放射性物質、局所で高濃度の危険性 （山形県）

　▽　県議会委で山形大・岩田教授
　「農用地も危険箇所の作付けやめて」提言


　県議会東日本大震災対策特別委員会は３０日の小委員会で、飛散した放射性物質の県内への影響について、専門家から意見を聴いた。山形大理学部の岩田高広教授は「通常生活に問題のないレベル」としつつ、「排水口の汚泥など、放射性物質が雨水などに流されてたまる局所で高濃度になる危険性がある」と指摘した。


　岩田教授は、山形市の大学屋上の排水口周辺のほこりから１キロあたり５０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと報告。福島県の下水処理場の汚泥から検出された数値と同程度で、「農用地でも高濃度に汚染された土壌が生まれる可能性は否定できない。風評被害を避けるためにも、危険箇所を探し、作付けしないなどの対策が必要」と提言した。


　その一方で、原発事故後に県内で測定された大気や土壌、農産物の放射能濃度は極めて低いとし、「子どもを含め通常の生活を送っても問題はない。土壌汚染も作付け制限をするほどではない」と述べた。


　同委員会は今後、県民生活・県内経済の正常化と放射能対策▽被災地・被災者への支援▽防災機能強化や東北復興に向けた県の役割――の三つのテーマで審議し、６月定例会で提言をまとめることにしている。


2011年05月31日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001105310001