するとの結果になった。
 3号機は地震後に高圧注水系が起動したが、注水は13日午前2時42分ごろ止まり、水位が低下。同午前9時ごろから燃料損傷が始まった。水位が維持された場合は一部の燃料は損傷せず、大部分は炉心にとどまっていた。水位が低下していた場合は地震の約60時間後、ほぼ全ての燃料が圧力容器底部に溶け落ちたとみられる。

時事ドットコム 2011/05/24 12:42 (引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011052400097&j4

事故から2カ月以上経ちやっと東電が、2,3号機もメルトダウンしていたことを公式に認めた。
とはいえ今さら誰も驚かず、ニュース性が低いという事で記事の扱いも小さい。
こういうジャンケンの後だし報道が、パニックの回避につながると本気で思いこんでいる輩がいるということだ。


「地元愛」で進まぬ再就職 被災者雇用拡大も二の足

 東日本大震災によって被災地の雇用悪化が続いている。被災地に工場などの事業所を持つ企業の中には地元雇用の縮小を余儀なくされるケースが相次いでいるためだ。被災者雇用に名乗りを上げる企業も増えているが、求職者の地元志向も手伝い、支援企業側が用意する都市圏での再就職に踏み切れないなど、「雇用のミスマッチ」も顕在化しているようだ。

 「業務で英語は使いますか」

 「営業に女性はいますか」

 17日に仙台市で開かれた外資系食品大手「ネスレ日本」(神戸市)の採用説明会では、参加者から活発な質問が飛んだ。

 同社は1995年の阪神・淡路大震災で本社ビルが倒壊した経験から、今回の震災で被災した学生らを対象に「東北募集枠」を10人程度設定した。東北での説明会は初めてだったが、約50人の参加者からは、「助かる」などの声が聞かれた。

 被災者を積極的に雇い入れようとの機運は高まっている。

 厚生労働省によると、被災者向け求人件数は4月15日には約6400件だったが、5月6日には約1万1000件まで膨らんだ。求人数換算で約3万3000人分。被災した岩手、宮城、福島県の求職者数約3万1000人の就職先をすべてまかなえる求人枠だ。

 被災地の事情に配慮した雇用提案も少なくない。今年度の中途採用で約2500人の採用を計画するSGホールディングスは、傘下の佐川急便で仮設住宅への引っ越し作業員など100人を現地で採用する。新潟県の菓子メーカー亀田製菓も、学校卒業後3年以内を中心として10人程度を正社員にする際、入社までの一時支度金として10万円を目安に費用面での便宜を図る。

 しかし、旺盛な求人とは裏腹に、被災者の再就職は進まない。大きな要因は、求職者の強い“地元志向”にある。

 「できるだけ近い場所で働けないですか?」。宮城県内のハローワークの相談担当者は、求職者のほとんどが開口一番、こう話すのを聞く。通常なら都会へ羽ばたきたいはずの若者でさえ、震災以降は近場での就業を希望する人が目立つという。

 ◆ドンキ、コミュニティー丸抱え作戦

 「県外なら条件のいい仕事もあるのに、相談員としては歯がゆい。でも、家族を残して働きに出られないし、復興にも関わりたいのだろう」。担当者は求職者の心情を推し量る。

 結果、勤務地が首都圏になる求人の反応は鈍い。東京都内の部品加工会社「豊岡製作所」や金属加工会社「オーティエス」の2社は、共通の求人ウェブサイトで採用枠を明示しているが、5月中旬までに1人の採用にも至っていない。

 離職にも歯止めがかからない。宮城県女川町の加工工場を津波で失った日本水産は、東北以外へ工場を移すにあたり、地元社員に個別に転勤を提案したところ、「地元を離れたがらない人が多く、(契約社員の)契約を3月末までで終了した」(佐藤泰久副社長)という。

 こうしたミスマッチについて日本総合研究所の山田久主席研究員は「震災が奪ったのは単なる働き口ではなく、職場というコミュニティー。県外に再就職先があっても、コミュニティーがないから不安になる」と、被災者雇用の難しさを語る。

 そんな中、コミュニティー丸抱えの雇用確保に動くのが、ディスカウント大手のドン・キホーテだ。東京都国分寺市に6月にオープン予定だったGMS(総合スーパー)形態の「MEGAドン・キホーテ」を急遽(きゅうきょ)、ホームセンター型の「ドイト」に業態変更。休業している「ドイト仙台若林店」の旧従業員をアルバイトも含めて雇用する。オープンする新店は“古巣”と同業態に加え、同じ顔ぶれの同僚が集う。従業員も「みんなで行くなら心強い」と転勤に前向きで、3分の1は新天地に移る見通し。同社は2年後の仙台復帰を確約するほか、引っ越し費用全額と一部家賃の助成など全面的にバックアップする構えだ。

 日本総研の山田氏は「ハローワークをはじめ、求職が個人単位であることの限界が震災で浮き彫りになった。求人数の多い企業と地域全体のマッチングなどを自治体などが積極的に行うことが必要になっている」と話す。(佐久間修志)

Sankei Biz 2011/5/24 05:00 (引用)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110524/ecd1105240504000-n1.htm

関連ニュース
通訳業界、活躍できず悲鳴 震災で国際会議中止相次ぎhttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/110521/ecd1105211431000-n1.htm


哀しい茶葉の検査拒否

今日は哀しいニュースが目につきました。

「厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の14都県に求めた問題で、神奈川、埼玉、栃木の3県は19日までに、検査をしない方針を決めた。

静岡県の川勝平太知事も18日、検査要請に応じないと表明しており、産地自治体の反発が広がっている。」

・・・

お茶の葉っぱに放射性セシウムが付着していた問題は、大きな波紋を投げかけています。

お茶を生産している側の論理は、

「消費者が最終的に飲む時に安全ならばいいのであり、途中の段階で検査するのは嫌だ」

ということであります。

つまり、現在の東日本の放射線の汚染状況から言えば、かなり広い範囲でお茶の葉っぱにセシウムが検出される可能性があります。

従って、一度、セシウムが検出されると、「汚染されているというレッテル」が貼られるので検査をしないというのが生産者側の言い分のようです。

・・・・・・・・・

今回の福島原発の件では、この例でも判るように、現在の日本社会の大人の論理というのがいろいろな面で出てきたと思います。

類似の話では、事故直後に茨城県の野菜が放射性物質で汚れたので、それに対して茨城県知事が農林水産省に出かけていって

「野菜の規制値を緩めろ1」

という要求をしたことです。

わたくしはこれにはびっくりしました。

茨城県には野菜の生産者だけがいて、それを食べる子供たちはいないのかと思いました。

野菜をなぜ作るかというと、野菜を食べる人がいるからです。従って生産者は、できるだけ安全な野菜を子供たち(もちろん大人も)に提供するというのが役割のはずです。

ところが、福島原発が爆発して、その責任は東京電力にあるのに、知事はそちらに行かないで、多くの放射性物質を含んだものを東京電力の代わりに子供たちに食べさせようというのですから。論理のすりかえという点ではかなり激しいものです。

・・・・・・

次に広がったのが、汚染された野菜を「地産地消」という名目のもとで、これもやはり関東や福島の子供たちに食べさせようとしたことです。

特に、汚染された野菜を給食に使ったり、スーパーが地産地消の野菜しか仕入れないというようなことも行われました。

これも東電の責任を「被爆という形で何も責任がない人たちに押しつける」という生産者の非常に自分勝手な判断のように思いました。

大人は野菜を選べますが、子供達は強制的です.なんと可哀想なことをするのでしょうか?

・・・・・・

わたくしは今まで農業の人たちは、「素朴なところはあるけれども、日本人としての誇りや、日本を大切にする心を持っておられる」と信じていました。

農業は、たとえそれが自分の所有する土地であっても、日本の大地をお借りしているのですから、日本に対する愛着が他の職業よりも強いと思っていたのです。

でも、今回のこの一連のことでわたくしはその考えを修正せざるを得ません.

お茶の生産者の考え方がわからないではありませんが、お茶を安心して飲みたいという多くの人たちの願いや、安全なお茶を子供に飲ませたいというお母さんの思いは全く考慮に入っていないからです。

お茶が売れなくなったら困る、放射性物質が検出されたらお茶が売れなくなるというような考えだけで、お茶を生産されたらわたくしはそんな食材は買いません。

その放射性物質の量がどのくらいということには関係ありません。

人間は「信頼性、誠実さ」です。だから、飲む人の心が判らないで生産する人の食材は口に入れたくないのです.

むしろ、お茶の業界は1度でもセシウムが検出されたならば、より積極的に「自主的にセシウムを検査する」という動きにでて、お茶の愛好者に安心して飲んでもらうのが筋です.

このような動きが続いたら多くの人は完全に日本のお茶から離れてしまうでしょう。お茶は美味しいものですが、私はそれより魂を大切にして、水を飲みます.

それはお茶の生産者にとっても長い間大きな打撃になります。

・・・・・・

食品は最も人間にとって重要なもので、福島原発のような事件が起こった時に、食料を生産する人それを流通する人が極めて強い信念を持って日本人を放射線の被曝から守って欲しいものです。

わたくしたちは、今度のことでお茶の葉を買うこともできなくなりましたし、また、お茶のペットボトルもできるだけやめて外国産の紅茶等を買わざるを得ません.

農業の生産者は、こんな信念しか無かったのですか?


武田邦彦 科学者の日記 2011/05/21 (引用)
http://takedanet.com/2011/05/110520_e459.html

ドイツからは、10ベクレル/kg以上の食べ物はとらないように勧告があります。
日本のある検査機関では50以下では非検出になっています。

これは極めて異常な事態です。国からの異常な圧力があるためと考えられます。

機械自体はkgあたり1ベクレル以下でも当然に測定可能


班目春樹先生 VS 小出裕章先生

http://www.youtube.com/watch?v=T2RQlTyeAVc

「安心なんかできるわけないでしょう、あんな不気味なもの」
「最後は結局お金でしょ」
という班目氏に、人の命や営みという重さは計算されていない。


以前も同じ動画のリンクをアップしたが、班目氏の発言には日本の本音が垣間見える。


原発利権に群がる大人たち

(一部引用)

内橋克人著『原発への警鐘』(講談社文庫)から引用させていただく。

「原発と地域振興」

只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。

一昨年もちょうど4月でございましたが敦賀1号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。私は、その4月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か(なぜ騒ぐのか)、さっぱりもうわからない。そのホンダワラを1年食ったって、規制量の量(放射線被曝のこと)にはならない。そういうふうなことでございまして、4月20日にフランスへ参りました。事故が起きたのを聞きながら、その確認をしながらフランスへ行ったわけです。ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。止むなく帰国すると、“悪びれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。ところが敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。あるいは北海道で採れた昆布までが‥‥。

敦賀は日本全国の食用の昆布の7~8割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。ちょうど4月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう‥‥。そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。100円損して200円貰うことはならんぞ、と。本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんでが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手?!)。

100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。まあ、こういうことだ、ピシャリとおさまった。

いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。

(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ、裏金ですね、裏金!まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは、三法のカネとして貰うけれども、その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀2号機のカネが7年間で42億入ってくる。三法のカネが7年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性‥‥、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと、入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます(会場感嘆の声と溜息がもれる)。

で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして(建ってから)随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った(会場ドッと笑い)。あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ6億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、6億の修復をやろうと。今日はここまで(講演に)来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、1億円寄付してくれ(ドッと笑い)。これで皆さん、3億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び笑い)。まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。これは(私は)信念を持っとる、信念!

えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか‥‥。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)

※内橋克人著『原発への警鐘』(講談社文庫)より引用。


きっこのブログ 2011.05.23
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2011/05/post-0037.html



原発が孕む危険性を知って尚、それをお金で黙認してしまう人達がいるのなら、残された道は限られてくる。
そして最後は戦うか去るかとなってしまうのであろう。
そしてあなたはどちらを選びますか。


2011年5月23日月曜日

5月23日 参院行政監視委員会 小出裕章

2011年5月23日(月)、小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)が参議院の行政監視委員会に参考人として出席。

参考人質疑「原発事故と行政監視システムの在り方」

小出裕章 氏(京都大学原子炉実験所)
後藤政志 氏(元東芝、原子炉格納容器設計者)
石橋克彦 氏(神戸大学・地震学・原発震災)
孫正義 氏(東日本ソーラーベルト構想)

小出先生部分の録画動画

参議院の行政監視委員会「原発事故と行政監視の在り方」小出裕章氏 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=GASMdrWqUOY

参議院の行政監視委員会「原発事故と行政監視の在り方」小出裕章氏 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=jygNyahW1UM

今日の参議院委員会での小出先生の発言。

 開始より01:58:25からの発言
「3/15に東京の空の放射性物質を測定した結果、その値はチェルノブイリ事故の時に飛んで来た放射能の何百倍、何千倍も強い値でしたが、それを公表するとパニックを煽ることになるからと、所長はじめ政府から圧力がかかった」

 開始より03:01:26からの発言
「ヨウ素、テルル、セシウムなどの放射能レベルは、東京の空気で1立方平方メートルあたり数百ベクレルという単位でありました。これは東京の方はみんな呼吸されたわけですけれども、それを内部被ばくで換算しますと1時間で約20マイクロシーベルトになってしまうという値でした」

※政府の発表は、外部被ばくのガンマ線量だけであり、一番怖い実際の内部被ばく線量を含むとその10倍以上の値となる。


参議院インターネット審議中継



小出先生が提示しようとして止められたという資料



















講演会での撮影資料






















安全ゼミ資料(pdf)の13ページ目 (2011年3月18日 原子力問題安全ゼミ110回の資料)

原発事故後に産まれた耳なし子うさぎ

東京電力福島原発事故後に産まれた耳なし子うさぎ
http://www.youtube.com/watch?v=UqVY9azhH3U




















30キロ圏外の浪江町津島での出来事らしい。
嘘だと思う人には実物を見せてくれるらしい。文部科学省の34番から500m地点に居住しているのだそう。うさぎの妊娠期間は約1カ月だ。
ただし、ビキニでは目に障害のある子供、敦賀では目のない牛が生­まれているので、原因が放射能だと断言はできないとのこと。

日本原子力学会、政府や東電に苦言も

日本原子力学会シンポジウムに関するニュース。
原子力安全委員会や保安院など原子力を規制する機関を一つにする案などを提言。

それでもやっぱり原子力推進派であることには変わりはない。
http://www.youtube.com/watch?v=KO842fc2pYI


TBS/JNN 福島原発 ライブ情報カメラが復活

http://www.youtube.com/watch?gl=JP&v=FptmoVcgpqg

ブログ「テレビにだまされないぞぉ」を読んでみる

1号機への海水注入を官邸の指示で55分中断という隠れた事実 【Nスタ】
2011年5月20日 (金)
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/tbsn-7512.html


海水注入中断のナゾ 細野氏の生反論  前半 【新報道2001】
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/2001-56d2.html

海水注入中断のナゾ 細野氏の生反論  後半 【新報道2001】
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/2.html


ブログ「テレビにだまされないぞぉ」より


それにしても明るいニュースは無いのかね。
誹謗中傷、責任のなすりつけ合いばっかりだ。

班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正

 政府・東京電力統合対策室は22日、福島第一原発1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を訂正した。

 班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか1日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。

 発言内容の訂正は、班目氏が22日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は22日夜、記者団に、「(発言内容の)基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。

読売新聞 2011年5月23日01時33分(引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110522-OYT1T00444.htm

こういうのを茶番というのだ。議事録の作成は裁判になることを想定した証拠ねつ造だ。今後は全部ビデオ撮影したものを議事録にしたらいい。

関連記事
不倫の上、山本モナに責任をかぶせて逃げ回った細野豪志首相補佐官の次のターゲット


原発利権にタカる著名人

福島原発の事故があって、原発に関しての考え方を改めた人もいれば、自らの信念などロクに持たず原発反対を唱える他人を見下し、それで電力会社からの高額なギャラを得ることに満足している人もいる。

「私一人が何を言ったところで、どうせ世の中の流れは変わるものではないのだから、お金をくれるスポンサーの側に立って発言するくらいいいじゃないですか」とは、オフレコ発言。
「番組を面白くさせるための演出ととってもらっても構いません」とも。

それってつまり、本当のあなたは原発反対派だってこと?
http://www.youtube.com/watch?v=BMq2rem74rI

そもそも総研 原子力発電コストを検証! 本当に安いの?

経産省は、国会議員にも教えられない、秘密にしなければならないコストが原発ではあるという。
つまりは経産省や電力会社にとって都合の悪い数字を指している。
http://www.youtube.com/watch?v=12TsQ_ysD_M

原子力発電は、決して安い発電方法ではなく、実績コストでは最も高い発電方法だという内容。
政府の審議会、電気事業連合会が発表している仮定モデル計算では原子力発電が最も安いということになっている。


【観覧注意】東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)画像まとめ

http://www.youtube.com/watch?v=7gCsDVjNew8


【東日本大震災】被災地の様子 海外メディアによる画像 写真
http://www.youtube.com/watch?v=4E_Yj6iEQhI


まだまだ終わってはいない。

東北北関東大地震 火事場泥棒

被災地にて許せない略奪行為御用 5月10日放送
http://www.youtube.com/watch?v=hkLhVkVdHVY

日本の電力業政はどの道を選ぶのか

20110514『ウェークアップ ぷらす』
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)VS 森本敏(拓大海外事情研究所)+橋本五郎(読売新聞)
http://www.youtube.com/watch?v=b9GMeXqSbiE

2011年5月22日日曜日

20110520 科学技術特別委員会

武田邦彦教授中部大学参考人意見 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=OdOxWsixlB8

武田邦彦教授中部大学参考人意見 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=mQgHNomDYKE


武田邦彦教授中部大学発言まとめ 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=eMPBLOkksGc

武田邦彦教授中部大学発言まとめ 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=P3rVrV2PsK8

義援金原発作業員にも? 自治体で対応分かれる

 福島県内の被災者に支給される県の義援金(1世帯5万円)を、福島第1原発関連の仕事で県内に長期滞在している東京電力の協力会社作業員に支払うかどうかについて、原発周辺の町で対応が分かれている。支給を認めた町もあれば留保している町もある。地元に住民票がなくても生活実態があるとみなされれば支給されるが、どれだけの滞在期間なら対象になるのかの基準がなく、町を悩ませている。

 協力会社作業員は地元の人だけでなく、全国の原発を渡り歩いて仕事している人がいる。アパートを借りず、周辺自治体の宿泊施設に長期滞在するケースもある。
 第1原発が立地する大熊町は町内に長期滞在している約100人に義援金を支払うことを認めた。多くは原発や関連施設で働く人だという。町は「宿泊施設でも長期滞在が証明できれば生活したとみなす。期間は3カ月なら十分」と説明する。
 大熊町に隣接する浪江町は数十人から支給申請があったが、留保している。担当者は「どれだけの期間なら生活していたことになるのかの判断が難しい」と話す。
 第2原発が立つ楢葉町は、個人で宿泊施設に長期滞在した人には認める方針。担当者は「これまで申請はないが、申請されたら悩ましい判断を迫られる局面が出るだろう」と述べる。
 義援金担当の県社会福祉課は「予想以上に多くの原発関係者が宿泊施設に滞在して仕事に携わったようだ。生活拠点があったとみなせるかどうかは一律判断できず、各町が個別に対応してほしい」と語っている。
 義援金は全国から県に寄せられ、原則として第1原発から30キロ圏内や計画的避難区域で生活する人、それ以外の区域の住民で住宅が全・半壊した人に支払われる。支給事務は市町村が担い、対象者を確定させ、県に請求して払う。


河北新報社 2011年05月21日 (引用)
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110521t61004.htm

銀行の役員報酬を凍結させた、オランダのピープル・パワー

オブザーバー(UK)より NETHERLANDS

 公的資金で救済されたのに、巨額のボーナスが支給される。そんな銀行に抗議し、預金者が前代未聞の行動に出た。

 アムステルダムを本拠とするING銀行は、世界第20位に入るオランダの金融大手。2008年に政府から100億ユーロ(約1兆2000億円)の資金注入を受け、経営破綻を免れた。それでも役員に賞与が支払われることが明らかになり、オランダ国民は怒りを爆発させた。

 INGの顧客は、同行の役員報酬に抗議するため、ツイッターなどのソーシャルメディアで動員をかけた。集団で、INGから一斉に預金を引き出そうというのだ。預金者が銀行を脅すという事態に、政府は恐れをなした。

 もちろん、米英の金融機関に比べれば、オランダの賞与など微々たるものだ。INGのヤン・ホメンCEOは100万ポンド(約1億3000万円)の賞与を得ることになっていたが、ゴールドマン・サックスやJPモルガン幹部の賞与額は4000万ポンド程度とされる。それでもオランダ人が激怒したのは、「われわれは小国でも、他に追随するより自らお手本を示すことを重視するからだろう」とING労組のフレッド・ポロウトは言う。

 実際、ホメンの賞与に対する国民の反発はあまりに強かった。数日後、ホメンは自身の賞与受け取りを断り、INGが債務返済を終えるまで役員にも賞与を支給しないと約束した。

 ING内部の人の弁では、このときのオランダは「この国特有のルター派、カルヴァン派的な反発」に支配されていた。過剰な富の所有は道徳上非難に値し、オランダ伝統のキリスト教的価値観に反する、という考えかただ。

「閣僚はストックオプションをののしり、『銀行は自己顕示欲が強い、国家を犠牲にしてまで儲けようとしている』と非難したのです」

 世論は、公的支援を受けた銀行は賞与を支給すべきではない、との見かたで一致している。オランダ国会では、遡及して役員賞与を返還させる案も出ている。INGは昨年、30億ユーロの純利益をあげたが、依然納税者に50億ユーロの債務を負っているのだ。

 この流れを生んだのは、納税者による脅しだったことは言うまでもない。


World Biz News 2011年05月21日(引用)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/3257

今後もしも政府が国民を犠牲にして、銀行と東電の株主救済を優先するとしたら、日本でも同じことが起こりえるのだろうか?
日本の銀行は、こんなことは起こり得ないとタカをくくっているだろうが、どうなのだろう。


これが真実だ!「止まらない!福島第一原発建屋内の汚染水地獄」 5月になって内部に入った作業員が激白

 そこは30分もいられない惨状だった!いたるところに水たまりがあり、天井からは不気味な水滴が落ちてくる。蒸し暑い雨合羽での作業は遅々として進まず、1時間の被曝量は9ミリシーベルトにも達した。さらに、建屋に亀裂が生じ地下水が流入している可能性も高まっている。

「安全だなんて、とんでもない! 建屋内に入って、あまりの惨状に驚きました。内部は真っ暗で、ヘルメットにつけた小型懐中電灯では足下もよく見えません。あたりには瓦礫や天井から落ちてきたと思われるアーム、マンホールの蓋などが散乱しているんです。

 気をつけて歩かないと、転んでマンホールの中に落ちてしまいます。最も恐ろしいのが、水です。いたるところに水がたまっている。事故以前には、目にすることのなかった不気味な光景です。おそらく高濃度の放射性物質に汚染され、触れただけで大量被曝してしまうのでしょう。そうした〝死の水〟に触れないよう、内部では慎重にゆっくり移動せざるを得ないんです」

 本誌の取材に対し興奮気味に語るのは、福島第一原発内で働いていた作業員の橋本貴之氏(30代、仮名)だ。橋本氏は5月になってから福島第一原発に入り、3号機のタービン建屋内で数日間作業をした。彼が「あまりの惨状」と形容したのは、その3号機建屋内の現状である。

 5月5日、1号機原子炉建屋内に冷却設備を設置するために、3月12日の水素爆発後初めて作業員が入った。

 東京電力(以下、東電)は5月7日に「原子炉建屋内の放射性物質濃度はマスクを着ければ作業できる程度まで下がった」と発表したが、5月9日に同建屋内で30分ほど仕事をした東電社員らの被曝量を測定すると、最大で10・56ミリシーベルトを記録したという。橋本氏が続ける。

「通常なら原子炉建屋内で数時間作業しても、浴びるのはせいぜい0.1ミリシーベルトです。それがたった30分で10ミリシーベルトも浴びたら、半月働いただけで、国が作業員の年間被曝限度量に定めている250ミリシーベルトを超えてしまいます。

 でも、これほど高い放射線量を記録しているのは、核燃料が保管されている原子炉建屋だけではありません。

 東電の社員は『危険ではない』と言いますが、実は発電用のタービン建屋でも、高濃度の放射線が出ているのです。私が3号機のタービン建屋内で作業したのは、休憩を挟んで1日1時間ほどでしたが、被曝量は9ミリシーベルトに達しました。『マスクを着ければ作業できる』というような、安全な場所ではないんです。さらに東電からは『アララベンチジャンボ』という排風機を設置すれば大丈夫と説明を受けました。でもそんな装置では一時的に放射線量が下がったとしても、常時安定した状態が保てるとは思えません」

根本的に崩れる作業工程

 作業員を悩ますのは、大気中の放射性物質だけではない。橋本氏が冒頭で話したように、建屋内にはいたるところに汚染された水がたまっているのだ。

「1F(福島第一原発の通称)には『水を見たら逃げろ!』という貼り紙が数多くあり、元請け(親会社)の所長からは『不審な水を発見したらすぐに報告するように』と日頃から言われています。私たち原発作業員にとっては、水イコール汚染水なのです。現在の建屋内は、核燃料を冷やす注水などのために水浸しです。

 天井からは、不気味な水滴が間断なくポタポタと落ちてきます。私たちは『アノラック』という、水分も空気も通さない特別な雨合羽を着なければなりませんでした。完全防護服にマスクを着け、さらに蒸し暑い雨合羽を着るのです。少し動いただけで汗だくになり、30分で息苦しくなります。水を除去しなければ、建屋内で作業するのはとうてい無理です」

 2号機では、タービン建屋内の汚染水を第一原発内の集中廃棄物処理施設に移送する作業が、4月19日から続いている。だが建屋の地下室の水位はほとんど下がらず、いまだに3.1mほどの高さがあるのだ。同様に地下室に高さ3.2mの水がたまっている3号機でも、立て杭の水位が上がっている。これらは、冷却用の注水の他に、地下水が建屋内に流れ込み、新たな汚染水となっている可能性が高いことを示している。元内閣府原子力委員会委員で中部大学教授の武田邦彦氏も指摘する。

「大地震で建屋内に亀裂が生じ、そこから地下水が流入しているのかもしれません。そうだとしたら、大変な事態です。まず流入を止めなければならず、東電が4月17日に発表した最短で6~9ヵ月のうちに原子炉を安定的な停止状態にするという工程スケジュールは、根本的に崩れることになります。

 地下水が流れ込んでいる亀裂を塞ぎ、天井から落ちてくる水滴を防ぐためにシートを貼る作業などは、無人ロボットではできません。大量の放射性物質が放出される建屋内で人間が作業しなければならず、少なくとも予定の2倍の時間がかかると思われます」

 さらに武田教授は、作業員の恐れる汚染水の凄まじさについてこう解説する。

「汚染された水の濃度は、大気の1000倍にのぼります。建屋内の水たまりも、数百ミリシーベルトから1シーベルトの放射線量があるでしょう。もし1シーベルトの水たまりに足を突っ込み直接皮膚に水滴が付けば、大火傷を負ったような状態になり、皮膚の再生機能も破壊されます。防護服が水滴で濡れ、ガンマ線を出す放射性物質(セシウム137など)がその水滴に大量に含まれていれば、被曝してがんを発病する可能性もあるのです」

 実際に建屋内では、公表されない事故が相次いでいる。前出の橋本氏が明かす。

「4月下旬に3号機のタービン建屋内で電気機器の設置作業をしていた作業員が、暗闇の中で足を滑らせ脚立から落ちる事故があったそうです。彼はすぐにヘリコプターで、1Fからどこかへ搬送されました。その作業員が水に触れてしまったかどうかは分かりませんが、搬送先やケガの症状など、その後東電からは一切説明がなかったとか。その他にも、建屋内で作業をしていて気分が悪くなり、近くの医療施設へ送られた作業員は20人以上になると言われています」

 常に大量被曝の不安にかられながら、福島第一原発の建屋内で仕事を続ける作業員たち。だが本誌の取材では、これまで大半の作業員が「事故発生以降も東電や元請けから特別な手当は約束されていない」と答えていた。橋本氏も、この点を親会社の所長に問い質(ただ)したという。

「建屋内の作業は、屋外の作業より危険性が高い。年間限度量の250ミリシーベルト以上の放射線を浴びたら、原発で仕事ができなくなってしまいます。そこで『手当はある』と以前から話していた所長に、今回の作業中に『口約束だけでは困る』と詰め寄ったことがあるんです。

 すると所長は、1枚の紙を出してこう言いました。『大丈夫だ。250以上浴びたら、東電が5年間の生活を保障すると約束している。大量被曝した時は、東電が作ったこの書面にサインすればいい』と。でも作業員には、積算の被曝量など知らされていないんです。そんな有名無実の約束しかできないのなら、まずは安心して作業ができる環境を作ってほしい」

 止まらない〝死の汚染水〟を封じない限り、福島第一原発の惨状は改善されない。


フライデー 2011年05月20日(金)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5167

原発作業員が告白「給料は暴力団にピンハネされ、嫌だと言えば脅される」

5月10日に投稿した「あいりん地区で求人 「運転手」のはずが福島原発」のその後
http://projectipti.blogspot.com/2011/05/blog-post_10.html

原発派遣の募集会社は、陸山会裁判で検察証人となった水谷建設の元常務が社長をやっていた水谷関連会社だったらしい。
そして今回のニュースである。東電の社員ではない作業員は大丈夫なのだろうか?


埼玉県加須市にある旧騎西高校。ここには福島原発のすぐそばの双葉町町民約1200名が避難している。長らく福島第一原発の下請け会社で働いていたBさん(65歳)もそのひとり。そのBさんが、原発の実態にまつわるこんな話を聞かせてくれた。

Bさんの話によると、原発の現場には暴力団が根深く関わっているという。原発労働は、<電力会社~元請け(財閥系企業やゼネコン)~下請け~孫請け~親方~日雇い労働者>という順にヒエラルキーが下がっていき、4次、5次以下の下請けの親方といえば大半が暴力団関係者らしい。しかも、そうした親方に雇われると、作業の危険度や給料の天引き率が加速していくという。

「(一時報道された給料)1日40万円なんて下請けには絶対無理。もらっても1日1.5万円から1.8万円くらいがせいぜいだろう。たっぷり上に抜かれるよ。福島の定検のときなんて暴力団は現場に来ないで海辺で遊んでる。家だって邸宅に住んでてね。仕事に来ない労働者に対して脅しをかけるという話もある。今回、福島に向かう作業員のなかにも、親方から電話が入って怖くて断れないから現場に行く人も多いはずだよ」

80年代から原発労働に携わってきた川上武志氏(60歳)は、伊方や福井県美浜原発でこんな現場を見聞きしたという。

「ホームレスの労働者が危険な作業区域に回されて、被爆量が高いから宿舎はタコ部屋とか船の中とかに隔離されているという話を聞いたことがあります。2、3日だけ危ない現場に入れられて、何もなかったように、もともといた公園に戻される。しばらくして被爆の後遺症が出たとしても、彼らは訴える術も知らない。そいう人寄せの作業を暴力団は担っているようですね」

こんな話は、ほんの一部であってほしいと願うばかりだ。

(取材/長谷川博一)
週プレニュース 2011年05月20日 (引用)
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/05/20/4711/

不倫の上、山本モナに責任をかぶせて逃げ回った細野豪志首相補佐官の次のターゲット

2006年9月に山本モナと熱烈不倫し9月29日発売の「フライデー」(10月13日号)で衝撃的なキス写真や、お泊まり写真など4ページも掲載された挙句、一人雲隠れして逃げた「ミスター無責任」の細野豪志首相補佐官の発言をめぐって新たな波紋が広がっている。目論み通りに論点がずれているので整理をしてみる。


「班目氏が再臨界の恐れ」…本人「言ってない」

 政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。

 この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が3月12日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は21日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。

 東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目氏の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、23日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。

読売新聞 2011年5月22日03時04分 (引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110521-OYT1T00709.htm



班目委員長「私は言っていない」 再臨界の危険性発言

 班目春樹・原子力安全委員長は21日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。

 会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。

 会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。

asahiドットコム 2011年5月22日3時0分 (引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201105210693.html



再臨界「班目氏が言ったと記憶」=細野氏


 細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビの番組で、福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した背景に、班目春樹原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘したことがあったとされることについて「班目氏自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。
 細野氏は、海水注入中断を含む検証作業に関し、「全ての責任は、関わった人間は全て、政治家は特に取らないといけない」と強調した。(2011/05/22-15:45)

時事ドットコム 2011/05/22-15:45 (引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011052200049&g


テレビや読売新聞の班目氏への直接インタビューでは「(海水注入による再臨界が)危険だとは絶対に言っていない。淡水を海水に変えたからといって再臨界を心配するようなことなどありえない。原子力のイロハだ。(対策室の説明は)私に対する侮辱だ」と述べている。

細野氏と言えば、民主党内でも「ごますり3人衆」と揶揄される程の体たらく。点数稼ぎのつもりなのだろうが、小佐古敏荘東大大学院教授が内閣官房参与を辞任したときのような隠ぺい工作はもう通用しない。

TBS News i (動画)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4731386.html