日本中に放射性がれき（災害廃棄物）が、ばら撒かれる可能性

放射性がれき処理問題に関して2011年6月3日に原子力安全委員会が、
・従来どおりのクリアランスレベル（10μSv/年）を守るべき
・焼却炉周辺住民の被ばくも、1mSV/年を越えないようにすべき
・清掃作業員の放射線防護体制をつくるべき
と表明した。（資料のPDFはこちら）

しかしながら原子力安全委員会には決定権はない。
また政府（環境省）が指示を見直すという事は考えられない状況である。
ただしターゲットとなった自治体が拒否をすれば、放射性廃棄物が来ることは無い。

2011年4月に政府（環境省）は、全国の市町村に災害ごみの処理を打診した。この時点で放射性廃棄物に関しては、国が定めた安全な基準値を超さないごみの処理だけだと説明。そして幾つかの自治体が受け入れ可能と回答をした。

そして今回、放射性廃棄物の基準をこれまでの0.01ミリシーベルト/年から4.38ミリシーベルト/年に変更する可能性が高いらしいのだ。なんと438倍である。これは人命よりも経済を優先に考えているからなのか。

小出裕章先生のお話にもある様に、放射線にしきい値など存在しないのである。
浴びれば浴びただけ、健康被害リスクが高まるのである。
また農産物が汚染されると、日本の緩い基準はともかくとして、国際安全基準を満たせなくなる。
そして海外は汚染に敏感なので、他の産業商品の輸出にも影響を及ぼす可能性が大きくある。
しかも海外への輸出の可否は、日本政府が決めるものではなく、輸出先の国の政府が決定するのである。

事故前の438倍という緩い基準で、放射性廃棄物が日本中に散らばったら一体どうなるのか。
それぞれ個人レベルで自分が居住する自治体に確認をとり、放射性廃棄物の拡散を防がなければならない。