東北電のプルサーマルが地元の了解を得るのは初めて。今後、東北電はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造を海外に発注するなど本格的な準備に入り、2015年度までの実施を目指す。
女川原発の計画は2008年11月、東北電が県などに安全協定に基づき事前協議を申し入れ。2010年1月には、国が全国で10基目に許可した。
県などは受け入れを認める条件に「安全性の確保」と「住民の理解」を挙げて検討。独自に設置した県の有識者会議が「安全性に問題はない」と結論付けた上、地元議会などの意見から住民理解も一定程度得られたと判断した。
国内では昨年、九州電力が玄海原発（佐賀県）で初めてプルサーマルを実施、四国電力伊方原発（愛媛県）も2010年3月、発電を開始した。
安全管理懸念残し決着 女川原発プルサーマル容認
宮城県と女川町、石巻市は７日、東北電力女川原発３号機のプルサーマル計画について、受け入れの前提条件とした「安全性」と「住民の理解」が満たされたと判断し、容認した。トラブルや不祥事続きで原子力全体への信頼回復が途上にある中、地元自治体は慎重な手順を踏んだことを強調するが、核燃料サイクルの先行き不透明感はぬぐえない。初歩的ミスが続いた東北電力の安全管理体制への懸念も残ったままだ。
安全性については、独自に外部有識者の意見を聞く会議を設け、確認作業を進めた。会議新設には当初、県が消極的だったが、地元２市町の意向を踏まえ、より丁寧な手続きに転換。住民には、慎重派を交えた講演会や討論会を先行自治体より手厚く計５回開催し、議論の素材を提供した。
自治体への事前協議申し入れ以降も、女川原発で火災や人為的なトラブルが相次いだ東北電力は、地元２市町で全戸訪問などを重ねて計画への理解を求め、トラブル対策も強化した。昨年後半以降は女川原発の安定運転が続き、一定の安心感につながった。
この間、九州電力玄海原発（佐賀県）で国内初のプルサーマルが始動。四国電力伊方原発（愛媛県）も続き、計画には追い風となった。
女川町議会や石巻市議会の意見で慎重な内容が一定数を占めるなど、住民には不安が残っている。予想される宮城県沖地震への対応も含め、東北電力への信頼がどこまで回復したかを見極めるのは困難だ。住民理解は結局、首長が「相当程度得られた」と政治決断するしかなかった。
プルサーマルで使用された後のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、国の政策で「１０年ごろから処理方策を検討する」とされているが、原発の周辺地域では留め置かれ続けることへの警戒感も根強い。
東北電力は今後も、地域の懸念に最大限配慮し、情報公開などの不安解消策に取り組むことが使命となる。国は先送りされた課題を着実に進めることが求められる。自治体は「安全性」に加え「国策」の行方を厳しく見極める重い責任を負う。（解説＝報道部・佐藤崇）
2010.03.08 河北新報
宮城県歴代幹部が東北電に天下り 原発関連の７人
宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部ら７人が１９８９年以降、退職後に相次いで東北電力に再就職していたことが８日、分かった。県は「再就職の内部基準に沿っており、適切だった」としている。
県によると、７人は県の原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任。退職後にいったん県の外郭団体を経るなどした後、東北電力の火力原子力本部などで、ほぼ切れ目なく調査役として在籍していた。
共産党の県議が８日、予算特別委員会で指摘したのをきっかけに発覚。県は東北電力女川原発のプルサーマル計画を容認したばかりだが、村井嘉浩知事は「元職員がいるからプルサーマルを認めたということはない」と述べた。
県の内部基準によると、課長級以上の職員は退職前の５年間に在籍した部署と密接な関係のある営利企業に、退職後２年以内に再就職することを禁止。総務部長の承認を得れば再就職できる。７人のうち３人が基準ができた２００３年以降に再就職していた
47News 2010/03/08 19:39 （引用）
以上は2010年のことであるが、それから1年後の2011年3月11日の震災となる。
天下りと癒着だらけの管理態勢が、危険な原発をさらに危険なものとしていく構図がここにある。
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