「太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について」

九都県市首脳会議
「太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について」
に係る要請を実施します

平成23年6月15日
環境局

　５月30日に開催された第59回九都県市首脳会議における合意に基づき、黒岩神奈川県知事が、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について、国に対して要請を実施しますので、お知らせします。

１　要請日
　６月15日（水曜）

２　要請先
　経済産業省、環境省

３　要請内容
　別添のとおり

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
　電話　０３－５３８８－３４８６

〔別添〕

太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について
　東日本大震災と、これに続く東京電力福島第一原子力発電所の事故により、今や首都圏をはじめ東日本全体の電力需給の逼迫は極めて深刻な状況に至っている。
　さらに、原子力発電の安全管理への懸念から、昨年６月に政府が作成した「エネルギー基本計画」自体の見直しの必要性も指摘されているところである。
　こうした中、持続可能な社会を展望しつつ、我が国のエネルギー需給の安定化を図るためには、あらゆる再生可能エネルギーの大規模かつ早急な導入が不可欠である。
　一方、太陽光発電など再生可能エネルギーに関して、国は、固定価格買取制度を中心とした導入促進方策を講じているところであるが、未だ設置に係る個人・事業者のコスト負担は大きく、それが普及の阻害要因になっているのが現状である。
　こうした課題を解決するためには、従来の制度や施策の枠組みにとらわれない大胆な施策展開を図ることが必要である。
　現在、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」が国会に提出されているが、真に再生可能エネルギーへの転換を抜本的に図るため、再生可能エネルギーの普及拡大と買取制度に関し、地域的に偏在の少ないエネルギーである太陽光発電を中心に、導入に向けた高い動機付けが的確になされるよう、次のような条件整備を図ることを要請する。なお、電力の代替となりうる再生可能エネルギーの熱分野でも、導入が加速するようインセンティブの高い促進策を同時に講じるべきである。

１　太陽光発電システム価格が依然として高価なこともあり、当面の間、補助制度を維持するとともに、まずは、業界団体に対して、規格の標準化などシステム価格の引下げに向けて働きかけること。

２　太陽光発電に係る買取制度に関しては、採算が確実に取れるよう、以下のような買取価格及び期間を設定すること。

1.買取価格について、現行水準（住宅用10キロワット未満42円/キロワット時、住宅用10キロワット以上及び非住宅用40円/キロワット時）を維持していくこと。
2.買取期間について、採算が確実に取れる20年とすること。
3.住宅用太陽光について、「余剰買取」を「全量買取」とすること。
３　太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、太陽光発電と同様に採算が確実にとれる買取価格及び期間をそれぞれ設定すること。

４　太陽光をはじめ、風力、地熱などの再生可能エネルギー供給への多様な事業主体の参画を促進するため、発送電分離を早期に検証するとともに、再生可能エネルギー源を消費地近くに多数分散配置することにより、温室効果ガスの飛躍的削減はもとより、非常時でのエネルギー安定供給をも担保すること。

平成23年６月15日

経済産業大臣 海江田万里様

環境大臣 松本龍様
九都県市首脳会議
座長 川崎市長 阿部孝夫
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 石原慎太郎
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫

東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6f400.htm