福島 ＪＡが土壌汚染調査へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、ＪＡ全農福島は、県内の合わせて５０００か所の田畑を目標に、放射性物質による土壌汚染を独自に調査することにしています。

ＪＡ全農福島は、農家から「自分の田んぼや畑の放射性物質の影響を知りたい」という声が相次いだことから、放射性物質による土壌汚染を独自に調査することにしました。
調査は、農家から送られた田んぼや畑の土を、ＪＡの職員が調査用の機器を使って分析し、放射性物質の有無や濃度を調べます。
このため、ＪＡ全農福島は、１台およそ１６０万円の調査機器を３台購入したということです。
１件当たり数千円かかるとみられる調査費用は、地元の農協や農家が負担しますが、結果によっては、ＪＡが、土壌改良の方法について相談に当たることにしています。
ＪＡ全農福島は、県内の５０００か所を目標に、今月中にも調査を始める予定です。
ＪＡ全農福島は「自分の田んぼや畑について詳しい情報がなければ農家の不安は解消されない。国や県の対応を待つだけでなく、自分たちでできることはやりたい」としています。
福島県は「専門家の調査ではないので誤差もあるだろうが、さらに詳しい調査につなげることもできる。
風評被害が深刻ななか、農家が安心して農業に携わるうえで効果的だ」と話しています。

　
NHK　NEWS Web 6月8日 7時13分 （引用）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110608/t10013381021000.html


風評被害（ふうひょうひがい）とは、「存在しない原因・結果による噂被害のこと」だから、福島第1原発事故による放射能汚染は、風評被害とは呼べないのではないだろうか。
しかも福島県だけでは無い。茨城も千葉も宮城もみんな影響を受けている。
食品メーカーの中には、これらの産地の農産物を支援し使用すると声明を上げているところもあるが、それが広まると消費者は不買運動をするまでも無く、そのメーカーの食品を購入しなくなる。
政府が国民の安全を第一に優先するのかどうかが今問われている。