全国の高裁長官と地、家裁所長が年に1度集まり、司法行政について意見交換する「長官所長会同」が9日、最高裁で始まった。竹崎博允最高裁長官は冒頭挨拶で、東日本大震災について「速やかな復興が最大の急務。裁判所も生活再生に最善を尽くす」と述べた。
竹崎長官は福島第1原子力発電所の事故を「未経験の規模で、多くの困難が予想される」と指摘。今後の復興計画の内容次第では、新たな法的問題の発生も考えられるとして「多角的視点からの検討が求められる」と強調した。
制度開始から2年がたった裁判員制度については「理想とは言い難い、書面主義に近い運用が広がりつつある」と懸念を示し、関係者に「分かりやすい審理のための努力を重ねなければならない」と改善を求めた。
日本経済新聞 2011/6/9 10:52 (引用)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E2988DE2EBE2E4E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
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