電力事業の独占批判 関電節電要請で日本電産社長

　日本電産の永守重信社長は２１日、関西電力の１５％節電要請について、受け止めるとしながらも「必要なときに必要なものを供給しますと（顧客に）言うのが経営者だ」と批判、「競争原理が働いている会社の経営者が言う話ではない」と、電力事業が事実上の地域独占であることに疑問を呈した。

　同日の株主総会後の記者会見で答えた。東日本大震災で被災した工場を挙げて「サプライチェーン（部品の調達・供給網）から外されないため従業員も家をほったらかして工場に出てきた。これが本来の対応」とした。

　日本電産によると、本社の電力は大阪ガス系の会社から供給を受けている。関電の要請は大きな影響がないとしながらも「きちっと受け止めないといけない」とした。

　会見ではこのほか、震災を機に、リスク回避のためデータセンターの分散をさらに進め、データのバックアップ機能を強化する準備を始めたことを明らかにした。

京都新聞　2011年06月21日 23時31分 （引用）
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110621000132