茶葉の放射線問題に対応するため、飲料大手各社が放射線検査など独自の安全確認に乗り出した。乾燥茶葉にも出荷停止の基準が設けられたことが産地の反発を招き、自治体が検査を拒むなどの混乱が懸念されるなか、メーカーとして消費者に安全性を示す必要があると判断した。
「おーいお茶」を出すお茶系飲料最大手の伊藤園は米国製の放射線測定器を輸入し、出荷製品すべての線量を測定することにした。原料の乾燥茶葉も、国の基準を下回っているか確かめる。全量検査は、震災後に簡易検査ができる機器で始めているが、より高精度の機器を導入する。
広報担当者は「政府がきちっとやってくれればそれに越したことはないが、お客さんを心配させないことが一番大事」と話す。
サントリーはミネラルウオーターの原料水は放射線検査をしていたが、今後は「伊右衛門」などの原料茶葉も調べる。主に西日本の茶葉を使っているが、「安全性の観点から産地を慎重に選んでいく必要がある」としている。
「生茶」を出すキリンビバレッジは、これから買い付けを始める2011年産茶葉について、安全性を示す証明書の添付を供給業者に求める方針を決めた。
放射能量の数値が高くなりやすい乾燥茶葉にも1キロ当たり500ベクレルを超えると出荷停止になるとする基準が2日、設けられた。主要産地・静岡県の川勝平太知事が「検査をする必要がない」と発言するなど、産地の反発が相次いでいる。
asahi.com 2011年6月4日5時41分 (引用)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106030573.html
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