韓国メーカーに仮設住宅６万８千戸を注文：日本メーカー大打撃

韓国KBS NHK-BS1の海外ニュース 通訳付き
仮設住宅の大半は韓国から輸入で覚え書き締結。
発注理由は、韓国の支援に報いるべく恣意的な選定であるとのこと。
一方で国内メーカーは、準備した在庫が山積みで大問題になっている。

　東日本大震災から三ヶ月が過ぎましたが、まだ20万人が避難生活を仮設住宅を送っています。必要とされる仮設住宅は10万戸で、自治体ではこのうち6万8000戸を韓国から輸入することにしており、市場調査に向けて代表団を派遣しました。
　既に韓国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てました。6万8000世帯分の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを上回る経済効果が期待できます。
1兆ウォンを日本円に換算すると約1,000億円弱となる。

迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴

みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）


日本で供給が間に合わない分を韓国のメーカーに依頼するのならまだしも、日本のしかも地元メーカーに資材の調達までさせておいて、ドタキャンというのは酷い話だ。
ただ一部の国内メーカーが資材の調達に際し、資材の買占めを行い価格の高騰を煽ったことに腹を立てた自治体側が、韓国にも依頼したという経緯もある様だ。
一方的に自治体を責めることも出来ないし、かといって損害を被った日本のメーカーも気の毒だ。
本来、天災に対する復興事業では、利益追求を第一とすべきでは無いのだから、これはもう法整備を怠ったこれまでの政治に問題があったという事だ。