震災後の福島県の復興計画をまとめる県復興ビジョン検討委員会は１５日、基本方針の素案に「脱原発」を明記した。座長の鈴木浩福島大名誉教授は記者会見し「『脱原発』は、東京電力福島第二原子力発電所を廃炉にすべきだという意思表明でもある」と説明した。
基本方針は、地域再生や教育、経済政策など、同県が今後進める復興計画の土台になる。検討委は計画の冒頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げた。原発と決別する声明を発信し、放射能による風評被害や県外への人口流出を食い止める狙いがある。
鈴木氏は「脱原発」の意味について、「放射性物質に汚染されたがれきを県内で最終処分する、という環境省の方針を受け入れるわけにはいかないというメッセージでもある」と述べた。検討委はビジョンに対し、一般から意見募集（パブリックコメント）を実施し、７月中に佐藤雄平知事に提言する。（大月規義）
asahi.com 2011年6月15日20時41分（引用）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106150518.html
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