2011年6月30日木曜日
ソニーの堕落が世界中に露呈された日 対峙した天才ハッカー、フェイスブックに入社
17歳の頃のジョージ・ホッツ氏のインタビュー
彼はT-mobileのプランを家族で使っていたが、ATTが独占していたiPhoneを使いたくてアンロックを行い一躍ヒーローとなった人物だ。
ソニーは先日のPS3のセキュリティー問題を、直接サーバーに侵入した訳でもなく、ただPS3のアンロックを行いネットで公開したジョージ・ホッツ氏に責任を押し付けるべく訴訟を起こした。
が、しかしFacebookは、ソニーとの訴訟費用を全て負担することはもちろん、大歓迎で彼を社員として迎え入れたのだ。
米国でも訴訟が起きた時に「ソニーは彼を雇うべきで、訴訟を起こすのは馬鹿げている」とのコメントが圧倒的であった。
今回ジョージ・ホッツ氏がフェイスブックの社員となったことで、彼の背後には、ハーバード出身の弁護士団が控えてソニーを迎え撃つ体制が整った。
さらに米国での世論は、日本式の教育と経営者の考え方は、ジョージの様な天才を権力にて押さえ込もうとする間違った企業のあり方であり、ソニーには明るい将来は無いだろうとまで言い切った。
これが今後のソニーパッシングになることは、SCEの会長に就任した平井氏にも十分予測できた筈であるが、どうしてこうなってしまったのか。ハワード・ストリンガー会長のイエスマンだけが出世する独裁体制が原因であることも考えられる。
いずれにせよソニーのブランドイメージは大幅に低下し、それは株価にも顕著に反映されている。さらに今後はソニーの製品は買わないという、世論の後押しが絶たない様相である。
悲しいかな。経営戦略の過ちを隠蔽する体質は、東電だけではなくソニーにもあったということだ。
iPhone“ジェイルブレイク”のパイオニア、ジョージ・ホッツ氏――iPad用フェイスブック・アプリを開発とのうわさ
ソニーに対するハッキング行為も、ジョージ・ホッツ（George Hotz）氏がFacebookで職を得る妨げにはならなかったようだ。
「Techunwrapped」サイトによれば、「iPhone」のジェイルブレイク（脱獄）方法を開拓し、のちに「PlayStation 3」のルートキーを公開したことでソニーから提訴された通称“Geohot”こと、ホッツ氏がFacebookで仕事をすることになったという。
主要なiOSジェイルブレイク・ソフトウェア「greenpois0n」の開発に関与したグループ、Chronic-Dev Teamのメンバーであるジョシュア・ヒル（Joshua Hill）氏（通称“P0sixninja”）は、ホッツ氏はメディアからの注目を避け、さらにはFacebookでの新たな職務に集中するため、iOSをジェイルブレイクする試み（具体的には、「iPad 2」のブートROMエクスプロイトを見つけること）を断念する意向だとビデオの中で語った。
次いで、「Techmeme」サイトを運営しているゲイブ・リベラ（Gabe Rivera）氏も自身の「Twitter」アカウントに、ホッツ氏の「Facebook」ページを閲覧したところ、同氏が「Facebookは働いていてほんとうに楽しい場所だ。（中略）初めてのHackathon（ハッカーソン）を終えたところ」と書き込んでいるのを読んだので、うわさは真実であるとつぶやいた。ホッツ氏は長らく登場が待たれていたiPad用のFacebookアプリを開発しているとの憶測が流れている。
Facebookによるホッツ氏の雇用は、ハッカーに対して企業が取る姿勢が変わっていることの現れだ。訴訟や報復の日々は終わろうとしており、Web上で活躍する匿名の探求者たちを罰する代わりにタッグを組む方向へ向かい始めているのだ。
Microsoftを例にとってみよう。「Kinect」を好き勝手にいじっていた人々が数多くのすぐれたプロジェクトを生み出したことをきっかけに、同社はハッカーの存在を歓迎するようになり、ついにはKinectのSDK（ソフトウェア開発キット）ベータ版を一般に公開した。
ホッツ氏を雇い入れたFacebookがあらゆるハッキング問題から免れることになるとは思えないが、今回の一件は、才能あふれるハッカーとその関係企業が現在のインターネットのあり方をよく理解していることを示していると言えるだろう。
Brennon Slattery／PC World米国版
http://www.computerworld.jp/topics/move/192194.html?RSS
水を入れれば発電する水電池
震災後、被災地だけでなく広範囲にわたり乾電池が不足しました。
今回発表されたのが、必要な時に水（ジュースや唾液でも可）を入れると発電し、LEDライトだと5時間使用することが出来るとか。
また、備蓄しておくと残量が少しずつ減っていく一般的な電池と異なり、必要な時に発電するので、20年もの長期保存が出来るようです。
水を入れるだけで発電する「水電池NOPOPO(TM)」新発売（2011.6.24）
http://www.nakabayashi.co.jp/service/news/detail.html?news_id=368&mode=view
今回発表されたのが、必要な時に水（ジュースや唾液でも可）を入れると発電し、LEDライトだと5時間使用することが出来るとか。
また、備蓄しておくと残量が少しずつ減っていく一般的な電池と異なり、必要な時に発電するので、20年もの長期保存が出来るようです。
水を入れるだけで発電する「水電池NOPOPO(TM)」新発売（2011.6.24）
http://www.nakabayashi.co.jp/service/news/detail.html?news_id=368&mode=view
東電の津波対策は不備：豪ABCが情報公開請求により入手
http://www.youtube.com/watch?v=Mu5UDVJq8jQ&feature=player_detailpage
東電の津波対策がいい加減だったということが、海外メディアに暴かれる。
日本のマスコミがどれだけ無能なのかということが暴かれてしまった。
恥ずかしい。
2011年6月28日火曜日
ある元朝日新聞原発担当記者の回想
@aritayoshifu 様。その直前の証言です。ご参考まで；《ある元朝日新聞原発担当記者の回想》
長年、いつか来るのでは、と恐れていた原発の大事故になってしまった。最前線で命をかけて頑張る作業員や、汚染地域で不安にかられながらも避難所や自宅で屋内退避している住民に心配を寄せるしか出来ない己の無力さに言葉無し。せめてかつて一時ではあるが、”原発記者”だった自分が、なぜ朝日新聞が原発の危険を訴える報道から退いて行ったか、一時期を知っている者として僅かではあるが知るところを記す。
今から30年以上前だったか、ちょうど各地で原発ラッシュが始まるころだった。「イエス、バット」で条件付建設を推進しようと社説などで掲げる社に対して、全国の原発候補地では圧倒的に反対の動きを伝える紙面を展開していた。
これに業を煮やした社が、有楽町の旧社屋時代に、全国の担当記者を集めた業界としては初めてだった「原発記者研修」を開いた。確か3日間だったか、 当時の木村科学部長が窓口となって、東海村の視察にも行き、自分は独身ということで代表としてただ一人、炉心にも入った。なんの危険性も疑わずに。その後、チェルノブイリ事故の時にも、支局の同僚が特派員として現地に行ったが、その彼も当時、子供が2人だったかいて「もう、いいだろう」と社から念を押されていったものだ。つまりこの頃迄、社も「原発は危険かもしれない」という認識を十分持っていた。
研修の初日に、当時の編集担当だった秦 正流・専務が開口一番「記者は社論に従って記事を書けばいい」と発言。出席者騒然となり、「反対運動を報じるなということか」等々、開会早々、研修会が中止になりそうになった。
今の新聞社では考えられないほど、取材と記事に関しては記者個人個人が紙面づくりの責任感、使命感、社会悪を許さない正義感が強く、どんな上司や言論人としての大先輩であっても対等に論争を繰り広げたものだ。それが週刊誌にも報じられた。
記者たちは「条件付賛成」に頭ごなしに反対していたわけではない。「トイレなきマンション」といわれるように原発から出る放射能汚染物質、それも100年単位の長期間にわたる汚染物質の処理方法も確立していない（ドラム缶に入れ、コンクリートで固めて、地中に埋めるだけ）ものを、未来を託する子々孫々にまで美しい地球を取り返しのつかない環境破壊を与えないで引き継いでいけるかの安全性が保障されることが必須条件だった。
しかし、原発候補地での国や電力会社のＰＲ活動といえば、「馬の鼻面にニンジン」をぶら下げたようなもの。若者の少ない貧しい過疎地の漁村に白羽の矢を立て、財政難の地元の市町村にはヨダレの出るような「協力金」を餌に、「札束でほおを引っぱたく」といったやり方がまかり通っていた。一般人には理解しようのない原発を「ばら色の未来」を生み出す、打ち出の小槌のように思い込ませていった。
遊んだことのない純朴な住民を、街中のキャバレーやクラブに連れて行きドんちゃん騒ぎのあげくに、お土産つき。それが当たり前となり、長距離を送迎するタクシーの運ちゃんが「電力会社の接待は、車の中でゲロをはかれて」とうんざりするほど。
「どんな天災がきても何重にも安全策を講じている」「万万が一の大事故なんてありえない」「１００％大丈夫」と甘い言葉を並べ立ててきたのが実情だ。
イタイイタイ病などの４大公害病はじめ日本公害列島といわれた。その過程で、役所や企業は都合の悪いデータをひた隠し、捏造、改ざん、廃棄など当たり前。さんざん、そういうことを取材で実体験してきた。
もちろん紙面でも、さんざん書いてきたが、読者の反響が限られていたのも悲しいかな事実。目先の欲、甘い汁につられて動いた人も多く、「どんなに頑張っても、読者レベル以上の紙面は作れない」と嘆きもした。すでに新聞は自分たちが思っているほどの力は持っていなかったのだ。また、「反原発」の原稿に力を入れた諸先輩が決して優遇されないのを後輩・新人記者達は目の当たりにみて育った。なんせ「３人集まれば人事の話」というぐらい、人事の好きな社風、下手に者の方針に逆らうよりは、当たり障りの無い発表記事が次第に増えて行った様におもえる。
それから約３０年近く立った今、ごらんの通りの「大本営報道」のみが繰り返されている。私は数年前に定年退職したが、正直言って記者生活の終りに近づくにつれ、「社会をよくしようと思っているヤツなんかいるわけない」と出世がすべての人間が増えた。
記事の価値判断も出来ず、原稿にまともに手も入れられず、もちろん修羅場をくぐる本当の取材のノウハウを知るわけもなく、従って若手後輩に教える能力もない人間に、まともな紙面が作れるはずはない。
正直言って、自分もあまり新聞を読まなくなった。特に自分が居た会社の新聞を読むのはつらい。かといって友人がすすめてくれたインターネットだのツィッターもとりつきにくい。しかたなく目をざっと通すが信じはしない。
頼むから、新聞よ、もう少し、私が死ぬ迄しっかりしてくれないか、といいたいのだが、いや、ろくな新聞社にしなかったのはお前も責任があるだろう、と言われたら一言もない。愚痴になりそうなので、ここまで。読んでくださった方に感謝する。
なお、上記のような実態の証言として、当事、北国新聞の編集局長の原発で働いていた愛息が、被爆事故で失った父親が、真実を暴くべく出版した本も持っていたが、みつからない。新聞社の原発取材の手引きや資料、原発関係の本だけでダンボール２箱以上はあったと思うが、本は寄贈した大学にあるかもしれないが、新聞に見切りをつけた時にすべて処分してしまった。あの本を紹介できないのが残念。
（友人で関西在住の元記者、@tkgysnb の証言）
http://tinymsg.appspot.com/31p1
長年、いつか来るのでは、と恐れていた原発の大事故になってしまった。最前線で命をかけて頑張る作業員や、汚染地域で不安にかられながらも避難所や自宅で屋内退避している住民に心配を寄せるしか出来ない己の無力さに言葉無し。せめてかつて一時ではあるが、”原発記者”だった自分が、なぜ朝日新聞が原発の危険を訴える報道から退いて行ったか、一時期を知っている者として僅かではあるが知るところを記す。
今から30年以上前だったか、ちょうど各地で原発ラッシュが始まるころだった。「イエス、バット」で条件付建設を推進しようと社説などで掲げる社に対して、全国の原発候補地では圧倒的に反対の動きを伝える紙面を展開していた。
これに業を煮やした社が、有楽町の旧社屋時代に、全国の担当記者を集めた業界としては初めてだった「原発記者研修」を開いた。確か3日間だったか、 当時の木村科学部長が窓口となって、東海村の視察にも行き、自分は独身ということで代表としてただ一人、炉心にも入った。なんの危険性も疑わずに。その後、チェルノブイリ事故の時にも、支局の同僚が特派員として現地に行ったが、その彼も当時、子供が2人だったかいて「もう、いいだろう」と社から念を押されていったものだ。つまりこの頃迄、社も「原発は危険かもしれない」という認識を十分持っていた。
研修の初日に、当時の編集担当だった秦 正流・専務が開口一番「記者は社論に従って記事を書けばいい」と発言。出席者騒然となり、「反対運動を報じるなということか」等々、開会早々、研修会が中止になりそうになった。
今の新聞社では考えられないほど、取材と記事に関しては記者個人個人が紙面づくりの責任感、使命感、社会悪を許さない正義感が強く、どんな上司や言論人としての大先輩であっても対等に論争を繰り広げたものだ。それが週刊誌にも報じられた。
記者たちは「条件付賛成」に頭ごなしに反対していたわけではない。「トイレなきマンション」といわれるように原発から出る放射能汚染物質、それも100年単位の長期間にわたる汚染物質の処理方法も確立していない（ドラム缶に入れ、コンクリートで固めて、地中に埋めるだけ）ものを、未来を託する子々孫々にまで美しい地球を取り返しのつかない環境破壊を与えないで引き継いでいけるかの安全性が保障されることが必須条件だった。
しかし、原発候補地での国や電力会社のＰＲ活動といえば、「馬の鼻面にニンジン」をぶら下げたようなもの。若者の少ない貧しい過疎地の漁村に白羽の矢を立て、財政難の地元の市町村にはヨダレの出るような「協力金」を餌に、「札束でほおを引っぱたく」といったやり方がまかり通っていた。一般人には理解しようのない原発を「ばら色の未来」を生み出す、打ち出の小槌のように思い込ませていった。
遊んだことのない純朴な住民を、街中のキャバレーやクラブに連れて行きドんちゃん騒ぎのあげくに、お土産つき。それが当たり前となり、長距離を送迎するタクシーの運ちゃんが「電力会社の接待は、車の中でゲロをはかれて」とうんざりするほど。
「どんな天災がきても何重にも安全策を講じている」「万万が一の大事故なんてありえない」「１００％大丈夫」と甘い言葉を並べ立ててきたのが実情だ。
イタイイタイ病などの４大公害病はじめ日本公害列島といわれた。その過程で、役所や企業は都合の悪いデータをひた隠し、捏造、改ざん、廃棄など当たり前。さんざん、そういうことを取材で実体験してきた。
もちろん紙面でも、さんざん書いてきたが、読者の反響が限られていたのも悲しいかな事実。目先の欲、甘い汁につられて動いた人も多く、「どんなに頑張っても、読者レベル以上の紙面は作れない」と嘆きもした。すでに新聞は自分たちが思っているほどの力は持っていなかったのだ。また、「反原発」の原稿に力を入れた諸先輩が決して優遇されないのを後輩・新人記者達は目の当たりにみて育った。なんせ「３人集まれば人事の話」というぐらい、人事の好きな社風、下手に者の方針に逆らうよりは、当たり障りの無い発表記事が次第に増えて行った様におもえる。
それから約３０年近く立った今、ごらんの通りの「大本営報道」のみが繰り返されている。私は数年前に定年退職したが、正直言って記者生活の終りに近づくにつれ、「社会をよくしようと思っているヤツなんかいるわけない」と出世がすべての人間が増えた。
記事の価値判断も出来ず、原稿にまともに手も入れられず、もちろん修羅場をくぐる本当の取材のノウハウを知るわけもなく、従って若手後輩に教える能力もない人間に、まともな紙面が作れるはずはない。
正直言って、自分もあまり新聞を読まなくなった。特に自分が居た会社の新聞を読むのはつらい。かといって友人がすすめてくれたインターネットだのツィッターもとりつきにくい。しかたなく目をざっと通すが信じはしない。
頼むから、新聞よ、もう少し、私が死ぬ迄しっかりしてくれないか、といいたいのだが、いや、ろくな新聞社にしなかったのはお前も責任があるだろう、と言われたら一言もない。愚痴になりそうなので、ここまで。読んでくださった方に感謝する。
なお、上記のような実態の証言として、当事、北国新聞の編集局長の原発で働いていた愛息が、被爆事故で失った父親が、真実を暴くべく出版した本も持っていたが、みつからない。新聞社の原発取材の手引きや資料、原発関係の本だけでダンボール２箱以上はあったと思うが、本は寄贈した大学にあるかもしれないが、新聞に見切りをつけた時にすべて処分してしまった。あの本を紹介できないのが残念。
（友人で関西在住の元記者、@tkgysnb の証言）
http://tinymsg.appspot.com/31p1
「食の安全」米国大使館主席公使 ジム・ズムワルト氏
「今、日本に行っても大丈夫でしょうか」。日本での健康面の安全性を心配する声が海外の一部読者から寄せられています。東京をはじめとする、津波の被災地以外の地域では、普段の生活に戻っています。津波で甚大な被害を受けた東北地方沿岸部のごく一部の地域を除けば、電車は通常通り運転しており、道路も再開しています。商店やスーパーも食料品や生活必需品など十分な品揃えがあります。
米国国務省の渡航情報では現在、福島第一原子力発電所から半径80キロメートル圏内には立ち入らないよう勧告しています。それ以外の地域については米国民の出張や観光旅行を奨励しています。米国沿岸警備隊も水路通報を更新し、福島第一原発沖の航行警報海域の範囲を縮小しました。日本政府は日本周辺の放射線量について信頼性の高い情報を提供しています。国務省が渡航情報で指定している地域以外の放射線量は、もともと自然界に存在する放射性物質と同程度です。
日米両国の放射線医学分野の専門家と話したところ、日本国内での居住と旅行に関する国務省の勧告内容には何ら問題がないという意見でした。
アンと私は今も東京暮らしを楽しんでいます。食べ物に関して言えば、アンも私もすしには目がありませんし、毎日の食卓には日本国内で採れた新鮮な果物や野菜がのぼります。また水道水を飲み、外を出歩いています。「食の安全」に関し、米国政府も日本政府も詳しい情報をウェブサイトで提供しています。
ではまた次回。
ジム 2011年6月28日
http://zblog.japan.usembassy.gov/j/zblog-j20110628a.html
http://japan2.usembassy.gov/e/acs/tacs-health-food.html
•The Embassy's U.S. Department of Agriculture liaison shares information about food safety measures
•Food contaminated with radioactive particles (PDF 65KB) requires special attention.
米国国務省の渡航情報では現在、福島第一原子力発電所から半径80キロメートル圏内には立ち入らないよう勧告しています。それ以外の地域については米国民の出張や観光旅行を奨励しています。米国沿岸警備隊も水路通報を更新し、福島第一原発沖の航行警報海域の範囲を縮小しました。日本政府は日本周辺の放射線量について信頼性の高い情報を提供しています。国務省が渡航情報で指定している地域以外の放射線量は、もともと自然界に存在する放射性物質と同程度です。
日米両国の放射線医学分野の専門家と話したところ、日本国内での居住と旅行に関する国務省の勧告内容には何ら問題がないという意見でした。
アンと私は今も東京暮らしを楽しんでいます。食べ物に関して言えば、アンも私もすしには目がありませんし、毎日の食卓には日本国内で採れた新鮮な果物や野菜がのぼります。また水道水を飲み、外を出歩いています。「食の安全」に関し、米国政府も日本政府も詳しい情報をウェブサイトで提供しています。
ではまた次回。
ジム 2011年6月28日
http://zblog.japan.usembassy.gov/j/zblog-j20110628a.html
http://japan2.usembassy.gov/e/acs/tacs-health-food.html
•The Embassy's U.S. Department of Agriculture liaison shares information about food safety measures
•Food contaminated with radioactive particles (PDF 65KB) requires special attention.
2011年6月27日月曜日
「子供の20ミリ被爆」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業
TBSラジオの番組で、「福島児童に20ミリシーベルトを許容するように」と国に迫ったのは、なんと佐藤福島県知事本人であると取材に当たった記者が報告
http://www.youtube.com/watch?v=arAk8tRdN-o
TBSラジオ武田記者の取材による「実は２０ｍｓｖは地元からの要望だった！」
TBSラジオ武田記者:
「今回、菅政権は基準を緩めて欲しいという地元の声をある程度優先して２０ｍｓｖにしたが、子供の安全を考える学者や政治家から批判された。
しかし、もし逆の判断をすれば地元から反発を受ける。菅総理は両者の板挟み状態が続いている」
TBSラジオ武田記者:
「実は基準を高くして２０ｍｓｖにしてくれと言っているのは地元。
基準を低くすると（すでに福島県民は）放射能汚染していることになり、ますます風評被害が広がるが、基準を高くすれば政府が安全と言ってるんだから大丈夫だ、と地元民に説明ができるからだ」
以下は、【子どもの20mSv問題、福島県から国への依頼だった】より転載させていただきました。
やっぱり黒幕は福島県（県知事・行政）だったのだ！
福島県（知事・役人）は何を考えてるの！？
実際に汚染されている、原発被害の実害なのに、風評という言葉にすり替えて国民を騙し、子供たちを犠牲にしてまでも、経済や保身を第一に考えている福島県。
子どもに牛乳を飲ませて、子どもを利用して経済活動した、いわき市長ももちろん同罪。
いわき市長だけでなく同様の行為をしたお役人もすべて同罪。
福島県知事と一部の福島の役人は、福島の人々、子供たちだけでなく、国民全体に対して取り返しのつかないことをしました。許せません。
それにしても菅総理も菅総理だ。
板挟みとか言ってる場合じゃない！
あんたは国のトップなんだから。
どうして県レベルの言うことなど聞き入れるのか。
そして政府を操作しようとする（というかしている）福島県行政は絶対に許されるべきではない。
ーーーーーーーーーー
なるほど。
これが事実とすれば、福島県知事、佐藤雄平の意向によって国ではなく、福島県自身が「20ミリシーベルト」の適用を住民に押し付けたことになります。
確かに、佐藤知事から文部科学省に「20ミリシーベルトまで認めろ」と言われたからといって、はいはい、と飲んでしまう文部科学省はとんでもない犯罪省庁に違いありません。
そして、それをいいことに、官邸も「パニックを恐れた」という理由だけで、言い逃れをしているのです。
佐藤は国を利用し、福島県人を利用し、国は国で、佐藤の要求を待ってましたとばかり受け入れた、ということになります。
下の動画キャプチャーには、「SPEEDIの情報隠し」について重大なサジスチョンが含まれています。
これは、NHKがまとめたものです。
http://www.youtube.com/watch?v=Qp5yrdVMeSc
佐藤雄平は、「国からSPEEDI情報が送られてこなかった」とは言っていないのです。
「私ども市町村に（SPEEDIについて）連絡がなかった」と言っているだけなのです。
そして、決定的なのが、「残念ながら科学的根拠は示されなかった」と言っていることです。
????
SPEEDIについて何の連絡もなかったのに、科学的根拠が示されなかった、と言っているのです。
文脈が成立していないのです。
元のNHK（すぐに削除されるでしょう）動画をご覧になれば分かるのですが、普段、雄弁な佐藤が、この件になると、どもりながら話しているのです。
佐藤が嘘をつくときは、決まってクビを傾けるのですよ。これは彼の癖です。心の動揺を隠すためです。
上のたった、二枚のキャプチャー。これがすべての答えです。
佐藤に有利なように、彼に好意的に解釈してみましょう。
それは、こうです。
「SPEEDIの情報は、佐藤が執務する福島県庁には送られてきていたが、SPEEDI情報を、『たった今、送ったよ』、という送信者から連絡がなかった」と言っているのです。
これだけでもダメ知事なのですが、ダメ知事なりに正直で、よろしいということになって終わりです。
ところが彼は墓穴を掘りました。
「科学的根拠は示されなかった」と付け加えてしまったのです。
SPEEDIに科学的根拠はあります。これを否定することはできないでしょう。
佐藤は、科学的な根拠があるSPEEDIについて、なぜこんなことを言っているのでしょうか。
つまり、SPEEDI情報は佐藤をトップとする福島県の現地災害対策本部に確かに送られていたのです。
しかし、佐藤雄平、そして県の災害対策本部が「避難が必要だという科学的な説明もなし、ただ送られてきただけだから、俺は知らない」と言っているのです。
佐藤は正直です。
ちゃんと、自分で「俺はSPEEDI情報を握りつぶした」と言っているのですから。
ただ、このニュースの受け手側である私たちが、佐藤が悲劇の知事であるかのように、勝手にイメージを描いて、彼の言うことを信じてしまっているだけです。
佐藤雄平知事はSPEEDI情報を隠して、福島県人の人たちを避難させなかったのです。
なぜ、これほどの悪徳知事の言うことを全国の視聴者は信じてしまうのでしょうか。
この写真に答えがあります。
http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20110622-4jpg.jpg
http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20110622-3jpg.jpg
東電の前社長・清水正孝を土下座させて、カメラの前で謝罪させたり、一国の総理に頭を下げさせたり、こうしたパフォーマンスが、無知な国民に受けたからです。
こんなことをやっても何にもなりません。
相手の過失を論理的に問い詰めて、妥当な条件を引き出してこそ有能な知事ということになります。
事実、このニュースを世界中に配信した海外メディアからは、佐藤を支持する声など、一つもないのです。
海外メディアは、この光景の異常さ、佐藤の欺瞞性に、とっく気がついているのです。
当然です。
こんな下らないパフォーマンスなど、チンピラしかやらないからです。
残念ながら、佐藤知事は品性下劣な知事として映っているのです。
佐藤の愚考は数知れません。
そのひとつはなんといっても、せっかく前知事が、IAEAを始めとする国際的な原子力調査機関や、国内の原子力専門家の人たち、野党の国会議員たちから「福島第一、第二原発はいずれ事故が起きる」という警告を受けて、いったんは停止していたものを、半ば無理矢理、運転を再開させただけでなく、その危険性から福島県内の反対派からも危ぶむ声が上がっていた3号機のプルサーマルまで稼動させてしまったことです。
電源三法交付金のほか、プルサーマルを動かすことを承諾することによって得られる「核燃料リサイクル交付金」の計60億円が欲しかったからです。
そんな知事が、SPEEDI情報について「科学的根拠が示されなかった」と言っているのです。
とんだお笑い種です。
10年以上前から、これほど多くの専門家たちが「科学的根拠」を示して福島第一原発の危険性について説明しているのに、それを無視して原発を稼動させたのは、他でもない、この佐藤雄平です。
そんな人間が「SPEEDIの科学的根拠が示されなかったから」、福島県人を大量被曝させてしまった、と言い逃れしているのです。
今度から、SPEEDI情報を佐藤に送るときは、裏書のある小切手を添えなければ、すぐに破棄されてしまうということを国も知っておいたほうがいい。
佐藤に福島県民を守ろうというインセンティブを与えるには、この方法がいちぱん！
もっとも、福島県民とて、最大の責任はこの悪徳知事、佐藤雄平にあることは、内心では分かっているのです。
しかし、そんな佐藤でも県民にとっては必要なのです。
「補償、補償、すべてを補償しろ！」と国や東電に狂犬のごとく噛み付く知事は、家を失った人たちにとっては、とりあえずはありがたいからです。
佐藤には、ふたつの顔があります。
ひとつは、福島県から人口流出を止めるため、SPEEDI情報を隠し、児童たちに20ミリシーベルトもの大量被曝をさせても何の痛痒も感じない、という狂人・ハイドの顔。
もうひとつの顔は、福島県人を救うために「補償、補償」と声高にマスメディア向かって「悲劇の福島人」を演じる心優しい文学的キャラクターである、ジキルの顔。
佐藤は、この二つの顔を巧妙に使い分けているのです。
福島県庁には、3月11日の夕方から、SPEEDI情報はちゃんと送られていた
放射能拡散予測Speediの情報隠蔽、政府内で責任のなすりつけ合い
http://youtu.be/KSkh4w02eQ4
この動画のニュースは私も観ました。
3月11日当日から、ちゃんとSPEEDI情報は、政府内各部署に届いていたのです。
ただ、このニュースは編集されています。（動画をアップした方ではなく、このニュースを編集した局の人がいるのです）
この動画から落とされている部分があります。
それは以下の太字の部分です。
SPEEDIは3月11日の夕方から、文部科学省、経済産業省の原子力安全・保安院、内閣府の原子力安全委員会に送られており、SPEEDIの情報を活用していた。
原子力安全・保安院は、官邸に3月11日の時点でSPEEDI情報を官邸に上げていた（通信で）が、官邸から何の音沙汰もないので、3月12日以降は、官邸にSPEEDI情報を上げていない。
これは、文部科学省、原子力安全委員会も同様。
この動画は、この部分が編集・削除されています。
そして、この動画に抜けている決定的なこと。
このテレビの報道の記者も気がつかなかったのでしょうか？
いえいえ、原子力安全・保安院の西山審議官の艶噺ではありません。もちろん、頭のほうの艶でもありません。
福島県庁の現地災害対策本部にも、3月11日の時点からSPEEDI情報が送られていたのです。
さて、「なぜSPEEDI 情報は届かなかったのか」に迫ったNHKの動画ですが、3月11日の夕方にはSPEEDI情報が霞ヶ関、官邸には届いていたのですが、福島県庁へは回線が不通になっていて、インターネット経由では送ることができなかったと関係者が証言しています。
そしてFAXで福島県庁に送ったのが3月13日の午前10時半頃というのです。
前日12日には1号機が水素爆発していました。
福島県庁は確かに3月13日、午前10時37分には受信していたのです。
これはNHKの取材に対して、福島県庁が言っていることです。
しかし、これは事実ではないようです。福島県庁が嘘を言っている、ということです。
下の動画に、その証言があります。
http://www.ustream.tv/recorded/14168194
この動画は民主党の川内議員、辻議員らが主催する「東日本大震災の勉強会」の様子を撮ったものです。
これは、アップが4月20日ですから、おそらく前日に開かれた「勉強会」だと思います。
参加者は、
手前の黄色の服を着た2人が原子力安全委員会の職員。
その隣が民主党の川内議員（会の進行役）。その隣が辻議員。
向こう側の二人が、原子力安全・保安院の二人。
辻議員の隣が、保安院の中村審議官。
この勉強会には、川内議員、辻議員の他に、鳩山元首相、森ゆうこ議員、その他の専門家が参加しています。
この動画の01:05:30から、しっかり聴いてください。
テーブルのいちぱん奥の黒いスーツ姿の男性。
原子力安全技術センターのツネヨシ氏の証言です。
原子力安全技術センターは、SPEEDIを動かしている政府機関です。このセンターを管轄しているのが文部科学省。
3月16日に、官邸の菅直人は文部科学省から原子力安全委員会に移管させました。
ツネヨシ氏:
「福島県庁、防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。
当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。
(原発近くの飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など)周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた」。
これが、本当の事実なのです。
つまり、福島県庁には、東京の経済産業省の原子力安全・保安院や、内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方にはSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。
福島県庁は、原子力安全技術センターから直接、SPEEDI情報を受けていたにもかかわらず、原発周辺の自治体だけでなく、福島県民すべてに知らせなかったのです。
県、高放射能データ公表せず ３月、福島市などで検出
避難指示 ６自治体に伝わらず
そして200万人の福島県民はとりかえしのつかないほど被曝させられてしまったのです。生まれたばかりの赤ちゃんまで。
誰の仕業?
答えは必要ないでしょう。
福島県の人たちにとっては、原発から金を引っ張ってきてくれたありがたい人。
佐藤知事が放射能廃棄物処分場の建設費の吊り上げをやっている間は、子供たちは被曝させられ続ける。
佐藤は、福島の児童を放射能の実験台に使い、それだけでなく、人質にとって「値段の吊り上げ」をやっている
無能な知事、佐藤雄平には、宮城県の知事や岩手県の知事のように復興に向けてのビジョンなど、ありません。
ひたすら郷土を原発に切り売りして、それと引き換えに利益誘導を図ってきただけのゼニゲバです。
三ヶ月経っても、小学校の校庭の表土を削り取ることさえできない無能な知事。
「国が動かない?」。
とんでもない。首長が決断すれば、すぐにできることです。
福島の住民の怒りの矛先が自分に向けられないように、ひたすら「補償、補償」とわめいて、政治家、東電に頭を下げさせるパフォーマンスをやっているだけです。
最初のうちは、拍手喝さいの福島住民でしたが、次第に「どうも復興の声が具体的に聞こえてこないのは、別に原因があるのでは」と気づいてきたのです。
東電、政府は補償する、と言っています。時間はかかるでしょうけれど。
問題は、自治体からのほうから復興のプランが何も出てこないことなのですよ。
原発の収束が見えないということもありますが、これでは、国も、自治体の意向を聞くというスタンスが取れない。
つまり、どういうことかというと、福島県が二度と復興できないことを佐藤雄平は知っているのです。
そして、利口な国は、それを黙って見ているのです。
佐藤雄平の一人芝居の幕が落とされるまで。
そのとき、佐藤雄平が、無能で、とんでもなく悪徳な知事であることが世界中に知れ渡るでしょう。
放射能汚染がれきの最終処分問題「「県内はありえない」と佐藤知事
小学校の校庭の表土が除染できないのは、そして農地の除染ができないのは、処分場を福島県内に造ることを佐藤が拒否しているからなのです。
福島の汚染した土をトラックに積み、東北道を走って、どこか別の遠い県に運べ、といっているのです。
震度6の地震で倒壊するかもしれないと知りながら、IAEAや原発専門家たちの警告を無視してプルサーマルを強引に稼動させ、いざ事故が現実に起こってみれば、今度は、すべての責任は国にあると。
福島県内に処分場を造って欲しければ、さらに金を出せ、ということです。
大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
http://youtu.be/zKwOxJuMhPs
2:00～
「処分地の話は、最後はお金でしょ。
どうしても受け入れてくれないというんであれば、今までの2倍払いましょう、それでもダメなら5倍払いましょう、さらに10倍払います。どっかで(自治体が)手を挙げる」
斑目さんは、正直です。
佐藤知事は、国が処分場を造る話に反対しているそぶりをみせながら、「値段を吊り上げているのです」。
福島児童は、この瞬間にも被曝しています。
鼻血を出している子供も多いといいます。
残念ながら、数年後には恐ろしいことが起こるでしょう。
「福島児童を被曝させているのは政府のせいだ」と、国民の非難の矛先を政府に向けさせているのです。
政府も、焦って、だんだん処分場建設にかかる予算を増やして、福島県に2倍、5倍、10倍と好条件を提示していくでしょう。
それは私たちの税金です。
つまり、福島県の親御さん自身が自分の子供を被曝させているのです。
処分場ができるまで、福島の子供は被曝させられ続けていくのです。
それも、自分の親に。
福島県人は、「どうでもいいから一刻も早く処分場を造れ」と、声をひとつにして、金のために処分場の建設を遅らせている佐藤知事の放逐に向けて働きかければ、福島の児童の被曝量は、それだけ少なくなります。
佐藤知事が処分場の建設費の吊りあげをやっている限りは、子供たちは救われることはありません。
数年後、あるいは10年後、佐藤を殺人者として起訴したところで、子供たちは還ってこないのです。
仮に、1年後、2年後に、法外な条件を要求してきた佐藤知事の目論見のとおり、通常の10倍の交付金を勝ち取ったからといって、処分場建設が遅れた分、被曝させられ病気になっていった福島の子供たちの犠牲と比べて、どんな価値があるのでしょう。
福島の親御さんは、自分の子供たちを20ミリシーベルトの被曝から守れない根本の原因がここにあることを考えて欲しいと思います。
福島の人たちは1kmでも遠くに避難すべき
佐藤知事がやったことといえば、避難させるどころか、SPEEDI情報を隠し、赤ちゃんまで大量被曝させ、「日本のメンゲレ博士」、こと「世界のヤマシタ」を長崎大学から呼び寄せて、「被曝安全神話」を福島県民に吹き込ませてマインド・コントロールしたことだけ。
そして、今でも、それをやっている。
一方の福島県庁は県庁で、全国から集まった義捐金のうちから、少しでも多く確保しようと日赤に水増し請求し、なおかつ、それを原発被災者にすべて配らずに内部留保。
世間では、これを「裏金」と言う。
全国の支援者の思いを裏切るような行為を平気でやる福島県庁。
もはや、福島県はモラル・ハザードを起こしている。
知事の佐藤雄平の指示によるものか、少なくとも、このことを佐藤は了承したはずです。
しかし、さすがに7号機、8号機の建設は断念したようだ。ゼニゲバ知事も、とうとう運が尽きたか。
福島県の一部の心無い人たちよ、私に「福島の野菜を食わない東京人は人間のクズだ」とか、「福島から逃げろ、などと言うヤツは政治家と同じバカヤーローだ」とか、つまらないメールを送ってウップン晴らしなどやっていないで、福島のために運動している多くの人たちのことを考えてみればいい。
(管理人は、こうした人間たちの住んでいる場所、職業、人によっては氏名まで特定しています。想像で「福島」と書いているのではありません)
その人たちも被爆者であり、一部の人は被災者なのだ。それでも福島を助けたいと思っている。
福島県の人々は、こんな人間を県知事に選んだ自分自身の来し方を考え、日本だけでなく世界中の罪もない子供たちまで被曝させている現状に少しでも思い至って欲しい。
自分たちこそが被害者で、他はすべて俺たちを見捨てている、というのでは、やがて世界からの同情の声も消えていくだろう。
結局のところ、国でもなく、佐藤雄平でもなく、自分たちに根本的な原因があることを悟らなければ、福島の復興など未来永劫にわたってありえない。
それこそ、琉球大学の矢ヶ崎教授が心配しているように「棄民措置」を取られてしまうのだ。
近いうちに、大きなことが起こるかも知れない。
4号機建屋の使用済み燃料プール下のコンクリートが剥がれて、下にドス－ン、ドスーンと落ちている、という東電関係者の話を聞いたという人からの情報も来ている。
あと一ヶ月もつかどうか、という。
(確認は取れていません。しかし、東電は絶対に、このような情報は隠すはずですから確認が取れるはずがありません。万一のために敢えて、ここに、この情報を出した次第です。尾ひれをつけて「拡散～」とやらないように願います)
新聞発表では、4号機のプールの補強工事は済んでいるということになっている。
この期に及んでまだ、東電がマスメディアを使ってディスインフォメーション操作をやっていることに気がつかない、というのだろうか。
福島第一原発4号機の傾き及び倒壊リスクまとめ
もう、補償など後で交渉すればいい。
いざというとき、子供を手元においておける夏休みが一日でも早く来ることを願う。
早く、早く、福島から避難すべきだ。受け入れてくれる自治体は多い。
新たに佐賀県も加わって、有言実行、被災者の受け入れを始めた。
それとも、病気になって、一生「補償、補償」と言い続けて人生の幕を閉じるつもりか。
彼らは、現状を理解できないでいる。
原発という麻薬と、今でも手を切れないのが悲しい。
これだけ被曝させられているのに、、そして原発が爆発してから三ヶ月以上経っているのに、まだ内部被曝のホールボディー・カウンター検査も受けられないというのですから、明らかにストッパーが働いているのです。
何も全員でなくとも、そのエリアで2～3人でいいはずです。
こういう遺伝子解析技術によって政治家、自治体の首長、世界のヤマシタの無限責任などいくらでも追及できるようになるでしょう。
■ガンの原因が特定できないと逃げる政府を追求することが出来る医療技術
今は福島県の被災者に気を遣ってマスコミが動いていませんが、いずれこの史上稀に見る悪徳知事、そしてそれに加担して犯罪的な行為を行なった学者たちの大罪を暴く日が来るはずです。
国民の手で、彼らを法廷に送ることになるでしょう。
しかし、犠牲者は取り戻せないのです。
そして、なんということか。
科学的な根拠などないのに。自分たちに都合よく基準値を解釈して、この措置を。
チェルノブイリの人たちが、このことを知ったら、「まだ私たちのほうが幸せだ」と思うでしょう。
福島の農地の除染もやっていないのに、なぜ土中の線量が少なくなるのかな?
これは、本当に日本で起こっていることなのか。
徹底調査 放射線汚染食「食べてはいけない」
土壌などから高い放射線量が計測されている地域で取れた野菜などは、当分、食べないでほしい
私は、もう呆れている。
http://www.youtube.com/watch?v=arAk8tRdN-o
TBSラジオ武田記者の取材による「実は２０ｍｓｖは地元からの要望だった！」
TBSラジオ武田記者:
「今回、菅政権は基準を緩めて欲しいという地元の声をある程度優先して２０ｍｓｖにしたが、子供の安全を考える学者や政治家から批判された。
しかし、もし逆の判断をすれば地元から反発を受ける。菅総理は両者の板挟み状態が続いている」
TBSラジオ武田記者:
「実は基準を高くして２０ｍｓｖにしてくれと言っているのは地元。
基準を低くすると（すでに福島県民は）放射能汚染していることになり、ますます風評被害が広がるが、基準を高くすれば政府が安全と言ってるんだから大丈夫だ、と地元民に説明ができるからだ」
以下は、【子どもの20mSv問題、福島県から国への依頼だった】より転載させていただきました。
やっぱり黒幕は福島県（県知事・行政）だったのだ！
福島県（知事・役人）は何を考えてるの！？
実際に汚染されている、原発被害の実害なのに、風評という言葉にすり替えて国民を騙し、子供たちを犠牲にしてまでも、経済や保身を第一に考えている福島県。
子どもに牛乳を飲ませて、子どもを利用して経済活動した、いわき市長ももちろん同罪。
いわき市長だけでなく同様の行為をしたお役人もすべて同罪。
福島県知事と一部の福島の役人は、福島の人々、子供たちだけでなく、国民全体に対して取り返しのつかないことをしました。許せません。
それにしても菅総理も菅総理だ。
板挟みとか言ってる場合じゃない！
あんたは国のトップなんだから。
どうして県レベルの言うことなど聞き入れるのか。
そして政府を操作しようとする（というかしている）福島県行政は絶対に許されるべきではない。
ーーーーーーーーーー
なるほど。
これが事実とすれば、福島県知事、佐藤雄平の意向によって国ではなく、福島県自身が「20ミリシーベルト」の適用を住民に押し付けたことになります。
確かに、佐藤知事から文部科学省に「20ミリシーベルトまで認めろ」と言われたからといって、はいはい、と飲んでしまう文部科学省はとんでもない犯罪省庁に違いありません。
そして、それをいいことに、官邸も「パニックを恐れた」という理由だけで、言い逃れをしているのです。
佐藤は国を利用し、福島県人を利用し、国は国で、佐藤の要求を待ってましたとばかり受け入れた、ということになります。
下の動画キャプチャーには、「SPEEDIの情報隠し」について重大なサジスチョンが含まれています。
これは、NHKがまとめたものです。
http://www.youtube.com/watch?v=Qp5yrdVMeSc
佐藤雄平は、「国からSPEEDI情報が送られてこなかった」とは言っていないのです。
「私ども市町村に（SPEEDIについて）連絡がなかった」と言っているだけなのです。
そして、決定的なのが、「残念ながら科学的根拠は示されなかった」と言っていることです。
????
SPEEDIについて何の連絡もなかったのに、科学的根拠が示されなかった、と言っているのです。
文脈が成立していないのです。
元のNHK（すぐに削除されるでしょう）動画をご覧になれば分かるのですが、普段、雄弁な佐藤が、この件になると、どもりながら話しているのです。
佐藤が嘘をつくときは、決まってクビを傾けるのですよ。これは彼の癖です。心の動揺を隠すためです。
上のたった、二枚のキャプチャー。これがすべての答えです。
佐藤に有利なように、彼に好意的に解釈してみましょう。
それは、こうです。
「SPEEDIの情報は、佐藤が執務する福島県庁には送られてきていたが、SPEEDI情報を、『たった今、送ったよ』、という送信者から連絡がなかった」と言っているのです。
これだけでもダメ知事なのですが、ダメ知事なりに正直で、よろしいということになって終わりです。
ところが彼は墓穴を掘りました。
「科学的根拠は示されなかった」と付け加えてしまったのです。
SPEEDIに科学的根拠はあります。これを否定することはできないでしょう。
佐藤は、科学的な根拠があるSPEEDIについて、なぜこんなことを言っているのでしょうか。
つまり、SPEEDI情報は佐藤をトップとする福島県の現地災害対策本部に確かに送られていたのです。
しかし、佐藤雄平、そして県の災害対策本部が「避難が必要だという科学的な説明もなし、ただ送られてきただけだから、俺は知らない」と言っているのです。
佐藤は正直です。
ちゃんと、自分で「俺はSPEEDI情報を握りつぶした」と言っているのですから。
ただ、このニュースの受け手側である私たちが、佐藤が悲劇の知事であるかのように、勝手にイメージを描いて、彼の言うことを信じてしまっているだけです。
佐藤雄平知事はSPEEDI情報を隠して、福島県人の人たちを避難させなかったのです。
なぜ、これほどの悪徳知事の言うことを全国の視聴者は信じてしまうのでしょうか。
この写真に答えがあります。
http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20110622-4jpg.jpg
http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20110622-3jpg.jpg
東電の前社長・清水正孝を土下座させて、カメラの前で謝罪させたり、一国の総理に頭を下げさせたり、こうしたパフォーマンスが、無知な国民に受けたからです。
こんなことをやっても何にもなりません。
相手の過失を論理的に問い詰めて、妥当な条件を引き出してこそ有能な知事ということになります。
事実、このニュースを世界中に配信した海外メディアからは、佐藤を支持する声など、一つもないのです。
海外メディアは、この光景の異常さ、佐藤の欺瞞性に、とっく気がついているのです。
当然です。
こんな下らないパフォーマンスなど、チンピラしかやらないからです。
残念ながら、佐藤知事は品性下劣な知事として映っているのです。
佐藤の愚考は数知れません。
そのひとつはなんといっても、せっかく前知事が、IAEAを始めとする国際的な原子力調査機関や、国内の原子力専門家の人たち、野党の国会議員たちから「福島第一、第二原発はいずれ事故が起きる」という警告を受けて、いったんは停止していたものを、半ば無理矢理、運転を再開させただけでなく、その危険性から福島県内の反対派からも危ぶむ声が上がっていた3号機のプルサーマルまで稼動させてしまったことです。
電源三法交付金のほか、プルサーマルを動かすことを承諾することによって得られる「核燃料リサイクル交付金」の計60億円が欲しかったからです。
そんな知事が、SPEEDI情報について「科学的根拠が示されなかった」と言っているのです。
とんだお笑い種です。
10年以上前から、これほど多くの専門家たちが「科学的根拠」を示して福島第一原発の危険性について説明しているのに、それを無視して原発を稼動させたのは、他でもない、この佐藤雄平です。
そんな人間が「SPEEDIの科学的根拠が示されなかったから」、福島県人を大量被曝させてしまった、と言い逃れしているのです。
今度から、SPEEDI情報を佐藤に送るときは、裏書のある小切手を添えなければ、すぐに破棄されてしまうということを国も知っておいたほうがいい。
佐藤に福島県民を守ろうというインセンティブを与えるには、この方法がいちぱん！
もっとも、福島県民とて、最大の責任はこの悪徳知事、佐藤雄平にあることは、内心では分かっているのです。
しかし、そんな佐藤でも県民にとっては必要なのです。
「補償、補償、すべてを補償しろ！」と国や東電に狂犬のごとく噛み付く知事は、家を失った人たちにとっては、とりあえずはありがたいからです。
佐藤には、ふたつの顔があります。
ひとつは、福島県から人口流出を止めるため、SPEEDI情報を隠し、児童たちに20ミリシーベルトもの大量被曝をさせても何の痛痒も感じない、という狂人・ハイドの顔。
もうひとつの顔は、福島県人を救うために「補償、補償」と声高にマスメディア向かって「悲劇の福島人」を演じる心優しい文学的キャラクターである、ジキルの顔。
佐藤は、この二つの顔を巧妙に使い分けているのです。
福島県庁には、3月11日の夕方から、SPEEDI情報はちゃんと送られていた
放射能拡散予測Speediの情報隠蔽、政府内で責任のなすりつけ合い
http://youtu.be/KSkh4w02eQ4
この動画のニュースは私も観ました。
3月11日当日から、ちゃんとSPEEDI情報は、政府内各部署に届いていたのです。
ただ、このニュースは編集されています。（動画をアップした方ではなく、このニュースを編集した局の人がいるのです）
この動画から落とされている部分があります。
それは以下の太字の部分です。
SPEEDIは3月11日の夕方から、文部科学省、経済産業省の原子力安全・保安院、内閣府の原子力安全委員会に送られており、SPEEDIの情報を活用していた。
原子力安全・保安院は、官邸に3月11日の時点でSPEEDI情報を官邸に上げていた（通信で）が、官邸から何の音沙汰もないので、3月12日以降は、官邸にSPEEDI情報を上げていない。
これは、文部科学省、原子力安全委員会も同様。
この動画は、この部分が編集・削除されています。
そして、この動画に抜けている決定的なこと。
このテレビの報道の記者も気がつかなかったのでしょうか？
いえいえ、原子力安全・保安院の西山審議官の艶噺ではありません。もちろん、頭のほうの艶でもありません。
福島県庁の現地災害対策本部にも、3月11日の時点からSPEEDI情報が送られていたのです。
さて、「なぜSPEEDI 情報は届かなかったのか」に迫ったNHKの動画ですが、3月11日の夕方にはSPEEDI情報が霞ヶ関、官邸には届いていたのですが、福島県庁へは回線が不通になっていて、インターネット経由では送ることができなかったと関係者が証言しています。
そしてFAXで福島県庁に送ったのが3月13日の午前10時半頃というのです。
前日12日には1号機が水素爆発していました。
福島県庁は確かに3月13日、午前10時37分には受信していたのです。
これはNHKの取材に対して、福島県庁が言っていることです。
しかし、これは事実ではないようです。福島県庁が嘘を言っている、ということです。
下の動画に、その証言があります。
http://www.ustream.tv/recorded/14168194
この動画は民主党の川内議員、辻議員らが主催する「東日本大震災の勉強会」の様子を撮ったものです。
これは、アップが4月20日ですから、おそらく前日に開かれた「勉強会」だと思います。
参加者は、
手前の黄色の服を着た2人が原子力安全委員会の職員。
その隣が民主党の川内議員（会の進行役）。その隣が辻議員。
向こう側の二人が、原子力安全・保安院の二人。
辻議員の隣が、保安院の中村審議官。
この勉強会には、川内議員、辻議員の他に、鳩山元首相、森ゆうこ議員、その他の専門家が参加しています。
この動画の01:05:30から、しっかり聴いてください。
テーブルのいちぱん奥の黒いスーツ姿の男性。
原子力安全技術センターのツネヨシ氏の証言です。
原子力安全技術センターは、SPEEDIを動かしている政府機関です。このセンターを管轄しているのが文部科学省。
3月16日に、官邸の菅直人は文部科学省から原子力安全委員会に移管させました。
ツネヨシ氏:
「福島県庁、防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。
当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。
(原発近くの飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など)周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた」。
これが、本当の事実なのです。
つまり、福島県庁には、東京の経済産業省の原子力安全・保安院や、内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方にはSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。
福島県庁は、原子力安全技術センターから直接、SPEEDI情報を受けていたにもかかわらず、原発周辺の自治体だけでなく、福島県民すべてに知らせなかったのです。
県、高放射能データ公表せず ３月、福島市などで検出
避難指示 ６自治体に伝わらず
そして200万人の福島県民はとりかえしのつかないほど被曝させられてしまったのです。生まれたばかりの赤ちゃんまで。
誰の仕業?
答えは必要ないでしょう。
福島県の人たちにとっては、原発から金を引っ張ってきてくれたありがたい人。
佐藤知事が放射能廃棄物処分場の建設費の吊り上げをやっている間は、子供たちは被曝させられ続ける。
佐藤は、福島の児童を放射能の実験台に使い、それだけでなく、人質にとって「値段の吊り上げ」をやっている
無能な知事、佐藤雄平には、宮城県の知事や岩手県の知事のように復興に向けてのビジョンなど、ありません。
ひたすら郷土を原発に切り売りして、それと引き換えに利益誘導を図ってきただけのゼニゲバです。
三ヶ月経っても、小学校の校庭の表土を削り取ることさえできない無能な知事。
「国が動かない?」。
とんでもない。首長が決断すれば、すぐにできることです。
福島の住民の怒りの矛先が自分に向けられないように、ひたすら「補償、補償」とわめいて、政治家、東電に頭を下げさせるパフォーマンスをやっているだけです。
最初のうちは、拍手喝さいの福島住民でしたが、次第に「どうも復興の声が具体的に聞こえてこないのは、別に原因があるのでは」と気づいてきたのです。
東電、政府は補償する、と言っています。時間はかかるでしょうけれど。
問題は、自治体からのほうから復興のプランが何も出てこないことなのですよ。
原発の収束が見えないということもありますが、これでは、国も、自治体の意向を聞くというスタンスが取れない。
つまり、どういうことかというと、福島県が二度と復興できないことを佐藤雄平は知っているのです。
そして、利口な国は、それを黙って見ているのです。
佐藤雄平の一人芝居の幕が落とされるまで。
そのとき、佐藤雄平が、無能で、とんでもなく悪徳な知事であることが世界中に知れ渡るでしょう。
放射能汚染がれきの最終処分問題「「県内はありえない」と佐藤知事
小学校の校庭の表土が除染できないのは、そして農地の除染ができないのは、処分場を福島県内に造ることを佐藤が拒否しているからなのです。
福島の汚染した土をトラックに積み、東北道を走って、どこか別の遠い県に運べ、といっているのです。
震度6の地震で倒壊するかもしれないと知りながら、IAEAや原発専門家たちの警告を無視してプルサーマルを強引に稼動させ、いざ事故が現実に起こってみれば、今度は、すべての責任は国にあると。
福島県内に処分場を造って欲しければ、さらに金を出せ、ということです。
大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
http://youtu.be/zKwOxJuMhPs
2:00～
「処分地の話は、最後はお金でしょ。
どうしても受け入れてくれないというんであれば、今までの2倍払いましょう、それでもダメなら5倍払いましょう、さらに10倍払います。どっかで(自治体が)手を挙げる」
斑目さんは、正直です。
佐藤知事は、国が処分場を造る話に反対しているそぶりをみせながら、「値段を吊り上げているのです」。
福島児童は、この瞬間にも被曝しています。
鼻血を出している子供も多いといいます。
残念ながら、数年後には恐ろしいことが起こるでしょう。
「福島児童を被曝させているのは政府のせいだ」と、国民の非難の矛先を政府に向けさせているのです。
政府も、焦って、だんだん処分場建設にかかる予算を増やして、福島県に2倍、5倍、10倍と好条件を提示していくでしょう。
それは私たちの税金です。
つまり、福島県の親御さん自身が自分の子供を被曝させているのです。
処分場ができるまで、福島の子供は被曝させられ続けていくのです。
それも、自分の親に。
福島県人は、「どうでもいいから一刻も早く処分場を造れ」と、声をひとつにして、金のために処分場の建設を遅らせている佐藤知事の放逐に向けて働きかければ、福島の児童の被曝量は、それだけ少なくなります。
佐藤知事が処分場の建設費の吊りあげをやっている限りは、子供たちは救われることはありません。
数年後、あるいは10年後、佐藤を殺人者として起訴したところで、子供たちは還ってこないのです。
仮に、1年後、2年後に、法外な条件を要求してきた佐藤知事の目論見のとおり、通常の10倍の交付金を勝ち取ったからといって、処分場建設が遅れた分、被曝させられ病気になっていった福島の子供たちの犠牲と比べて、どんな価値があるのでしょう。
福島の親御さんは、自分の子供たちを20ミリシーベルトの被曝から守れない根本の原因がここにあることを考えて欲しいと思います。
福島の人たちは1kmでも遠くに避難すべき
佐藤知事がやったことといえば、避難させるどころか、SPEEDI情報を隠し、赤ちゃんまで大量被曝させ、「日本のメンゲレ博士」、こと「世界のヤマシタ」を長崎大学から呼び寄せて、「被曝安全神話」を福島県民に吹き込ませてマインド・コントロールしたことだけ。
そして、今でも、それをやっている。
一方の福島県庁は県庁で、全国から集まった義捐金のうちから、少しでも多く確保しようと日赤に水増し請求し、なおかつ、それを原発被災者にすべて配らずに内部留保。
世間では、これを「裏金」と言う。
全国の支援者の思いを裏切るような行為を平気でやる福島県庁。
もはや、福島県はモラル・ハザードを起こしている。
知事の佐藤雄平の指示によるものか、少なくとも、このことを佐藤は了承したはずです。
しかし、さすがに7号機、8号機の建設は断念したようだ。ゼニゲバ知事も、とうとう運が尽きたか。
福島県の一部の心無い人たちよ、私に「福島の野菜を食わない東京人は人間のクズだ」とか、「福島から逃げろ、などと言うヤツは政治家と同じバカヤーローだ」とか、つまらないメールを送ってウップン晴らしなどやっていないで、福島のために運動している多くの人たちのことを考えてみればいい。
(管理人は、こうした人間たちの住んでいる場所、職業、人によっては氏名まで特定しています。想像で「福島」と書いているのではありません)
その人たちも被爆者であり、一部の人は被災者なのだ。それでも福島を助けたいと思っている。
福島県の人々は、こんな人間を県知事に選んだ自分自身の来し方を考え、日本だけでなく世界中の罪もない子供たちまで被曝させている現状に少しでも思い至って欲しい。
自分たちこそが被害者で、他はすべて俺たちを見捨てている、というのでは、やがて世界からの同情の声も消えていくだろう。
結局のところ、国でもなく、佐藤雄平でもなく、自分たちに根本的な原因があることを悟らなければ、福島の復興など未来永劫にわたってありえない。
それこそ、琉球大学の矢ヶ崎教授が心配しているように「棄民措置」を取られてしまうのだ。
近いうちに、大きなことが起こるかも知れない。
4号機建屋の使用済み燃料プール下のコンクリートが剥がれて、下にドス－ン、ドスーンと落ちている、という東電関係者の話を聞いたという人からの情報も来ている。
あと一ヶ月もつかどうか、という。
(確認は取れていません。しかし、東電は絶対に、このような情報は隠すはずですから確認が取れるはずがありません。万一のために敢えて、ここに、この情報を出した次第です。尾ひれをつけて「拡散～」とやらないように願います)
新聞発表では、4号機のプールの補強工事は済んでいるということになっている。
この期に及んでまだ、東電がマスメディアを使ってディスインフォメーション操作をやっていることに気がつかない、というのだろうか。
福島第一原発4号機の傾き及び倒壊リスクまとめ
もう、補償など後で交渉すればいい。
いざというとき、子供を手元においておける夏休みが一日でも早く来ることを願う。
早く、早く、福島から避難すべきだ。受け入れてくれる自治体は多い。
新たに佐賀県も加わって、有言実行、被災者の受け入れを始めた。
それとも、病気になって、一生「補償、補償」と言い続けて人生の幕を閉じるつもりか。
彼らは、現状を理解できないでいる。
原発という麻薬と、今でも手を切れないのが悲しい。
これだけ被曝させられているのに、、そして原発が爆発してから三ヶ月以上経っているのに、まだ内部被曝のホールボディー・カウンター検査も受けられないというのですから、明らかにストッパーが働いているのです。
何も全員でなくとも、そのエリアで2～3人でいいはずです。
こういう遺伝子解析技術によって政治家、自治体の首長、世界のヤマシタの無限責任などいくらでも追及できるようになるでしょう。
■ガンの原因が特定できないと逃げる政府を追求することが出来る医療技術
今は福島県の被災者に気を遣ってマスコミが動いていませんが、いずれこの史上稀に見る悪徳知事、そしてそれに加担して犯罪的な行為を行なった学者たちの大罪を暴く日が来るはずです。
国民の手で、彼らを法廷に送ることになるでしょう。
しかし、犠牲者は取り戻せないのです。
そして、なんということか。
科学的な根拠などないのに。自分たちに都合よく基準値を解釈して、この措置を。
チェルノブイリの人たちが、このことを知ったら、「まだ私たちのほうが幸せだ」と思うでしょう。
福島の農地の除染もやっていないのに、なぜ土中の線量が少なくなるのかな?
これは、本当に日本で起こっていることなのか。
徹底調査 放射線汚染食「食べてはいけない」
土壌などから高い放射線量が計測されている地域で取れた野菜などは、当分、食べないでほしい
私は、もう呆れている。
奇形動植物は何を物語っているのか
原発 放射能汚染の影響か？
●いわきの菜の花をはじめ次々と情報が…
放射能汚染はどうなるのか。原発事故から１００日以上経ったが、事態は一向に改善しない。
そんな中、５月頃から続々と目撃情報が出てきたのが、“奇形”として話題になっている耳のないウサギをはじめとした動植物の存在だ。
有名なのはいわき市の公園の土手で見つかった奇形菜の花。採取した市民活動団体「たんぽぽ舎」の今井丈夫氏は「土手は菜の花畑のようになっている草むらなんですが、奇形の菜の花が探すまでもなく、そこら中に目に付くように生えています。異様な光景です」と言う。
基準値を超える放射性物質が出た「足柄茶」の産地・神奈川県では、高さ２メートル、茎の直径約１０センチの巨大化したノゲシ（キク科）や寺の境内に一部膨れ上がった葉っぱを見たなど日刊ゲンダイ本紙にも続々情報が寄せられている。
不気味な事態だが、放射性物質との因果関係はあるのか？ 東北大学大学院准教授の日出間純氏（環境遺伝生態学）はこう解説する。
「今の放射線量ではすぐに奇形が出る可能性は少ない。育っている植物が放射能を浴びた場合、枯れることはありますが、育ちながら浴びて奇形化することは生理学的には低いです。特に植物は放射線に対して動物や人間よりも強い。ただ、一定線量を長期間浴び続けたら、奇形が起きる可能性はあります。それが１年後なのか、５０年後、１００年後なのかわからないのが難しいところです」
奇形動植物と放射性物質との因果関係はいまだ不明だが、原発事故以来突如現れた“奇形”の目撃情報は確実に増えている。国民に不安を与えないためにも、政府は調査を急ぐべきである。
日刊ゲンダイ 2011年6月23日 （引用）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131166
●いわきの菜の花をはじめ次々と情報が…
放射能汚染はどうなるのか。原発事故から１００日以上経ったが、事態は一向に改善しない。
そんな中、５月頃から続々と目撃情報が出てきたのが、“奇形”として話題になっている耳のないウサギをはじめとした動植物の存在だ。
有名なのはいわき市の公園の土手で見つかった奇形菜の花。採取した市民活動団体「たんぽぽ舎」の今井丈夫氏は「土手は菜の花畑のようになっている草むらなんですが、奇形の菜の花が探すまでもなく、そこら中に目に付くように生えています。異様な光景です」と言う。
基準値を超える放射性物質が出た「足柄茶」の産地・神奈川県では、高さ２メートル、茎の直径約１０センチの巨大化したノゲシ（キク科）や寺の境内に一部膨れ上がった葉っぱを見たなど日刊ゲンダイ本紙にも続々情報が寄せられている。
不気味な事態だが、放射性物質との因果関係はあるのか？ 東北大学大学院准教授の日出間純氏（環境遺伝生態学）はこう解説する。
「今の放射線量ではすぐに奇形が出る可能性は少ない。育っている植物が放射能を浴びた場合、枯れることはありますが、育ちながら浴びて奇形化することは生理学的には低いです。特に植物は放射線に対して動物や人間よりも強い。ただ、一定線量を長期間浴び続けたら、奇形が起きる可能性はあります。それが１年後なのか、５０年後、１００年後なのかわからないのが難しいところです」
奇形動植物と放射性物質との因果関係はいまだ不明だが、原発事故以来突如現れた“奇形”の目撃情報は確実に増えている。国民に不安を与えないためにも、政府は調査を急ぐべきである。
日刊ゲンダイ 2011年6月23日 （引用）
http://gendai.net/articles/view/syakai/131166
2011年6月24日金曜日
もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了
日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。
引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。
落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。
asahi.com 2011年6月24日5時36分
http://www.asahi.com/national/update/0624/OSK201106240001.html
引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。
落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。
asahi.com 2011年6月24日5時36分
http://www.asahi.com/national/update/0624/OSK201106240001.html
2011年6月23日木曜日
経産省 東京新聞論説副主幹の記事に抗議するも逆襲くらう
大震災と原発事故は、ジャーナリズムのおかしさも露わにした。政府の誤った事故情報をタレ流す。そして、菅政権の情報操作に加担までする。まさに、既存メディア全体が、「原発記者クラブ」と化したのだ。そうした中、ついに内部から批判の声が上がった。ツイッターで「新聞のあり方」に疑問を呈す東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏とジャーナリスト・上杉隆氏が内外双方向から記者クラブの問題点について語り合った。。
＊ ＊ ＊
長谷川：この大震災、原発事故からの3か月で、世の中の受けとめ方が実は相当、変わったと思う。どういうことかというと、原発の放射能漏れなんかについて、政府のいっていること、東電のいっていることがウソじゃないかと、普通の人がみんな気がついちゃった。放射線量一つとっても、みんな疑いの目でマスコミを見始めたわけです。だから、僕の経産省オフレコ問題も話題になった。
上杉：ツイッターでも反響を呼んでましたね。
長谷川：あれは、5月13日に細野哲弘・資源エネルギー庁長官が、論説委員懇談会っていうのを開いて、20人か30人かいたと思うけど、そのときにやりとりがあったわけですよ。僕はあまり論説委員懇談会って出ないんだけど、そのときは行ってみたわけ。そうしたら、その日の午前中に、枝野官房長官が原発事故の賠償枠組みについて、「（銀行の債権放棄がなければ）国民の理解はとうてい得られない」と語ったことが話題になったんです。
細野さんは、「これはオフレコですが」って前置きして、「いまさらそんなことをいうなら、これまでの私たちの苦労は何だったのか」と発言した。細野さんとしたら東電を守りたいわけだから、正直な発言だなと思って、ウェブサイトの『現代ビジネス』に書いたんです。そしたら、反響があって、経産省の広報室長が私の上司、論説主幹のところに電話で抗議してきた。で、今度はその抗議の経緯を書いた。そうしたら次は経産省記者クラブの東京新聞記者を懇談出入り禁止処分にしてきたから、それもまた書いちゃった。
上杉：素敵ですね。長谷川さんの話を聞いてると、自分自身、10年前に戻った気がします（笑い）。NYタイムズはいつもそうだったんですよ、全部。海外のメディアは、圧力がかかっても全部書いちゃうんです。そしたら、圧力はかけられなくなりますよ。これを1970年代、1980年代からずうっとやってきてるから、海外の新聞は圧力に屈しない体質になった。
長谷川：多分、そこがポイントで、僕はこれは日本の新聞メディアではまだできないと思う、はっきりいって。東京新聞でもできないと思う。組織メディアって難しいんですよ。つまり、上司がいるでしょう。それから、同僚がいるでしょう。今回まさに起きたことがそうなんだけど、まず、上司に文句をいうでしょう。で、同僚を出入り禁止にする。組織の上と横とから、要するにじわじわと真綿で首を絞めるように圧力をかけてくる。それで、私には一切接触はないんだから。
上杉：できるできないではなく、やるかやらないかの問題ですね。まあ、ジャーナリストが会社員というのは日本だけの特徴ですけど……。NYタイムズだって、社員の記者なんて一人もいないんですよ。メジャー選手みたいに、年俸制の契約関係なんですよ、全部。
週刊ポスト2011年7月1日号 （引用）
http://www.news-postseven.com/archives/20110621_23633.html
＊ ＊ ＊
長谷川：この大震災、原発事故からの3か月で、世の中の受けとめ方が実は相当、変わったと思う。どういうことかというと、原発の放射能漏れなんかについて、政府のいっていること、東電のいっていることがウソじゃないかと、普通の人がみんな気がついちゃった。放射線量一つとっても、みんな疑いの目でマスコミを見始めたわけです。だから、僕の経産省オフレコ問題も話題になった。
上杉：ツイッターでも反響を呼んでましたね。
長谷川：あれは、5月13日に細野哲弘・資源エネルギー庁長官が、論説委員懇談会っていうのを開いて、20人か30人かいたと思うけど、そのときにやりとりがあったわけですよ。僕はあまり論説委員懇談会って出ないんだけど、そのときは行ってみたわけ。そうしたら、その日の午前中に、枝野官房長官が原発事故の賠償枠組みについて、「（銀行の債権放棄がなければ）国民の理解はとうてい得られない」と語ったことが話題になったんです。
細野さんは、「これはオフレコですが」って前置きして、「いまさらそんなことをいうなら、これまでの私たちの苦労は何だったのか」と発言した。細野さんとしたら東電を守りたいわけだから、正直な発言だなと思って、ウェブサイトの『現代ビジネス』に書いたんです。そしたら、反響があって、経産省の広報室長が私の上司、論説主幹のところに電話で抗議してきた。で、今度はその抗議の経緯を書いた。そうしたら次は経産省記者クラブの東京新聞記者を懇談出入り禁止処分にしてきたから、それもまた書いちゃった。
上杉：素敵ですね。長谷川さんの話を聞いてると、自分自身、10年前に戻った気がします（笑い）。NYタイムズはいつもそうだったんですよ、全部。海外のメディアは、圧力がかかっても全部書いちゃうんです。そしたら、圧力はかけられなくなりますよ。これを1970年代、1980年代からずうっとやってきてるから、海外の新聞は圧力に屈しない体質になった。
長谷川：多分、そこがポイントで、僕はこれは日本の新聞メディアではまだできないと思う、はっきりいって。東京新聞でもできないと思う。組織メディアって難しいんですよ。つまり、上司がいるでしょう。それから、同僚がいるでしょう。今回まさに起きたことがそうなんだけど、まず、上司に文句をいうでしょう。で、同僚を出入り禁止にする。組織の上と横とから、要するにじわじわと真綿で首を絞めるように圧力をかけてくる。それで、私には一切接触はないんだから。
上杉：できるできないではなく、やるかやらないかの問題ですね。まあ、ジャーナリストが会社員というのは日本だけの特徴ですけど……。NYタイムズだって、社員の記者なんて一人もいないんですよ。メジャー選手みたいに、年俸制の契約関係なんですよ、全部。
週刊ポスト2011年7月1日号 （引用）
http://www.news-postseven.com/archives/20110621_23633.html
原発から60km人口29万福島市内が危ない 異常な量の放射性物質を検出
基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり
恐れていたことが現実になろうとしている。
「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」
福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。
日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。
福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危険ではないか」という懸念は早くから囁かれていた。
「浪江、飯舘のようにまんべんなく放射線量が高いのではなく、いわゆるホットスポット(突然数値が高くなる場所)があちこちに隠れているのが福島市なんです。でも政府が『安全だ』と言い張るから住民の危機意識が低い。そのことが事態をより深刻にしています」(中手氏)
安全でないことに住民が気付けない—放射能汚染が「目に見えない」ゆえの恐怖だ。そして目に見えないのをいいことに、対応を先延ばしにするのが今の日本政府の常套手段となっている。
県庁所在地の福島市には官公庁や県内の主要企業が集中する。抱える人口は29万人強。それなのに政府は何の対策も講じようとはしない。
「国が何もしてくれないなら、自分たちで考えて動くしかない」
そう決意して、中手氏は前述のネットワークを立ち上げたのだ。
6月7日、中手氏も見守るなか、福島市内である緊急調査が行われた。
調査の主体となったのは国際環境NGOのグリーンピース。中手氏らの思いに呼応し、7人のスタッフが福島に急行した。
IAEA(国際原子力機関)に先がけ、3月27日に「飯舘村の線量が高い」と初めて発表したのはグリーンピースだった。その後も土壌や野菜、海産物の汚染状況を調べ、情報を公開し続けている。
注目すべきは、グリーンピースが4月11日時点で、早くも菅直人首相にこう要請していることだ。
〈放射線量が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を「特別管理地域」と指定し、汚染度の高い地区を除染するなど適切な措置を早急にとること〉
言うまでもなく、この要請を政府は無視している。今回、改めて緊急調査に踏み切った理由を、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が説明する。
「現在は学校の校庭や幼稚園、保育園の園庭の土壌汚染ばかりクローズアップされていますが、校庭・園庭が大丈夫ならいいのか。たとえば通園路や通学路はどうか。近くにある公園はどうなのか。子供たちが普通に生活するなかに、様々な危険が潜んでいます。保護者の方からも希望があったため、詳細な調査に踏み切ることにしました」
日本政府が適切な情報発信をしないこともあり、「フクシマ」の汚染実態は、いまや世界各国の関心事となっている。今回の調査のためにグリーンピース本部のトップ、クミ・ナイドゥ事務局長と、核・原子力問題担当部長のヤン・ベラネク氏が来日。直々に線量の測定を行うことになった。
本誌は調査に同行、次々に明らかになる事実を目の当たりにした。そのすべてをここにレポートする。
■子供が遊ぶ公園で
調査チームはまず、福島市役所から車で5分ほどの場所にある公園で調査を開始した。
公園を調査対象にしたのは理由がある。福島県は国の安全基準である3・8マイクロシーベルト/時を上回る放射線量が計測されたとして、4月24日、県内の5つの公園に「1日1時間以内」の利用制限を出した。その後の調査で基準値を下回ったとして、すべての公園で利用制限が解除されたのが、調査前日の6月6日だった。
「そもそも、3・8マイクロシーベルト/時という数値は年間20ミリシーベルトの高い被曝限度を前提に算出されており、適切とはいえない。本来は利用制限どころの騒ぎではないんです。子供の健康に直結する公園は厳しくチェックすべきです」(前出の佐藤氏)
調査チームは、公園の隅に盛られた土の塊やトイレの裏の排水路など、数値が高いと予想される場所を調査していく。使用している測定器はベラネク氏の出身地であるチェコ製で、価格は日本円で約120万円。放射線の総量測定に加え、放射性物質の核種も特定することができる。
盛り土の計測値は6・3マイクロシーベルト/時(以下、測定値はすべて/時)だった。国の目安の1・7倍。数値の大きさに緊張が走る。公園の隅にあった枯れ葉の塊からも、4・2マイクロシーベルトを計測した。佐藤事務局長が言う。
「本来、汚染された枯れ葉はドラム缶などに詰めて20年、30年と管理しなければならない。焼却処分は放射性物質が広がるので論外です。こうして放置された枯れ葉が風で舞い散ると、汚染が拡大することになる」
さらに深刻な測定値が続く。トイレ裏の雑草が生えている地面は9・1マイクロシーベルト、トイレ入り口の排水路付近に至っては12・5マイクロシーベルトを計測した。同行していた地元の保護者は、驚きを隠さずに語った。
「小さい子供は、土や葉っぱが積み上がった場所に引き寄せられるように行きますよね。水たまりで遊ぶのも好きですから、枯れ葉や水まわりで高い数値が出たのはショックです。国や行政が安全だと言い張っても、もう公園で遊ばせる気にはなりません」
もう一つ、調査チームが重視したのは、この公園で検出された核種だった。セシウム134、セシウム137に加え、コバルト60が検出されたことを、測定器は示していた。
「コバルト60は自然界に存在しない人工の放射性物質で、半減期が5・3年と長い。60km離れた福島市で検出されたことは、原子炉のメルトダウンによって一定量のコバルト60が放出されたことを証明する、重大な事実です」(原子力工学が専門の九州大学特任教授・工藤和彦氏)
調査チームは初夏を感じさせる暑さのなか、揃いのジャンパーに長靴、防護マスク姿で放射線測定器を持ち歩いている。肌の色の違う男女の集団は、閑静な住宅地の公園ではかなり異様に映る。
そのため、調査チームが公園にいる間は、一般人は近寄ろうとしなかった。ところが調査が終わると、母親に連れられた幼児がすぐにブランコで遊び始めた。母子は、自分のすぐそばにホットスポットがあることを、もちろん知らない。
一行は次に、公園からほど近い市立渡利中学校に向かった。
福島県内の学校では、汚染された校庭の表土除去が始まっている。が、福島市は対応が遅かった。調査に同行した保護者によると、「失望して他県へ転出した家族も多い」という。
この日、渡利中でも校庭の表土を削る作業が行われていた。作業員によると、削り取った土は敷地内に穴を掘って埋め、仮置きしている。校庭の周囲にブルーシートが張られているのは、近隣住民から苦情が出たからだ。しかし、放射性物質の拡散を防ぐのにブルーシートが万全でないのは言うまでもない。むしろ目隠しのように思える。
■年間240ミリシーベルト
チームが調査を始めようとする、まさにその時だった。一人の年配男性がやってきて、いきなり抗議を始めた。
「あんたたち、もうやめてくれないか。数値を測られるのが嫌だという住民もいるんだ。『ギャーギャー騒ぎ立てるな』というのが本心だよ。私は医者だが、この地域は住んでも問題ないと思っている。子供? それだって、危険を証明するデータなんてないだろ!」
そうまくし立て、去っていった。
この男性を責めることはできない。放射能に生活を脅かされているのは彼とて同じことだ。
しかし、政府が「健康被害より風評被害」を強調してきたことで、国民が健康被害を過小評価している現実がある。特に子供や妊婦に関しては、周囲も含めて危険性を認識することが必要不可欠となる。
渡利中で土壌の除染が始まるより前、中手氏が独自に調べたところ、駐車場そばの倉庫周辺の土は360マイクロシーベルトを記録していた。
今回、除染が済んだ土に測定器を近づけると、それでも45マイクロシーベルトを表示した。基準値の約12倍。国の計算では年間に240ミリシーベルトを浴びる量だ。福島第一原発の最前線で働く作業員の被曝限度(250ミリ)に近い。ベラネク氏の表情が険しくなる。防護服を着用し、土を採取する。
中手氏が校庭の除染作業を眺めながら言う。
「見てください。校庭の土を除染する横で、いつも通り授業をしている。どう考えても矛盾しているでしょう。でもこれが、国と行政の対応なんです。すべてが場当たり的で、長期的な展望がない。今いちばん必要なのは、子供たちを安全な場所に避難させることなんです」
チームは次の調査に移った。渡利中学校から約200m離れた私立保育園「こどものいえ そらまめ」の通園路の測定だ。住宅街を通る片側一車線の道路を一行は進む。
歩道の線量を測っていく。泥や落ち葉が蓄積した側溝で線量が高くなる傾向があるので、重点的に調べる。側溝は平均で約2マイクロシーベルトだった。
「側溝の下の汚泥や落ち葉は、雨で流れたのかもしれませんね」
とグリーンピースのスタッフが言う。しかし忘れてはならない。本来、住宅地の線量は0・1以下だ。連日のように福島の「高レベル汚染」が報道され、私たちの感覚も徐々にマヒしている。国が定めた3・8マイクロシーベルトという基準は、けっして「安全」を意味していない。これは、小佐古敏荘参与が「子供の安全に責任を持てない」と涙し辞任した、年間20ミリシーベルトから算出された、まやかしの安全基準なのだ。
保育園が近づいてくる。正門が見えるあたりに剣道場がある。その周辺を調べ始めた時、ベラネク氏の持つ測定器の示す数値が突如上昇を始めた。
2・6、5・4、8・1、11・0、14・2、17・7・・・。勢いよくデジタル表示が更新されていく。最終的には19・6マイクロシーベルトを記録した。
そこはちょうど、雨どいから水が流れ落ちる場所だった。ベラネク氏が言う。
「一般的に汚染度が高いのは、植物の生えているところ、土がむき出しの地面、コンクリートやアスファルトの順番です。そしてもっとも危険なのが、雨どいの排水口の下なのです。それが溝などに繋がっていればまだマシですが、地面に垂れ流しになっていると危ない。屋根に降り積もった放射性物質が雨で流され、排水口の下にたまるんです。そこが土の地面だったり、植物が生えていたりすれば、数値はより高くなる。だが、福島の人々はその事実をほとんど知りません」
不安な表情で調査を見守っていた保護者が、
「・・・犬は大丈夫なんでしょうか。先ほどから聞いていると、線量が高いのはうちの犬が好きそうな場所ばかりです。犬を通して子供が被曝する可能性はないのか心配です」
とつぶやいた。
■自主避難しかない
さらに、剣道場玄関脇の雨どいの下で、数値がさらに跳ね上がった。
35マイクロシーベルト。
園児が保育園に通うために、普通に歩いて通る道の脇に、基準値の9倍を超えるこのホットスポットがある。もちろん、この事実は氷山の一角にすぎない。そらまめ保育園もこの剣道場も、福島市街の何の変哲もない住宅地にある。
福島市内の他の多くのエリアが、同じ状況に晒されている。それはもはや疑いようのない事実だ。グリーンピースが「福島市を特別管理地域に指定して、汚染度の高い場所を除染する」よう政府に求めてから、もう2ヵ月になる。その間、国会では政治家が政争を繰り広げるばかりで、福島市内のホットスポットは議論の俎上に上がることすらなかった。
一行は園内へ。実は5月6日、グリーンピースは園内の線量を測定している。その時は、園庭にあるブランコの木製椅子部分が27・27マイクロシーベルトだった。もっとも高かったのは園の裏側に積んであった枯れ葉で、なんと90・90マイクロシーベルト。門間貞子園長が語る。
「震災後、園児数は23名から9名に激減しました。ショックだったのは、『土が危ないからビル内の保育園に移ります』と言われたことでした。土や草に戯れ育つのが子供です。そのためにこれまで、天然の遊具を使ってきたのに・・・。5月14日に地域の住民らの助けを受け、汚染された表土を除去し、園内の一角に掘った穴に埋めました。困ったのはやはり雨どいの下で、いくら掘っても線量が高いのです。土を入れ替えた結果、表土の線量は5月15日時点で9・09から0・39まで下がりました」
土の入れ替えが終わり、自宅待機していた子供たちも少し戻ってきた。が、除染をしても問題は残る。
「ひとつは遊具。高圧洗浄機で除染しても数値は3割から5割しか下がらない。ほとんどの遊具を取り外し、園内に保管したままです。取り除いた表土もビニールシートをかけて保管していますが、どう処理するのか見当もつかない。汚染された物質をいつまで園内に置いておくのか。国は早く対処法を示してほしい。不安と緊張の中にいる現場の気持ちを、少しでもわかってほしいんです」
そらまめ保育園に5歳の娘を預ける鈴木晃代さんもこう話す。
「『今一番ほしいものは線量計』というお母さんは多いですね。子供を放射線量の少ない地域に避難させるか、それともこのまま生活していくか、悩み続ける毎日です。国会の不毛なやり取りを見て、いずれにせよ自主避難しかないな、とは思っています」
グリーンピースのトップであるクミ・ナイドゥ氏は調査を終え、厳しい表情でこう語った。
「いまフクシマは、親が住むのに世界で一番つらい場所かもしれない。誰もサポートしてくれない。子供に何もしてやれない。私の出身地、南アフリカもそうでしたが、子供に危険が迫った時、守ってやれないのは親として悲しく切ないことです。今日はその現実を目のあたりにしました」
チェルノブイリでは、福島市内と同レベルの汚染地域はすべて避難区域に含まれていた。世界最悪の放射能汚染は、今この瞬間も、静かに進行している。
週刊現代 2011年06月21日 （引用）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9034
恐れていたことが現実になろうとしている。
「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」
福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。
日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。
福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危険ではないか」という懸念は早くから囁かれていた。
「浪江、飯舘のようにまんべんなく放射線量が高いのではなく、いわゆるホットスポット(突然数値が高くなる場所)があちこちに隠れているのが福島市なんです。でも政府が『安全だ』と言い張るから住民の危機意識が低い。そのことが事態をより深刻にしています」(中手氏)
安全でないことに住民が気付けない—放射能汚染が「目に見えない」ゆえの恐怖だ。そして目に見えないのをいいことに、対応を先延ばしにするのが今の日本政府の常套手段となっている。
県庁所在地の福島市には官公庁や県内の主要企業が集中する。抱える人口は29万人強。それなのに政府は何の対策も講じようとはしない。
「国が何もしてくれないなら、自分たちで考えて動くしかない」
そう決意して、中手氏は前述のネットワークを立ち上げたのだ。
6月7日、中手氏も見守るなか、福島市内である緊急調査が行われた。
調査の主体となったのは国際環境NGOのグリーンピース。中手氏らの思いに呼応し、7人のスタッフが福島に急行した。
IAEA(国際原子力機関)に先がけ、3月27日に「飯舘村の線量が高い」と初めて発表したのはグリーンピースだった。その後も土壌や野菜、海産物の汚染状況を調べ、情報を公開し続けている。
注目すべきは、グリーンピースが4月11日時点で、早くも菅直人首相にこう要請していることだ。
〈放射線量が依然として高く、人口も多い福島市や郡山市を含む地域を「特別管理地域」と指定し、汚染度の高い地区を除染するなど適切な措置を早急にとること〉
言うまでもなく、この要請を政府は無視している。今回、改めて緊急調査に踏み切った理由を、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が説明する。
「現在は学校の校庭や幼稚園、保育園の園庭の土壌汚染ばかりクローズアップされていますが、校庭・園庭が大丈夫ならいいのか。たとえば通園路や通学路はどうか。近くにある公園はどうなのか。子供たちが普通に生活するなかに、様々な危険が潜んでいます。保護者の方からも希望があったため、詳細な調査に踏み切ることにしました」
日本政府が適切な情報発信をしないこともあり、「フクシマ」の汚染実態は、いまや世界各国の関心事となっている。今回の調査のためにグリーンピース本部のトップ、クミ・ナイドゥ事務局長と、核・原子力問題担当部長のヤン・ベラネク氏が来日。直々に線量の測定を行うことになった。
本誌は調査に同行、次々に明らかになる事実を目の当たりにした。そのすべてをここにレポートする。
■子供が遊ぶ公園で
調査チームはまず、福島市役所から車で5分ほどの場所にある公園で調査を開始した。
公園を調査対象にしたのは理由がある。福島県は国の安全基準である3・8マイクロシーベルト/時を上回る放射線量が計測されたとして、4月24日、県内の5つの公園に「1日1時間以内」の利用制限を出した。その後の調査で基準値を下回ったとして、すべての公園で利用制限が解除されたのが、調査前日の6月6日だった。
「そもそも、3・8マイクロシーベルト/時という数値は年間20ミリシーベルトの高い被曝限度を前提に算出されており、適切とはいえない。本来は利用制限どころの騒ぎではないんです。子供の健康に直結する公園は厳しくチェックすべきです」(前出の佐藤氏)
調査チームは、公園の隅に盛られた土の塊やトイレの裏の排水路など、数値が高いと予想される場所を調査していく。使用している測定器はベラネク氏の出身地であるチェコ製で、価格は日本円で約120万円。放射線の総量測定に加え、放射性物質の核種も特定することができる。
盛り土の計測値は6・3マイクロシーベルト/時(以下、測定値はすべて/時)だった。国の目安の1・7倍。数値の大きさに緊張が走る。公園の隅にあった枯れ葉の塊からも、4・2マイクロシーベルトを計測した。佐藤事務局長が言う。
「本来、汚染された枯れ葉はドラム缶などに詰めて20年、30年と管理しなければならない。焼却処分は放射性物質が広がるので論外です。こうして放置された枯れ葉が風で舞い散ると、汚染が拡大することになる」
さらに深刻な測定値が続く。トイレ裏の雑草が生えている地面は9・1マイクロシーベルト、トイレ入り口の排水路付近に至っては12・5マイクロシーベルトを計測した。同行していた地元の保護者は、驚きを隠さずに語った。
「小さい子供は、土や葉っぱが積み上がった場所に引き寄せられるように行きますよね。水たまりで遊ぶのも好きですから、枯れ葉や水まわりで高い数値が出たのはショックです。国や行政が安全だと言い張っても、もう公園で遊ばせる気にはなりません」
もう一つ、調査チームが重視したのは、この公園で検出された核種だった。セシウム134、セシウム137に加え、コバルト60が検出されたことを、測定器は示していた。
「コバルト60は自然界に存在しない人工の放射性物質で、半減期が5・3年と長い。60km離れた福島市で検出されたことは、原子炉のメルトダウンによって一定量のコバルト60が放出されたことを証明する、重大な事実です」(原子力工学が専門の九州大学特任教授・工藤和彦氏)
調査チームは初夏を感じさせる暑さのなか、揃いのジャンパーに長靴、防護マスク姿で放射線測定器を持ち歩いている。肌の色の違う男女の集団は、閑静な住宅地の公園ではかなり異様に映る。
そのため、調査チームが公園にいる間は、一般人は近寄ろうとしなかった。ところが調査が終わると、母親に連れられた幼児がすぐにブランコで遊び始めた。母子は、自分のすぐそばにホットスポットがあることを、もちろん知らない。
一行は次に、公園からほど近い市立渡利中学校に向かった。
福島県内の学校では、汚染された校庭の表土除去が始まっている。が、福島市は対応が遅かった。調査に同行した保護者によると、「失望して他県へ転出した家族も多い」という。
この日、渡利中でも校庭の表土を削る作業が行われていた。作業員によると、削り取った土は敷地内に穴を掘って埋め、仮置きしている。校庭の周囲にブルーシートが張られているのは、近隣住民から苦情が出たからだ。しかし、放射性物質の拡散を防ぐのにブルーシートが万全でないのは言うまでもない。むしろ目隠しのように思える。
■年間240ミリシーベルト
チームが調査を始めようとする、まさにその時だった。一人の年配男性がやってきて、いきなり抗議を始めた。
「あんたたち、もうやめてくれないか。数値を測られるのが嫌だという住民もいるんだ。『ギャーギャー騒ぎ立てるな』というのが本心だよ。私は医者だが、この地域は住んでも問題ないと思っている。子供? それだって、危険を証明するデータなんてないだろ!」
そうまくし立て、去っていった。
この男性を責めることはできない。放射能に生活を脅かされているのは彼とて同じことだ。
しかし、政府が「健康被害より風評被害」を強調してきたことで、国民が健康被害を過小評価している現実がある。特に子供や妊婦に関しては、周囲も含めて危険性を認識することが必要不可欠となる。
渡利中で土壌の除染が始まるより前、中手氏が独自に調べたところ、駐車場そばの倉庫周辺の土は360マイクロシーベルトを記録していた。
今回、除染が済んだ土に測定器を近づけると、それでも45マイクロシーベルトを表示した。基準値の約12倍。国の計算では年間に240ミリシーベルトを浴びる量だ。福島第一原発の最前線で働く作業員の被曝限度(250ミリ)に近い。ベラネク氏の表情が険しくなる。防護服を着用し、土を採取する。
中手氏が校庭の除染作業を眺めながら言う。
「見てください。校庭の土を除染する横で、いつも通り授業をしている。どう考えても矛盾しているでしょう。でもこれが、国と行政の対応なんです。すべてが場当たり的で、長期的な展望がない。今いちばん必要なのは、子供たちを安全な場所に避難させることなんです」
チームは次の調査に移った。渡利中学校から約200m離れた私立保育園「こどものいえ そらまめ」の通園路の測定だ。住宅街を通る片側一車線の道路を一行は進む。
歩道の線量を測っていく。泥や落ち葉が蓄積した側溝で線量が高くなる傾向があるので、重点的に調べる。側溝は平均で約2マイクロシーベルトだった。
「側溝の下の汚泥や落ち葉は、雨で流れたのかもしれませんね」
とグリーンピースのスタッフが言う。しかし忘れてはならない。本来、住宅地の線量は0・1以下だ。連日のように福島の「高レベル汚染」が報道され、私たちの感覚も徐々にマヒしている。国が定めた3・8マイクロシーベルトという基準は、けっして「安全」を意味していない。これは、小佐古敏荘参与が「子供の安全に責任を持てない」と涙し辞任した、年間20ミリシーベルトから算出された、まやかしの安全基準なのだ。
保育園が近づいてくる。正門が見えるあたりに剣道場がある。その周辺を調べ始めた時、ベラネク氏の持つ測定器の示す数値が突如上昇を始めた。
2・6、5・4、8・1、11・0、14・2、17・7・・・。勢いよくデジタル表示が更新されていく。最終的には19・6マイクロシーベルトを記録した。
そこはちょうど、雨どいから水が流れ落ちる場所だった。ベラネク氏が言う。
「一般的に汚染度が高いのは、植物の生えているところ、土がむき出しの地面、コンクリートやアスファルトの順番です。そしてもっとも危険なのが、雨どいの排水口の下なのです。それが溝などに繋がっていればまだマシですが、地面に垂れ流しになっていると危ない。屋根に降り積もった放射性物質が雨で流され、排水口の下にたまるんです。そこが土の地面だったり、植物が生えていたりすれば、数値はより高くなる。だが、福島の人々はその事実をほとんど知りません」
不安な表情で調査を見守っていた保護者が、
「・・・犬は大丈夫なんでしょうか。先ほどから聞いていると、線量が高いのはうちの犬が好きそうな場所ばかりです。犬を通して子供が被曝する可能性はないのか心配です」
とつぶやいた。
■自主避難しかない
さらに、剣道場玄関脇の雨どいの下で、数値がさらに跳ね上がった。
35マイクロシーベルト。
園児が保育園に通うために、普通に歩いて通る道の脇に、基準値の9倍を超えるこのホットスポットがある。もちろん、この事実は氷山の一角にすぎない。そらまめ保育園もこの剣道場も、福島市街の何の変哲もない住宅地にある。
福島市内の他の多くのエリアが、同じ状況に晒されている。それはもはや疑いようのない事実だ。グリーンピースが「福島市を特別管理地域に指定して、汚染度の高い場所を除染する」よう政府に求めてから、もう2ヵ月になる。その間、国会では政治家が政争を繰り広げるばかりで、福島市内のホットスポットは議論の俎上に上がることすらなかった。
一行は園内へ。実は5月6日、グリーンピースは園内の線量を測定している。その時は、園庭にあるブランコの木製椅子部分が27・27マイクロシーベルトだった。もっとも高かったのは園の裏側に積んであった枯れ葉で、なんと90・90マイクロシーベルト。門間貞子園長が語る。
「震災後、園児数は23名から9名に激減しました。ショックだったのは、『土が危ないからビル内の保育園に移ります』と言われたことでした。土や草に戯れ育つのが子供です。そのためにこれまで、天然の遊具を使ってきたのに・・・。5月14日に地域の住民らの助けを受け、汚染された表土を除去し、園内の一角に掘った穴に埋めました。困ったのはやはり雨どいの下で、いくら掘っても線量が高いのです。土を入れ替えた結果、表土の線量は5月15日時点で9・09から0・39まで下がりました」
土の入れ替えが終わり、自宅待機していた子供たちも少し戻ってきた。が、除染をしても問題は残る。
「ひとつは遊具。高圧洗浄機で除染しても数値は3割から5割しか下がらない。ほとんどの遊具を取り外し、園内に保管したままです。取り除いた表土もビニールシートをかけて保管していますが、どう処理するのか見当もつかない。汚染された物質をいつまで園内に置いておくのか。国は早く対処法を示してほしい。不安と緊張の中にいる現場の気持ちを、少しでもわかってほしいんです」
そらまめ保育園に5歳の娘を預ける鈴木晃代さんもこう話す。
「『今一番ほしいものは線量計』というお母さんは多いですね。子供を放射線量の少ない地域に避難させるか、それともこのまま生活していくか、悩み続ける毎日です。国会の不毛なやり取りを見て、いずれにせよ自主避難しかないな、とは思っています」
グリーンピースのトップであるクミ・ナイドゥ氏は調査を終え、厳しい表情でこう語った。
「いまフクシマは、親が住むのに世界で一番つらい場所かもしれない。誰もサポートしてくれない。子供に何もしてやれない。私の出身地、南アフリカもそうでしたが、子供に危険が迫った時、守ってやれないのは親として悲しく切ないことです。今日はその現実を目のあたりにしました」
チェルノブイリでは、福島市内と同レベルの汚染地域はすべて避難区域に含まれていた。世界最悪の放射能汚染は、今この瞬間も、静かに進行している。
週刊現代 2011年06月21日 （引用）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9034
福島原発「都内で被害ない」＝許可無効訴訟で国主張－東京地裁
東京電力福島第１原発の設置を国が許可したのは違法だとして、東京都台東区の男性（３０）が２３日までに、許可の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。同日開かれた第１回口頭弁論で、国側は「都内では健康被害の恐れはない」として、訴えを却下するよう求めた。
国側は答弁書で、原告の都内の住居は、福島第１原発から約２２０キロ離れていると指摘。原発周辺住民と違って、設置許可無効訴訟を起こせる立場にないと主張した。
３月に都内の水道水から乳児向けの指標値を上回る放射性ヨウ素が検出され、都が摂取自粛を要請したことについては、「指標値は相当の安全性を見込んで設定されている」と説明した。
福島第２原発に関しても、男性は同様の訴訟を起こしており、国は同日、訴えの却下を求めた。
時事.com 2011/06/23-13:08 （引用）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011062300367
国側は答弁書で、原告の都内の住居は、福島第１原発から約２２０キロ離れていると指摘。原発周辺住民と違って、設置許可無効訴訟を起こせる立場にないと主張した。
３月に都内の水道水から乳児向けの指標値を上回る放射性ヨウ素が検出され、都が摂取自粛を要請したことについては、「指標値は相当の安全性を見込んで設定されている」と説明した。
福島第２原発に関しても、男性は同様の訴訟を起こしており、国は同日、訴えの却下を求めた。
時事.com 2011/06/23-13:08 （引用）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011062300367
核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村の真実
核サイクル"原子力が支える村"...六ヶ所村の真実
使用済み核燃料の来る村は今。
福島原発事故を受け核燃料サイクル計画への疑問が浮上するなか、日本で唯一核燃料再処理施設がある青森県六ヶ所村の人々は今...現状を追った。
使用済み核燃料の来る村は今。
福島原発事故を受け核燃料サイクル計画への疑問が浮上するなか、日本で唯一核燃料再処理施設がある青森県六ヶ所村の人々は今...現状を追った。
2011年6月22日水曜日
高速炉もんじゅ落下装置引き上げに工学的無理
福島第一原発事故の影響もあって福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転も廃炉も出来ない惨状に関心が集まっています。そして、重量3.3トンもあり落下したままになっている炉心中継装置の再引き上げが来週にも実施されそうですが、昨秋の失敗に続いて今回も不可能ではないかとの工学的疑問を投げかけておきます。これで失敗したら東の福島に西の福井と、長年にわたり尾を引く原子力の厄介者を東西に抱え込む事態になります。
昨年の引き上げ失敗は、落下の衝撃で筒状の炉心中継装置が曲がってしまい、原子炉上蓋の穴から抜けなくなって起きました。この穴は燃料出入孔スリーブと呼ばれる外径640ミリ、内径465ミリの筒状部品です。今回の引き上げではこのスリーブごと蓋から外してしまう大がかりな方法が考案されました。原子炉内部には200度以上の危険な高温液体ナトリウム、それを空気から遮断するアルゴンガスがあるために、安全に引き上げるための工夫が色々と凝らされているようですが、日本原子力研究開発機構は肝心な点を忘れています。
20年前にこの原子炉を造った際には高温液体ナトリウムはまだ入っておらず、室温の環境で建設が進みました。200度もの高温が存在すると鋼材は無視できない膨張をします。最近になって炉心中継装置の関連資料をネットで見つけ、蓋とスリーブの構造を推定することで定量的な検討が可能になりました。
上の図は「図12.2-2強度評価部位」を加工したものです。固定プラグと呼ぶ原子炉上蓋にスリーブが組み込まれ、その中に炉心中継装置がはまっています。装置がスリーブにぶつかった際の衝撃を評価する図で、赤く塗られた鋼材骨格の太さと熱伝導性の良さを考えると、赤い部分はほぼ室温に近いと考えます。その下にスリーブの中間段差があり、蓋側の内部には断熱材と思われる層が幾重にも重なっています。スリーブは上部と下部に空洞を持つようです。
話の見通しを良くするために簡単なモデルを考えます。スリーブは段差がない直径500ミリ、建設時の蓋側の穴は片側0.1ミリのすき間があるとして500.2ミリ、中間段差部は最上部の室温より50度プラス、最下部の原子炉側は室温プラス200度とすれば、スリーブと蓋の穴の直径は鋼材の膨張を考えると現在、以下のようになっています。
温度 スリーブ直径 蓋の穴直径
スリーブ頂部 室温 (500.0ミリ) (500.2ミリ)
中間段差部 ＋50度 500.3ミリ 500.5ミリ
最下部 ＋200度 501.2ミリ 501.4ミリ
スリーブ最下部を引き上げていけば、中間段差部に到達する以前に蓋の穴より直径が大きくなって抜けなくなります。もしスリーブだけ抜いていくのなら時間を掛けて温度が周囲の穴の温度まで下がるのを待つ手があります。
しかし、スリーブは炉心中継装置を抱いていて、装置の下部は液体ナトリウムに浸かっていますから200度以上の高温は絶えず伝わってきます。スリーブと蓋の穴の間に最初からコンマ何ミリものすき間があれば抜けますが、アルゴンガスを封じ込める機能を考えれば、すき間はずっと小さく造られた可能性が高いとみるべきでしょう。
機構側には建設時のすき間データが残っているはずですし、蓋の穴について裏側構造や熱容量のデータなども検討すべきですが、公開されていません。
昨年の引き上げ失敗は、落下の衝撃で筒状の炉心中継装置が曲がってしまい、原子炉上蓋の穴から抜けなくなって起きました。この穴は燃料出入孔スリーブと呼ばれる外径640ミリ、内径465ミリの筒状部品です。今回の引き上げではこのスリーブごと蓋から外してしまう大がかりな方法が考案されました。原子炉内部には200度以上の危険な高温液体ナトリウム、それを空気から遮断するアルゴンガスがあるために、安全に引き上げるための工夫が色々と凝らされているようですが、日本原子力研究開発機構は肝心な点を忘れています。
20年前にこの原子炉を造った際には高温液体ナトリウムはまだ入っておらず、室温の環境で建設が進みました。200度もの高温が存在すると鋼材は無視できない膨張をします。最近になって炉心中継装置の関連資料をネットで見つけ、蓋とスリーブの構造を推定することで定量的な検討が可能になりました。
上の図は「図12.2-2強度評価部位」を加工したものです。固定プラグと呼ぶ原子炉上蓋にスリーブが組み込まれ、その中に炉心中継装置がはまっています。装置がスリーブにぶつかった際の衝撃を評価する図で、赤く塗られた鋼材骨格の太さと熱伝導性の良さを考えると、赤い部分はほぼ室温に近いと考えます。その下にスリーブの中間段差があり、蓋側の内部には断熱材と思われる層が幾重にも重なっています。スリーブは上部と下部に空洞を持つようです。
話の見通しを良くするために簡単なモデルを考えます。スリーブは段差がない直径500ミリ、建設時の蓋側の穴は片側0.1ミリのすき間があるとして500.2ミリ、中間段差部は最上部の室温より50度プラス、最下部の原子炉側は室温プラス200度とすれば、スリーブと蓋の穴の直径は鋼材の膨張を考えると現在、以下のようになっています。
温度 スリーブ直径 蓋の穴直径
スリーブ頂部 室温 (500.0ミリ) (500.2ミリ)
中間段差部 ＋50度 500.3ミリ 500.5ミリ
最下部 ＋200度 501.2ミリ 501.4ミリ
スリーブ最下部を引き上げていけば、中間段差部に到達する以前に蓋の穴より直径が大きくなって抜けなくなります。もしスリーブだけ抜いていくのなら時間を掛けて温度が周囲の穴の温度まで下がるのを待つ手があります。
しかし、スリーブは炉心中継装置を抱いていて、装置の下部は液体ナトリウムに浸かっていますから200度以上の高温は絶えず伝わってきます。スリーブと蓋の穴の間に最初からコンマ何ミリものすき間があれば抜けますが、アルゴンガスを封じ込める機能を考えれば、すき間はずっと小さく造られた可能性が高いとみるべきでしょう。
機構側には建設時のすき間データが残っているはずですし、蓋の穴について裏側構造や熱容量のデータなども検討すべきですが、公開されていません。
電力事業の独占批判 関電節電要請で日本電産社長
日本電産の永守重信社長は２１日、関西電力の１５％節電要請について、受け止めるとしながらも「必要なときに必要なものを供給しますと（顧客に）言うのが経営者だ」と批判、「競争原理が働いている会社の経営者が言う話ではない」と、電力事業が事実上の地域独占であることに疑問を呈した。
同日の株主総会後の記者会見で答えた。東日本大震災で被災した工場を挙げて「サプライチェーン（部品の調達・供給網）から外されないため従業員も家をほったらかして工場に出てきた。これが本来の対応」とした。
日本電産によると、本社の電力は大阪ガス系の会社から供給を受けている。関電の要請は大きな影響がないとしながらも「きちっと受け止めないといけない」とした。
会見ではこのほか、震災を機に、リスク回避のためデータセンターの分散をさらに進め、データのバックアップ機能を強化する準備を始めたことを明らかにした。
京都新聞 2011年06月21日 23時31分 （引用）
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110621000132
同日の株主総会後の記者会見で答えた。東日本大震災で被災した工場を挙げて「サプライチェーン（部品の調達・供給網）から外されないため従業員も家をほったらかして工場に出てきた。これが本来の対応」とした。
日本電産によると、本社の電力は大阪ガス系の会社から供給を受けている。関電の要請は大きな影響がないとしながらも「きちっと受け止めないといけない」とした。
会見ではこのほか、震災を機に、リスク回避のためデータセンターの分散をさらに進め、データのバックアップ機能を強化する準備を始めたことを明らかにした。
京都新聞 2011年06月21日 23時31分 （引用）
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110621000132
遂にはじまる、福島シンドローム
モーニングバード：
原発震災：小出裕章：原子炉の現状／残された対応策／故郷...
"終結"と正面から向き合う
日本の政府や東京電力がロードマップというような綺麗な絵を描いて
言ってるような状態では全くないと私は思っている
何十万人の人が多分戻れない
でも本当にそんなことでいいんだろうか
という風に私はそこで立ちすくむ
そこに残れば被曝をしてしまう
それも大変ひどいことだと私は思うけれども
でもそうだからといってその人達を別の所に移すということは
またそれがものすごい悲劇だと私は思う
どっちにしてもすごい悲劇ということが
いやおうなく「選択しろ」と今、言われている
私はもうどうしていいのかわからない
それほどのことが今起きている
そういうことを日本の政府も言わないし
東京電力も何か「漁業被害を補償します」とか
「農業被害を補償します」とか
そんなことを言ってるけれども
実際に起きている悲劇はもうそんなこととは
到底違うひどい被害
悲惨なことが起きている
ANNニュース：
メルトスルー：放射性物質が地下水脈に接触の可能性：佐藤暁
LunaticEclipseTibet
http://www.youtube.com/user/LunaticEclipseTibet
原発震災：小出裕章：原子炉の現状／残された対応策／故郷...
"終結"と正面から向き合う
日本の政府や東京電力がロードマップというような綺麗な絵を描いて
言ってるような状態では全くないと私は思っている
何十万人の人が多分戻れない
でも本当にそんなことでいいんだろうか
という風に私はそこで立ちすくむ
そこに残れば被曝をしてしまう
それも大変ひどいことだと私は思うけれども
でもそうだからといってその人達を別の所に移すということは
またそれがものすごい悲劇だと私は思う
どっちにしてもすごい悲劇ということが
いやおうなく「選択しろ」と今、言われている
私はもうどうしていいのかわからない
それほどのことが今起きている
そういうことを日本の政府も言わないし
東京電力も何か「漁業被害を補償します」とか
「農業被害を補償します」とか
そんなことを言ってるけれども
実際に起きている悲劇はもうそんなこととは
到底違うひどい被害
悲惨なことが起きている
ANNニュース：
メルトスルー：放射性物質が地下水脈に接触の可能性：佐藤暁
LunaticEclipseTibet
http://www.youtube.com/user/LunaticEclipseTibet
2011年6月21日火曜日
2011/6/21 夜：ふくいち4号機の状況
今の現況からするとオイラ、4号機は他の号機より早くなんとかなると思うよ。
でも心配な事が大きく二つあるんだ。
一つはプールを満水にした時にプールを支える支柱が持つか？これは原子炉二階にこの前支柱を建てたんだ、まだコンクリートは流してないけどね。
続き①：それでプールが持つかどうかはオイラ専門家じゃないからわかんないけど…。
もう一つは汚染水処理が注水量より多く処理出来るか？今は難しい状況だなぁ…。
この二つが上手く行けば何とかなるはずだよ。
続き②：4号機の落ち掛けてる壁は危ないから今後、重機を使って落とす計画みたい。
落としたらライブカメラできっと分かるね。あとは燃料プールに注水する配管を設置して常に満水にすればモクモクしなくなる。
続き③：あと1号機と同じくカバーも付けるみたいだから、そしたら空気中に放射性物質も出なくなる。
しっかり冷却できれば、あとはどう燃料を取り出すか？数も多いし大変だけど、それは今計画中みたいだよ。
続き④：問題も沢山あるけど頑張ればなんとかなるはず。
原子炉建屋はそんなに線量高くないから入れるし、躯体の評価をもっと精度上げて、弱い部分を補強をして汚染水処理が上手く行く事が4号機を収束させる鍵だね。
続き⑤：以上が4号機についてのオイラのつぶやきだけど、現状は他の号機に比べたらいいと思うよ。長くなってわかりずらいかもだけど、オイラのわかる限り勝手につぶやいたから許してね。ではまたねー(^O^)
Happy20790 Twitter 2011/6/21 22：29
でも心配な事が大きく二つあるんだ。
一つはプールを満水にした時にプールを支える支柱が持つか？これは原子炉二階にこの前支柱を建てたんだ、まだコンクリートは流してないけどね。
続き①：それでプールが持つかどうかはオイラ専門家じゃないからわかんないけど…。
もう一つは汚染水処理が注水量より多く処理出来るか？今は難しい状況だなぁ…。
この二つが上手く行けば何とかなるはずだよ。
続き②：4号機の落ち掛けてる壁は危ないから今後、重機を使って落とす計画みたい。
落としたらライブカメラできっと分かるね。あとは燃料プールに注水する配管を設置して常に満水にすればモクモクしなくなる。
続き③：あと1号機と同じくカバーも付けるみたいだから、そしたら空気中に放射性物質も出なくなる。
しっかり冷却できれば、あとはどう燃料を取り出すか？数も多いし大変だけど、それは今計画中みたいだよ。
続き④：問題も沢山あるけど頑張ればなんとかなるはず。
原子炉建屋はそんなに線量高くないから入れるし、躯体の評価をもっと精度上げて、弱い部分を補強をして汚染水処理が上手く行く事が4号機を収束させる鍵だね。
続き⑤：以上が4号機についてのオイラのつぶやきだけど、現状は他の号機に比べたらいいと思うよ。長くなってわかりずらいかもだけど、オイラのわかる限り勝手につぶやいたから許してね。ではまたねー(^O^)
Happy20790 Twitter 2011/6/21 22：29
“脱原発”主張の孫正義氏、「韓国の事情は異なる」
【ソウル聯合ニュース】福島第1原子力発電所の事故を機に原子力以外のエネルギーへの将来的な転換を目指す「脱原発」の議論が日本で活発化する中、韓国を訪れているソフトバンクの孫正義社長は20日、「『脱原発』は日本の話。韓国は地震の多い日本と明確に異なる」と述べ、安全に運営されている韓国の原発を高く評価した。青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問した席で述べたもの。青瓦台の金相浹（キム・サンヒョブ）グリーン成長環境秘書官が伝えた。
日本の「脱原発」を主張してきた孫会長は「日本が地震の多い場所に原発を建て、太平洋沿岸に原発があるのは大きなミス（big mistake）だ。予想以外の事態が発生した時になすすべがない」と指摘したという。
一方、孫社長は自ら設立した「自然エネルギー財団」と李大統領の主導したグローバルグリーン成長研究所の協力関係締結を推進する意向も明らかにした。
聯合ニュース 6月20日(月)17時21分（引用）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110620-00000030-yonh-kr
孫正義氏、ソウルで世界にエネルギー政策変化訴え
【ソウル聯合ニュース】日本のソフトバンクの孫正義社長が、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事故を鏡とし各国が従来のエネルギー政策を変えるべきだとの考えを示した。
韓国政府と経済協力開発機構（OECD）が共同開催する「グローバルグリーン成長サミット」がソウルで20日に開幕。開会式に出席した孫社長は、基調演説を行った。日本で起きた事故により海と大気を汚染したことを韓国をはじめ隣接国に申し訳なく思い、またこれを機に、もう原子力エネルギーに依存してはならないと考えたと述べた。
日本では現在、再生可能エネルギーの比率を高めるため法案づくりを進めるなど、変化の動きが見えていると説明。韓国のエネルギー政策に干渉することはできないとしながらも、こうした状況は十分に参考になるだろうと述べた。
また、韓国はサムスンやLGなど世界的な大企業を有する技術力が優れた国だと評価し、向こう30～40年を見据え、再生可能エネルギーに対する投資を増やすべきだと促した。
WoW! Korea 2011年6月20日13時14分 （引用）
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0620/10085290.html
電力会社を変えて電気代を約３割節約したマンション
東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。
ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。
競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
市は見直しの範囲を拡大。今年度は市立の小・中学校や地域学習館、福祉施設など５３施設を３グループに分け、グループごとに契約先を検討。それぞれ異なるＰＰＳから電気を買うことにした。
今年度は契約先を選ぶ際、価格だけでなく、発電に伴う二酸化炭素の排出量など環境にどれだけ優しいかも基準にした。それでも今のところ、電気代２割弱の節約が見込めるという。
節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。昨年５月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。（大西史晃）
韓国メーカーに仮設住宅６万８千戸を注文：日本メーカー大打撃
韓国KBS NHK-BS1の海外ニュース 通訳付き
仮設住宅の大半は韓国から輸入で覚え書き締結。
発注理由は、韓国の支援に報いるべく恣意的な選定であるとのこと。
一方で国内メーカーは、準備した在庫が山積みで大問題になっている。
東日本大震災から三ヶ月が過ぎましたが、まだ20万人が避難生活を仮設住宅を送っています。必要とされる仮設住宅は10万戸で、自治体ではこのうち6万8000戸を韓国から輸入することにしており、市場調査に向けて代表団を派遣しました。
既に韓国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てました。6万8000世帯分の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを上回る経済効果が期待できます。
1兆ウォンを日本円に換算すると約1,000億円弱となる。
迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）
日本で供給が間に合わない分を韓国のメーカーに依頼するのならまだしも、日本のしかも地元メーカーに資材の調達までさせておいて、ドタキャンというのは酷い話だ。
ただ一部の国内メーカーが資材の調達に際し、資材の買占めを行い価格の高騰を煽ったことに腹を立てた自治体側が、韓国にも依頼したという経緯もある様だ。
一方的に自治体を責めることも出来ないし、かといって損害を被った日本のメーカーも気の毒だ。
本来、天災に対する復興事業では、利益追求を第一とすべきでは無いのだから、これはもう法整備を怠ったこれまでの政治に問題があったという事だ。
英が福島事故直後に有事計画 チェルノブイリ超えを想定
英政府が福島第一原発の事故直後の３月上旬から下旬にかけ、放射線の放出が１９８６年のチェルノブイリ原発事故を上回ることを想定し、日本から到着した旅客への検査などを計画していたことが分かった。計画は結局、実施はされなかった。英紙ガーディアン電子版が２１日報じた。
情報公開請求で３０件の政府文書を入手した同紙によると、政府は「最悪のケース」として、福島原発の破損がチェルノブイリ事故以上の放射線放出につながる可能性を想定。日本から到着した旅客機の乗客に対する検査計画をつくるよう健康保護局に指示し、同局は３６時間以内にロンドンのヒースロー空港に専門家を派遣する準備を整えていた。
また、健康保護局は、大量の放射能漏れが起きた場合に、東京や仙台に放射性物質を含んだ雲（プルーム）がいつごろ到達するかを説明する文書を用意していたという。（ロンドン＝伊東和貴）
asahi.com 2011/6/21 11:33（引用）
http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY201106210142.html
情報公開請求で３０件の政府文書を入手した同紙によると、政府は「最悪のケース」として、福島原発の破損がチェルノブイリ事故以上の放射線放出につながる可能性を想定。日本から到着した旅客機の乗客に対する検査計画をつくるよう健康保護局に指示し、同局は３６時間以内にロンドンのヒースロー空港に専門家を派遣する準備を整えていた。
また、健康保護局は、大量の放射能漏れが起きた場合に、東京や仙台に放射性物質を含んだ雲（プルーム）がいつごろ到達するかを説明する文書を用意していたという。（ロンドン＝伊東和貴）
asahi.com 2011/6/21 11:33（引用）
http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY201106210142.html
海洋生物の絶滅、危険性「前例なく高い」 研究者ら警告
国際的な海洋研究者のグループが２０日、世界の海の状態に関する報告書を発表した。魚の乱獲や水質汚染、気候変動などの同時発生により、サンゴ礁をはじめとする海洋生物が「人類史上、前例のない絶滅の局面に入る高いリスクにさらされている」と警告した。
報告書をまとめたのは、英オックスフォード大学で４月に海の環境について協議した専門家集団。環境悪化が予想以上のペースで進んでいると指摘し、海面の上昇、グリーンランドや南極の氷床溶解、地球温暖化につながる海底のメタンガス放出といった「最悪のシナリオ」を列挙した。
報告書は国連に対し、効率的な公海の環境管理を早急に行うよう求めている。（ロンドン＝伊東和貴）
asahi.com 2011年6月21日10時21分 （引用）
http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY201106210119.html
報告書をまとめたのは、英オックスフォード大学で４月に海の環境について協議した専門家集団。環境悪化が予想以上のペースで進んでいると指摘し、海面の上昇、グリーンランドや南極の氷床溶解、地球温暖化につながる海底のメタンガス放出といった「最悪のシナリオ」を列挙した。
報告書は国連に対し、効率的な公海の環境管理を早急に行うよう求めている。（ロンドン＝伊東和貴）
asahi.com 2011年6月21日10時21分 （引用）
http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY201106210119.html
玄海原発が爆発 九州から大阪まで壊滅！
今週の週刊現代（7月2日号）で、井野博満・東大名誉教授（金属材料学）が警告している。現在稼働中の玄海原発１号機は「中性子照射脆化」という現象によって、原子炉の圧力容器が壊れ、爆発する危険が高いという。
「原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって脆化（ぜいか）＝劣化していきます。すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。
圧力容器の破壊は、原発にとって究極の大事故と言うべきものです。圧力容器が割れたら核反応の暴走を防ぐ手立てはほとんどなくなります。原子炉が、福島第一原発でも起きなかったような大爆発を起こすのです。その危険が、いま玄海原発（佐賀県・九州電力）に迫っています。
そう指摘するのは、金属材科学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏だ。」
東京電力福島第一原発のメルトダウン事故を受け、政府は浜岡原発（静岡県）の全面停止を決めた。理由はM8超とされる東海地震が発生する可能性が高まっているからだという。
しかし、果たして「危険な原発」は、浜岡だけなのか。井野氏は、日本で最も古い原子炉の一つ、玄海原発1号機の危険性を強く警告し続けている研究者だ。
一般的にはあまり知られていませんが、日本は”原発老朽化の先進国”です。
アメリカは日本より10年早く、60年代に原発を稼動させましたが、大半はすでに廃炉が決まっていますし、ドイツも同様です。その頃に建設され、運転を開始した原発がいくつも使われているのは、日本だけです。
こうした、世界に類を見ない老朽化原発の象徴的存在といえるのが、玄海原発の1号機なのです。
玄海原発では、もっとも古い1号機と、97年に運転開始の4号機が現在稼働中。2号機、3号機は定期点検中だが、その再稼動を巡って地元は紛糾し、玄海町は稼動を承認するも、佐賀県は慎重な姿勢を崩していないなど、議論が続く。
また、3号機は、09年に日本発のプルサーマル発電を開始した原子炉としても知られる。
「75年に稼働した玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置（ECCS）が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。
玄海原発１号機のような加圧水型軽水炉（PWR）は通常、圧力容器内が150気圧、300度以上の高圧・高温で運転されています。もし、この150気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。
容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いありません。
では、なぜそれほど玄海原発１号機が危険なのかを説明していきましょう。
原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。原子炉内で核分裂が起きると、炉内に発生した中性子が飛んで、圧力容器の内壁にぶつかり、金属にダメージを与えることになります。年月がたつにつれて、これが圧力容器を脆くしてしまう。それが中性子照射脆化と呼ばれる現象です。
一般に原子炉というと、非常に頑丈で、何か特別な材料でできているように思われがちですが、実はまったくそんなことはありません。圧力容器は鉄にニッケルやモリブデンなどを多少加えた鋼でつくられていて、配管にいたってはステンレス製で、これは家庭用の流し台の素材と同じです。
原子炉というのはそういうごくありきたりの金属でできています。したがって、他の一般的な機械と同様、経年によってガタもくれば、老朽化もする。しかも、その老朽化において原発特有の原因があり、それが中性子照射というわけです。
原子炉がかんたんに割れる
では、その脆化＝劣化とはどういうものなのでしょうか。簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて"硬く"なり、壊れやすくなる、ということです。
人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのをイメージしてください。金属の場合、劣化が進むと、「ある温度」（脆性遷移温度と言います）より低くなると、まるで陶磁器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうようになります。この現象が、玄海原発１号機のような老朽化原子炉では進んでいるのです。
通常、鋼の脆性遷移温度はマイナス20度くらいです。しかし、中性子線を浴びることによってこの温度がだんだんと上昇していきます。
この温度が高いほど、原子炉は危険になります。なぜなら、地震等で緊急炉心冷却装置が作動し、圧力容器を冷やさねはならなくなった場合、この「冷やす」という必要不可欠な操作自体が、危険を招くことになるからです。
玄海原発１号機の場合、この温度が、なんと「98度」になっているのです。
ガラスのコップに熱湯を注ぐと、割れてしまいますよね。これはコップの内側と外側の温度差によって生じる力に、ガラスが耐えられなくなるからです。
原子炉の場合は、これと逆になります。高温の原子炉の中に、緊急冷却のために水を入れる。すると、それによって圧力容器が破壊されてしまう。「脆性遷移温度」が高いということは、その際、より早い段階で容器が壊れる危険性が出てくる、割れやすい、ということになります。
ちなみに九州電力が公表している玄海原発１号機の脆性遷移温度は、76年が35度、80年が37度、93年が56度でした。ところが最新の09年の調査で、それが一気に98度へと跳ね上がりました。
なぜこれほど急激に上昇したのか原因は不明です。ただ、圧力容器の鋼材に銅などの不純物が混ざっていると、老朽化が早く進み、この温度が高くなることがわかっています。以前は関西電力の美浜原発1号機の脆性遷移温度が最も高かった（81度）のですが、ここの圧力容器には銅成分が少なからず含まれています。
玄海原発の場合、単純には説明のつかないところがありますが、どうも鋼材そのものが均一な材質ではない、という仮説が成り立ちそうです。つまり、圧力容器自体が一種の不良品だった可能性も捨て切れません。」
もしも玄海原発１号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。
「原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っていると思われます。
しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。
さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう」
呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発１号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。
九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視態勢がまったく機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。
安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。
脆性遷移温度が危険城にあるのは玄海１号機だけではありません。
美浜1号機は81度、同2号機が78度、大飯2号機が70度、高浜1号機が54度と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力の原子炉が占めています。
また、6位の敦賀1号機（日本原子力発電・51度）も福井にあります。
老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。玄海１号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです。
玄海原発の爆発で、西日本は終わる。こんな危険が専門家によって警告されているにもかかわらず、玄海原発1号機は動いている。休止中の2、3号機も再稼働に向けた準備が進んでいる。
これほどのリスクを冒して、電力の確保のために原発を動かすなんて、正気の沙汰ではない。
玄海原発は、一刻もはやく廃炉にすべきであろう。
http://www.asahi.com/national/update/0527/SEB201105270004.html
玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」
九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。
原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244357
玄海原発１号機 想定超す劣化 九電は「安全」強調
九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）原子炉の「脆化（ぜいか）」と呼ばれる老朽化が、従来想定を超えていることが２７日分かった。九電は想定データを上方修正した上で「想定を超えているが、安全性は保たれている」と説明している。
玄海１号機は１９７５年１０月運転開始。現在事故や定期検査などで停止せず稼働中の国内原発では、関西電力美浜原発２号機（福井県、７２年運転開始）に次ぎ、２番目に古い。原発の長期運転をめぐる議論に影響が出ることが予想される。
核反応で中性子を浴び続ける原子炉内にある測定用の鋼鉄片の温度から脆化の状況が分かる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が、２００９年４月時点で従来想定を最大２０－３０度程度上回る９８度だった。
九電が過去測定した温度は３５度（７６年）、３７度（８０年）、５６度（９３年）。運転開始３０年を前にした０３年、国に提出した高経年化技術評価書のグラフでは、０９年前後の時点での温度を誤差を含め７０度前後に想定していた。九電は０９年の測定結果を受け、測定値に沿った想定に上方修正したという。
温度が高いほど脆化が進んでいることを示し、緊急時に冷却水を注入する際に炉心が損傷を受ける恐れがある。ただ、九電は原子炉そのものの現在の遷移温度は８０度程度、６０年運転を続けたとしても９１度と予測。新設原子炉の基準である９３度を下回っているとしている。
■「絶対安全」ではない
京都大原子炉実験所の義家敏正教授（照射材料工学）の話 鋼鉄製の圧力容器は約５００トンの重さで厚さは１０センチある。予想を超えた脆性遷移温度がただちに緊急の炉心冷却時に問題となるとは考えないが、メーカーが言うような「絶対安全」ではないだろう。長期の中性子照射による炉心劣化は研究者でも不明な点が多い。福島第１原発事故でも一時、緊急冷却された。その影響を検証し、今後の高経年化原発の評価につなげていくべきだ。
http://news.ameba.jp/20110526-112/
玄海原発は、浜岡より危険な原発だった！
「玄海原発１号炉は日本一危険な原子炉といっていいでしょう」
こう断言するのは、井野博満・東大名誉教授（金属材料物性）である。メルトダウンした福島第１原発より、停止が決まった浜岡原発より、玄海１号炉のほうがはるかに危険というのだ。
その根拠として井野教授があげるのが、次の数字である。
３５℃（'７６年）、３７℃（'８０年）、５６℃（'９３年）、そして９８℃（'０９年）。九州電力が公表した玄海１号炉の「脆性遷移温度」の推移である。
「ひと言で言えば、圧力容器そのものが劣化し、いつ"破断"してもおかしくない状態なのです」
わかりやすく説明しよう。冷えたガラスのコップに熱湯をいきなり注ぐと、コップは割れるかひびが入ってしまう。これはコップの内側と外側で急激に温度が変わり、その差にガラスが耐えられなくなってしまったからだ。
原子炉の場合は逆だ。常に高温に晒された原子炉に冷えた水がかかると、やはり急激な温度差に耐えられず、金属が破断してしまう。この変化にどこまで耐えられるかが「脆性遷移温度」だ。要は、９８℃の水が原子炉にかかると、破断する危険性があるのだ。
「私はわかりやすい例としてタイタニック号の沈没をあげるんです。タイタニック号の船底や外板の鉄は質が悪く、２７℃程度で破断する状態だった。冷え切った海を航海していて、そこに氷山がぶつかった。その衝撃が想像以上に船を破壊したため、世界最大の船があっという間に沈んでしまったんです」
原子炉は常に炉心から放出される中性子が炉壁に当たっている。このダメージが積もり積もって、圧力容器がどんどん脆くなっていくのだという。
「玄海原発１号機の原子炉は陶器のようなもので、簡単にひび割れ、破断してしまう。もし現実になれば、炉心の燃料棒が吹っ飛ぶような大爆発を引き起こす可能性もあります」（井野氏）
９８℃という温度は、そんな最悪のシナリオをリアルに予感させるものだという。
「原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって脆化（ぜいか）＝劣化していきます。すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。
圧力容器の破壊は、原発にとって究極の大事故と言うべきものです。圧力容器が割れたら核反応の暴走を防ぐ手立てはほとんどなくなります。原子炉が、福島第一原発でも起きなかったような大爆発を起こすのです。その危険が、いま玄海原発（佐賀県・九州電力）に迫っています。
そう指摘するのは、金属材科学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏だ。」
東京電力福島第一原発のメルトダウン事故を受け、政府は浜岡原発（静岡県）の全面停止を決めた。理由はM8超とされる東海地震が発生する可能性が高まっているからだという。
しかし、果たして「危険な原発」は、浜岡だけなのか。井野氏は、日本で最も古い原子炉の一つ、玄海原発1号機の危険性を強く警告し続けている研究者だ。
一般的にはあまり知られていませんが、日本は”原発老朽化の先進国”です。
アメリカは日本より10年早く、60年代に原発を稼動させましたが、大半はすでに廃炉が決まっていますし、ドイツも同様です。その頃に建設され、運転を開始した原発がいくつも使われているのは、日本だけです。
こうした、世界に類を見ない老朽化原発の象徴的存在といえるのが、玄海原発の1号機なのです。
玄海原発では、もっとも古い1号機と、97年に運転開始の4号機が現在稼働中。2号機、3号機は定期点検中だが、その再稼動を巡って地元は紛糾し、玄海町は稼動を承認するも、佐賀県は慎重な姿勢を崩していないなど、議論が続く。
また、3号機は、09年に日本発のプルサーマル発電を開始した原子炉としても知られる。
「75年に稼働した玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置（ECCS）が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。
玄海原発１号機のような加圧水型軽水炉（PWR）は通常、圧力容器内が150気圧、300度以上の高圧・高温で運転されています。もし、この150気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。
容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いありません。
では、なぜそれほど玄海原発１号機が危険なのかを説明していきましょう。
原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。原子炉内で核分裂が起きると、炉内に発生した中性子が飛んで、圧力容器の内壁にぶつかり、金属にダメージを与えることになります。年月がたつにつれて、これが圧力容器を脆くしてしまう。それが中性子照射脆化と呼ばれる現象です。
一般に原子炉というと、非常に頑丈で、何か特別な材料でできているように思われがちですが、実はまったくそんなことはありません。圧力容器は鉄にニッケルやモリブデンなどを多少加えた鋼でつくられていて、配管にいたってはステンレス製で、これは家庭用の流し台の素材と同じです。
原子炉というのはそういうごくありきたりの金属でできています。したがって、他の一般的な機械と同様、経年によってガタもくれば、老朽化もする。しかも、その老朽化において原発特有の原因があり、それが中性子照射というわけです。
原子炉がかんたんに割れる
では、その脆化＝劣化とはどういうものなのでしょうか。簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて"硬く"なり、壊れやすくなる、ということです。
人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのをイメージしてください。金属の場合、劣化が進むと、「ある温度」（脆性遷移温度と言います）より低くなると、まるで陶磁器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうようになります。この現象が、玄海原発１号機のような老朽化原子炉では進んでいるのです。
通常、鋼の脆性遷移温度はマイナス20度くらいです。しかし、中性子線を浴びることによってこの温度がだんだんと上昇していきます。
この温度が高いほど、原子炉は危険になります。なぜなら、地震等で緊急炉心冷却装置が作動し、圧力容器を冷やさねはならなくなった場合、この「冷やす」という必要不可欠な操作自体が、危険を招くことになるからです。
玄海原発１号機の場合、この温度が、なんと「98度」になっているのです。
ガラスのコップに熱湯を注ぐと、割れてしまいますよね。これはコップの内側と外側の温度差によって生じる力に、ガラスが耐えられなくなるからです。
原子炉の場合は、これと逆になります。高温の原子炉の中に、緊急冷却のために水を入れる。すると、それによって圧力容器が破壊されてしまう。「脆性遷移温度」が高いということは、その際、より早い段階で容器が壊れる危険性が出てくる、割れやすい、ということになります。
ちなみに九州電力が公表している玄海原発１号機の脆性遷移温度は、76年が35度、80年が37度、93年が56度でした。ところが最新の09年の調査で、それが一気に98度へと跳ね上がりました。
なぜこれほど急激に上昇したのか原因は不明です。ただ、圧力容器の鋼材に銅などの不純物が混ざっていると、老朽化が早く進み、この温度が高くなることがわかっています。以前は関西電力の美浜原発1号機の脆性遷移温度が最も高かった（81度）のですが、ここの圧力容器には銅成分が少なからず含まれています。
玄海原発の場合、単純には説明のつかないところがありますが、どうも鋼材そのものが均一な材質ではない、という仮説が成り立ちそうです。つまり、圧力容器自体が一種の不良品だった可能性も捨て切れません。」
もしも玄海原発１号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。
「原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っていると思われます。
しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。
さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう」
呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発１号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。
九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視態勢がまったく機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。
安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。
脆性遷移温度が危険城にあるのは玄海１号機だけではありません。
美浜1号機は81度、同2号機が78度、大飯2号機が70度、高浜1号機が54度と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力の原子炉が占めています。
また、6位の敦賀1号機（日本原子力発電・51度）も福井にあります。
老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。玄海１号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです。
玄海原発の爆発で、西日本は終わる。こんな危険が専門家によって警告されているにもかかわらず、玄海原発1号機は動いている。休止中の2、3号機も再稼働に向けた準備が進んでいる。
これほどのリスクを冒して、電力の確保のために原発を動かすなんて、正気の沙汰ではない。
玄海原発は、一刻もはやく廃炉にすべきであろう。
http://www.asahi.com/national/update/0527/SEB201105270004.html
玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」
九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。
原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244357
玄海原発１号機 想定超す劣化 九電は「安全」強調
九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）原子炉の「脆化（ぜいか）」と呼ばれる老朽化が、従来想定を超えていることが２７日分かった。九電は想定データを上方修正した上で「想定を超えているが、安全性は保たれている」と説明している。
玄海１号機は１９７５年１０月運転開始。現在事故や定期検査などで停止せず稼働中の国内原発では、関西電力美浜原発２号機（福井県、７２年運転開始）に次ぎ、２番目に古い。原発の長期運転をめぐる議論に影響が出ることが予想される。
核反応で中性子を浴び続ける原子炉内にある測定用の鋼鉄片の温度から脆化の状況が分かる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が、２００９年４月時点で従来想定を最大２０－３０度程度上回る９８度だった。
九電が過去測定した温度は３５度（７６年）、３７度（８０年）、５６度（９３年）。運転開始３０年を前にした０３年、国に提出した高経年化技術評価書のグラフでは、０９年前後の時点での温度を誤差を含め７０度前後に想定していた。九電は０９年の測定結果を受け、測定値に沿った想定に上方修正したという。
温度が高いほど脆化が進んでいることを示し、緊急時に冷却水を注入する際に炉心が損傷を受ける恐れがある。ただ、九電は原子炉そのものの現在の遷移温度は８０度程度、６０年運転を続けたとしても９１度と予測。新設原子炉の基準である９３度を下回っているとしている。
■「絶対安全」ではない
京都大原子炉実験所の義家敏正教授（照射材料工学）の話 鋼鉄製の圧力容器は約５００トンの重さで厚さは１０センチある。予想を超えた脆性遷移温度がただちに緊急の炉心冷却時に問題となるとは考えないが、メーカーが言うような「絶対安全」ではないだろう。長期の中性子照射による炉心劣化は研究者でも不明な点が多い。福島第１原発事故でも一時、緊急冷却された。その影響を検証し、今後の高経年化原発の評価につなげていくべきだ。
http://news.ameba.jp/20110526-112/
玄海原発は、浜岡より危険な原発だった！
「玄海原発１号炉は日本一危険な原子炉といっていいでしょう」
こう断言するのは、井野博満・東大名誉教授（金属材料物性）である。メルトダウンした福島第１原発より、停止が決まった浜岡原発より、玄海１号炉のほうがはるかに危険というのだ。
その根拠として井野教授があげるのが、次の数字である。
３５℃（'７６年）、３７℃（'８０年）、５６℃（'９３年）、そして９８℃（'０９年）。九州電力が公表した玄海１号炉の「脆性遷移温度」の推移である。
「ひと言で言えば、圧力容器そのものが劣化し、いつ"破断"してもおかしくない状態なのです」
わかりやすく説明しよう。冷えたガラスのコップに熱湯をいきなり注ぐと、コップは割れるかひびが入ってしまう。これはコップの内側と外側で急激に温度が変わり、その差にガラスが耐えられなくなってしまったからだ。
原子炉の場合は逆だ。常に高温に晒された原子炉に冷えた水がかかると、やはり急激な温度差に耐えられず、金属が破断してしまう。この変化にどこまで耐えられるかが「脆性遷移温度」だ。要は、９８℃の水が原子炉にかかると、破断する危険性があるのだ。
「私はわかりやすい例としてタイタニック号の沈没をあげるんです。タイタニック号の船底や外板の鉄は質が悪く、２７℃程度で破断する状態だった。冷え切った海を航海していて、そこに氷山がぶつかった。その衝撃が想像以上に船を破壊したため、世界最大の船があっという間に沈んでしまったんです」
原子炉は常に炉心から放出される中性子が炉壁に当たっている。このダメージが積もり積もって、圧力容器がどんどん脆くなっていくのだという。
「玄海原発１号機の原子炉は陶器のようなもので、簡単にひび割れ、破断してしまう。もし現実になれば、炉心の燃料棒が吹っ飛ぶような大爆発を引き起こす可能性もあります」（井野氏）
９８℃という温度は、そんな最悪のシナリオをリアルに予感させるものだという。
被曝する労働者達：下請け・日雇いが支える原発の実態
原発労働者 被ばくの実態
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2011_05_23.html#02
【写真家・樋口健二さん】
「このおじいさんの一言が、私を動かしたんです。佐藤茂さん。
東電福島第一原発で働いてボロボロになって
がんで死んでいったおじいさんですけどね。
毎日宇宙人のような格好して、防毒面をつけたけど
暑くて苦しくていつも外して働いたと。
何十分かでアラームメーターが鳴る。
うるさいから叩きつけて『仕事ができないから』と。
こりゃ原発ってどんなところだ？という思いが募ってきてね」
現代科学の粋を集めたとか言ってるが、人海戦術がわかる。
この人たちが日本中を渡り歩いて生活をし、原発を直して放射能を浴びて、
しまいには捨てられてボロ雑巾のように闇に消されてきたの。この40年間」
【元原発労働者・梅田隆亮さん】
「ビービー鳴りだしたら作業にならんのですよ。
（Ｑ．どうしてたんですか？）外すんですよ。
『おじちゃん』にあずけておくわけね。（Ｑ．おじちゃんとは？）それ専門に預かってくれる人に。
（Ｑ．そういう仕事もあるんですか？）年配のね。
単価（日当）は一緒ですよ。『鳴き殺し』って言葉を使ってた。
鳴くのを殺してしまう。当時はどこの現場でもやってたんじゃないですか。
それで200（ミリレム＝2mSv）とか300とかいう数字を見て向こうに渡す。
記録をみたら80（ミリレム）になってる。
（Ｑ．見た数字と合わない？）ええ、それを『トリック』というんです」
文部科学省の調査では1999年までに放射線業務に従事した27万人のうち、
6万5000人の居所がつかめず、生死もわからないとしています。
日本の原発
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2009/05/post-f408.html
2011年6月20日月曜日
被ばくによる８つの症状
吐き気をもよおす
鼻血
下痢や血便
皮膚の炎症（赤みを帯びたり痒くなることもある）
髪の毛が抜ける
微熱や風邪の様な症状、赤血球の減少、気を失う可能性
口内炎
免疫力低下によるウイルスやバクテリアによる感染症
風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。
京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。
その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。
「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」
さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。
ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。
理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。
筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。
対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。
応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。
「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」
記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。
福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。
政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」
誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。
菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。
なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
毎日新聞 2011年6月20日 （引用）
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html
ちなみに現在の東京電力 大株主リストはこちら。
これだけの会社が東電の倒産や株価下落に繋がる送電分離などに猛反発しているのか。
京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。
その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。
「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」
さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。
ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。
理由は資金だ。ダム建設に１０００億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。
筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。６月１３日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ（ｂｏｕｎｄａｒｙ）は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。
対処方針は５項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。
応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。
「地下水の流速は１日５センチメートルから１０センチメートルなので、沿岸に達するまで１年以上の時間的猶予があると考えている」
記者発表は１４日のはずだったが、東電の株主総会（２８日）の後へ先送りされた。
福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。
政府当局者の一人がこう言った。「あの（太平洋）戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」
誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。
菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった１９４４年７月退陣。後継首相の小磯国昭が８カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。
なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
毎日新聞 2011年6月20日 （引用）
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110620ddm002070081000c.html
ちなみに現在の東京電力 大株主リストはこちら。
これだけの会社が東電の倒産や株価下落に繋がる送電分離などに猛反発しているのか。
仙台東部の集団移転、先見えず… 自宅改修に住民二の足
仙台市が被災した東部沿岸地域の集団移転を検討していることを受け、津波流失を免れた自宅の再建を考えている被災者が戸惑っている。改修で住めるようになる家は少なくないものの、移転の可否などが決まらず、工事に踏み切れないでいる。
「直しても、後でここに住めないと言われたらたまらない」。津波被害が出た若林区三本塚地区の主婦柴崎弘子さん（５６）は、柱がむき出しになった自宅でため息交じりに語った。
同地区は５月末に市が公表した復興ビジョンの居住対策区分＝図＝で（２）「集団移転や居住地の集約化などにより防災対策を図る地区」とされた。
全壊と判定された木造２階の家屋は床上１メートル以上浸水したが、幸い倒れなかった。現在は泥まみれの内壁や床板を取り外した状態だが、改修には踏み出せないでいる。移転が決まる前の工事は「大きな賭け」になるからだ。
現行の被災者生活再建支援法では、全壊世帯に最大３００万円が支給される。ただ、支給は建て直しか補修のどちらかで１回のみ。「自宅ローンも残る。修繕で済ませられれば残りたいのが本音」と柴崎さん。「移転した場合、自宅建築の支援がどうなるのか示してほしい」と訴える。
宮城野区では県道塩釜亘理線を境に東側は、区分で（１）「集団移転などにより生活の安全を確保する地区」とされた。ただ、東側でも県道寄りの和田、南蒲生両地区などでは、倒壊を免れて居住する住民が少なくない。
南蒲生地区に住む会社員小林賢造さん（６７）は自宅１階が水没し、現在は２階で寝泊まりする。判定は全壊。家屋の壁はあちこちで破れ、ベニヤ板による補強が目立つ。
「今のままでは耐震性に不安がある。できるなら早急に修繕を頼みたい」と小林さん。だが、移転のハードルが残る。「移転に伴う新たな負担には耐えられない。市は県道で一律に線引きをせず、集落ごとの状況を見て対応してほしい」と残留を望む。
市は８月にも公表する復興計画の中間案で、移転の考え方や宅地の救済策を盛り込む考え。ただ、東北大に依頼した津波時の浸水シミュレーションや国の２次補正予算といった、科学的、財政的な裏付けがないと進められないのが実情だ。
市震災復興室は「減災の観点から、シミュレーションが出ないことには地区別の明確な提案は難しい」と説明する。
住民からは「梅雨を控え、このままの状態にできない」と速やかな対応を求める声が強まるが、市は「前提がそろえば市のスタンスを示したい。移転可能性がある地区の家屋の改修はそれまで待ってほしい」（震災復興室）と理解を求める。
河北新報社 2011年06月20日 （引用）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110620t13017.htm
以下の動画を見て欲しい。
まだまだ断層が動いている現状では、今後起こりえる余震に耐えられるのかが疑問だ。
これからも長く住むつもりでいるのであれば、せめてプレートがくっついて、地震が収まるまでは待つのが良いと思う。
今後の地震対策を検証 原発と活断層の関係
http://www.projectipti.com/2011/06/blog-post_6559.html
「直しても、後でここに住めないと言われたらたまらない」。津波被害が出た若林区三本塚地区の主婦柴崎弘子さん（５６）は、柱がむき出しになった自宅でため息交じりに語った。
同地区は５月末に市が公表した復興ビジョンの居住対策区分＝図＝で（２）「集団移転や居住地の集約化などにより防災対策を図る地区」とされた。
全壊と判定された木造２階の家屋は床上１メートル以上浸水したが、幸い倒れなかった。現在は泥まみれの内壁や床板を取り外した状態だが、改修には踏み出せないでいる。移転が決まる前の工事は「大きな賭け」になるからだ。
現行の被災者生活再建支援法では、全壊世帯に最大３００万円が支給される。ただ、支給は建て直しか補修のどちらかで１回のみ。「自宅ローンも残る。修繕で済ませられれば残りたいのが本音」と柴崎さん。「移転した場合、自宅建築の支援がどうなるのか示してほしい」と訴える。
宮城野区では県道塩釜亘理線を境に東側は、区分で（１）「集団移転などにより生活の安全を確保する地区」とされた。ただ、東側でも県道寄りの和田、南蒲生両地区などでは、倒壊を免れて居住する住民が少なくない。
南蒲生地区に住む会社員小林賢造さん（６７）は自宅１階が水没し、現在は２階で寝泊まりする。判定は全壊。家屋の壁はあちこちで破れ、ベニヤ板による補強が目立つ。
「今のままでは耐震性に不安がある。できるなら早急に修繕を頼みたい」と小林さん。だが、移転のハードルが残る。「移転に伴う新たな負担には耐えられない。市は県道で一律に線引きをせず、集落ごとの状況を見て対応してほしい」と残留を望む。
市は８月にも公表する復興計画の中間案で、移転の考え方や宅地の救済策を盛り込む考え。ただ、東北大に依頼した津波時の浸水シミュレーションや国の２次補正予算といった、科学的、財政的な裏付けがないと進められないのが実情だ。
市震災復興室は「減災の観点から、シミュレーションが出ないことには地区別の明確な提案は難しい」と説明する。
住民からは「梅雨を控え、このままの状態にできない」と速やかな対応を求める声が強まるが、市は「前提がそろえば市のスタンスを示したい。移転可能性がある地区の家屋の改修はそれまで待ってほしい」（震災復興室）と理解を求める。
河北新報社 2011年06月20日 （引用）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110620t13017.htm
以下の動画を見て欲しい。
まだまだ断層が動いている現状では、今後起こりえる余震に耐えられるのかが疑問だ。
これからも長く住むつもりでいるのであれば、せめてプレートがくっついて、地震が収まるまでは待つのが良いと思う。
今後の地震対策を検証 原発と活断層の関係
http://www.projectipti.com/2011/06/blog-post_6559.html
仏、静岡産食品を全量検査へ 緑茶の基準値超えで
フランス政府が、静岡県から輸送された緑茶で基準値を上回る放射性物質が検出されたのを受け、今後輸入する静岡県産食品について全量を検査する方針を示していることが２０日、分かった。これまでもサンプル検査を実施しており、今回の問題を受けて規制を強化するとみられる。
フランスが示した全量検査の方針は、他の欧州連合（ＥＵ）諸国にも波及する可能性があり、静岡県の農産物の輸出に影響を与える恐れがある。農林水産省は輸出業者に再発防止の徹底を求めていくことにしている。
フランス政府が在フランス日本大使館に対して、静岡県産の食品を全量検査する方針を伝えてきた。
47News 2011/06/20 19:47
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001001030.html
時既に遅し。欧州のメディアは日本が基準値を欺いて輸出したことに怒り心頭である。
日本産の食品だけではなく、全てのメイドイン・ジャパンに波及する恐れもある。
しかもこれは風評被害ではない。
他人から聞いた噂話ではあるが、逆に放射能汚染された野菜の流通が認められる日本ならばと、チェルノブイリ周辺が産地の食材を日本に輸出を試みた会社があるらしいのだが、外国から日本への輸入に対する規制は以前同様に厳しく、認められなかったそうだ。
フランスが示した全量検査の方針は、他の欧州連合（ＥＵ）諸国にも波及する可能性があり、静岡県の農産物の輸出に影響を与える恐れがある。農林水産省は輸出業者に再発防止の徹底を求めていくことにしている。
フランス政府が在フランス日本大使館に対して、静岡県産の食品を全量検査する方針を伝えてきた。
47News 2011/06/20 19:47
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001001030.html
時既に遅し。欧州のメディアは日本が基準値を欺いて輸出したことに怒り心頭である。
日本産の食品だけではなく、全てのメイドイン・ジャパンに波及する恐れもある。
しかもこれは風評被害ではない。
他人から聞いた噂話ではあるが、逆に放射能汚染された野菜の流通が認められる日本ならばと、チェルノブイリ周辺が産地の食材を日本に輸出を試みた会社があるらしいのだが、外国から日本への輸入に対する規制は以前同様に厳しく、認められなかったそうだ。
東京は外国人脱出の第二波に備える
東京・六本木の繁華街で最大のアメリカ式スポーツバーとその隣のイギリス風パブは、「gaijin」コーナーと呼ばれたりする（「gaijin＝ガイジン」とは外国人を差す口語表現）。テレビ画面にメジャーリーグや欧州サッカーを大音量で映し出すこの2つの店は、金曜の夜になると外国人オフィスワーカーであふれかえっているものだ。
けれどもこのところ、レジェンズとホブゴブリン（どちらも同資本の系列店）に集まる客の数はふだんの半分だし、そのほとんどは日本人だ。日本の東北地方沿岸部に大打撃を与えた3月11日の地震と津波以降、両店の商いは35％ほど減っている。
「売り上げは少し持ち直しつつあるが、減ったのは外国人がいなくなったから。それは間違いない。一目見れば分かる」と店の関係者は言う。
いろいろな意味で東京の生活は元通りに戻っている。余震は止まったし、店の品揃えはたっぷりあるし、学校は通常通りのスケジュールだ。ただし、インターナショナル・スクールの生徒数は20～25％ほど減っているのだが。
東京には大きな外国人コミュニティーがあるが、その一部の人にとって、生活は普通とはほど遠い。震災後に大勢が東京を脱出したし、そのほとんどがいったんは戻ったものの、今度は小さい子どものいる家族を中心に第二の大脱出が始まったようだ。
学校はまもなく始まる夏休みに備えているし、不動産契約の更新期日は迫りつつある。そんな中で一部の外国人ビジネスマンは日本を離れる決断をしていると、転職斡旋や引越会社や不動産会社は言う。
東京にある人材コンサルタント会社「G&Sグローバル・アドバイザーズ」の代表取締役社長、フクシマ咲江氏によると、外国人ビジネスマンの約8割が震災直後に東京を離れたという。このうち約5分の4が東京に戻り、残りは異動を願い出たとのことだ。東京を離れようとしている外国人ビジネスマンたちはもっといるだろうとフクシマ氏は見ている。津波で大打撃を受けた福島第一原発の危機が未だ収束しないことが、彼らの恐怖をあおっているのだと。
「特に子供のいる外国人居住者の不安が強い。そして仕事の面では、経済の状態や自分の雇用状況を心配する人たちもいる」
そういう懸念があるだけに、東京では優秀な外国人スタッフへの需要が新たに強まっているというのが、ヘイズ・ジャパンやエゴンゼンダー、マイケル・ペイジ、T2東京などのヘッドハンティング会社の見方だ。ヘイズ・ジャパンのマネージングディレクター、クリスティーン・ライト氏によると、特にITや法務、金融、会計の分野でプロフェッショナルに対する需要は強い。もっとも「あらゆる分野で人材不足が見受けられる」とライト氏は補足する。
安全懸念を気にせずにいられる人にとって、見返りはある。エゴンゼンダーのマネージング・パートナーのツカダ・ヒデアキ氏は、才能ある人材に通常より高い報酬を用意する企業もあるかもしれないと話す。ただし、外国人ではなく日本人を採用しようという動きも高まっているとも言う。
在東京の外国人ビジネスマン向けに物件を斡旋する不動産会社は、昨年に比べて取引量はかなり減ったと話す。ケン・コーポレーションの外国人向け部門を担当するマネージャー、デーブ・コヤマ氏は「3月と4月は本当にひどかった。約50％が契約をキャンセルした。特にヨーロッパ人のキャンセルが多かった」と話す。
回復の兆しもある。「優良物件は動いているし、新しい人たちが日本に来ている」とコヤマ氏は言う。しかし東京で家を探す顧客のタイプが変わりつつあると不動産会社は見ている。寝室が四つある大きな一軒家（高い地区では家賃が月150万円以上）に住んでいた外国人家族は東京を離れている一方で、東京の新しい住人たちは子供のいないカップルや独身者が多いというのだ。
日本を出ようとする外国人居住者の需要が記録的に高まる中で、引越業界は絶好調だ。外国人クライアントを主に扱う中堅企業の「エコノムーブ」によると、前年比の売り上げは50％近く増えているという。
同社マネージャーのシマ・シンイチ氏は、「学年末なので6月はいつも忙しいが、今では週7日働いてやっと注文をさばいている状態」と話す。
「多くのドイツ人やフランス人やオーストラリア人が日本を離れている。みんな放射能や地震を心配している。シンガポールや欧州に移る人が多い」
こうした心配について、イギリス人の母親がこうまとめていた。「みんなまだ動揺している。放射能が心配で、地元の食品を買うべきか、水道水を飲むべきか、心配している。子供がいるなら、子供たちのことが本当に心配だ」
この外国人脱出によって、仕事以外のチャンスも生まれている。さよならパーティーやガレージセールへのお誘いが次から次へと飛び交う中で、ひときわ目を引くものがあった。東京・広尾には、外国人ビジネスマンとその家族に人気のスーパー「ナショナル麻布」がある。そこの掲示板（訳注・「売ります買います」などの情報を誰でも張り出すことができる）に、こういう張り紙があった。「買いたくないなら6月5日に来て残っているものをタダでどうぞ。ウチは行かなきゃならないので」。
goo news 2011年6月20日（月）11:00 （引用）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20110620-01.html
フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら（登録が必要な場合もあります）。
（翻訳・加藤祐子）
最近のヘッドハンティング会社から東京人に多い人気の案件は、香港やシンガポールでの仕事。
手取り収入がさほど変わらないのならばと、多くの優秀な人材が日本を去っていく。
日本と東京の税収にも、ある程度の影響が出るのは確実だろう。
東京の外国人向けの賃貸物件や中国人に人気だった２~３億円クラスの分譲マンション価格の下落率も半端ではない。
このしわ寄せを食らうのは残された日本国民なのである。
けれどもこのところ、レジェンズとホブゴブリン（どちらも同資本の系列店）に集まる客の数はふだんの半分だし、そのほとんどは日本人だ。日本の東北地方沿岸部に大打撃を与えた3月11日の地震と津波以降、両店の商いは35％ほど減っている。
「売り上げは少し持ち直しつつあるが、減ったのは外国人がいなくなったから。それは間違いない。一目見れば分かる」と店の関係者は言う。
いろいろな意味で東京の生活は元通りに戻っている。余震は止まったし、店の品揃えはたっぷりあるし、学校は通常通りのスケジュールだ。ただし、インターナショナル・スクールの生徒数は20～25％ほど減っているのだが。
東京には大きな外国人コミュニティーがあるが、その一部の人にとって、生活は普通とはほど遠い。震災後に大勢が東京を脱出したし、そのほとんどがいったんは戻ったものの、今度は小さい子どものいる家族を中心に第二の大脱出が始まったようだ。
学校はまもなく始まる夏休みに備えているし、不動産契約の更新期日は迫りつつある。そんな中で一部の外国人ビジネスマンは日本を離れる決断をしていると、転職斡旋や引越会社や不動産会社は言う。
東京にある人材コンサルタント会社「G&Sグローバル・アドバイザーズ」の代表取締役社長、フクシマ咲江氏によると、外国人ビジネスマンの約8割が震災直後に東京を離れたという。このうち約5分の4が東京に戻り、残りは異動を願い出たとのことだ。東京を離れようとしている外国人ビジネスマンたちはもっといるだろうとフクシマ氏は見ている。津波で大打撃を受けた福島第一原発の危機が未だ収束しないことが、彼らの恐怖をあおっているのだと。
「特に子供のいる外国人居住者の不安が強い。そして仕事の面では、経済の状態や自分の雇用状況を心配する人たちもいる」
そういう懸念があるだけに、東京では優秀な外国人スタッフへの需要が新たに強まっているというのが、ヘイズ・ジャパンやエゴンゼンダー、マイケル・ペイジ、T2東京などのヘッドハンティング会社の見方だ。ヘイズ・ジャパンのマネージングディレクター、クリスティーン・ライト氏によると、特にITや法務、金融、会計の分野でプロフェッショナルに対する需要は強い。もっとも「あらゆる分野で人材不足が見受けられる」とライト氏は補足する。
安全懸念を気にせずにいられる人にとって、見返りはある。エゴンゼンダーのマネージング・パートナーのツカダ・ヒデアキ氏は、才能ある人材に通常より高い報酬を用意する企業もあるかもしれないと話す。ただし、外国人ではなく日本人を採用しようという動きも高まっているとも言う。
在東京の外国人ビジネスマン向けに物件を斡旋する不動産会社は、昨年に比べて取引量はかなり減ったと話す。ケン・コーポレーションの外国人向け部門を担当するマネージャー、デーブ・コヤマ氏は「3月と4月は本当にひどかった。約50％が契約をキャンセルした。特にヨーロッパ人のキャンセルが多かった」と話す。
回復の兆しもある。「優良物件は動いているし、新しい人たちが日本に来ている」とコヤマ氏は言う。しかし東京で家を探す顧客のタイプが変わりつつあると不動産会社は見ている。寝室が四つある大きな一軒家（高い地区では家賃が月150万円以上）に住んでいた外国人家族は東京を離れている一方で、東京の新しい住人たちは子供のいないカップルや独身者が多いというのだ。
日本を出ようとする外国人居住者の需要が記録的に高まる中で、引越業界は絶好調だ。外国人クライアントを主に扱う中堅企業の「エコノムーブ」によると、前年比の売り上げは50％近く増えているという。
同社マネージャーのシマ・シンイチ氏は、「学年末なので6月はいつも忙しいが、今では週7日働いてやっと注文をさばいている状態」と話す。
「多くのドイツ人やフランス人やオーストラリア人が日本を離れている。みんな放射能や地震を心配している。シンガポールや欧州に移る人が多い」
こうした心配について、イギリス人の母親がこうまとめていた。「みんなまだ動揺している。放射能が心配で、地元の食品を買うべきか、水道水を飲むべきか、心配している。子供がいるなら、子供たちのことが本当に心配だ」
この外国人脱出によって、仕事以外のチャンスも生まれている。さよならパーティーやガレージセールへのお誘いが次から次へと飛び交う中で、ひときわ目を引くものがあった。東京・広尾には、外国人ビジネスマンとその家族に人気のスーパー「ナショナル麻布」がある。そこの掲示板（訳注・「売ります買います」などの情報を誰でも張り出すことができる）に、こういう張り紙があった。「買いたくないなら6月5日に来て残っているものをタダでどうぞ。ウチは行かなきゃならないので」。
goo news 2011年6月20日（月）11:00 （引用）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20110620-01.html
フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら（登録が必要な場合もあります）。
（翻訳・加藤祐子）
最近のヘッドハンティング会社から東京人に多い人気の案件は、香港やシンガポールでの仕事。
手取り収入がさほど変わらないのならばと、多くの優秀な人材が日本を去っていく。
日本と東京の税収にも、ある程度の影響が出るのは確実だろう。
東京の外国人向けの賃貸物件や中国人に人気だった２~３億円クラスの分譲マンション価格の下落率も半端ではない。
このしわ寄せを食らうのは残された日本国民なのである。
那須の牧草また基準超え 栃木県が発表
栃木県は２０日、那須塩原市と那須町で１５日に採取した牧草から、農林水産省が定めた基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、那須町は１キログラム当たり７００ベクレル、那須塩原市は同３９０ベクレルだった。乳用牛と肉用牛が食べる牧草の基準値は同３００ベクレル。放射性ヨウ素はいずれも不検出だった。
県内では４月下旬からの調査で基準値を上回っている両市町、日光市で乳用牛と肉用牛への給餌と放牧を制限している。
47News 2011/06/20 17:00 （引用）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001000684.html
基準値の設定が高いことは不安。
でも基準値超えがあった時にはちゃんと公表してくれる県の姿勢には安心。
静岡県も見習え。
県によると、那須町は１キログラム当たり７００ベクレル、那須塩原市は同３９０ベクレルだった。乳用牛と肉用牛が食べる牧草の基準値は同３００ベクレル。放射性ヨウ素はいずれも不検出だった。
県内では４月下旬からの調査で基準値を上回っている両市町、日光市で乳用牛と肉用牛への給餌と放牧を制限している。
47News 2011/06/20 17:00 （引用）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001000684.html
基準値の設定が高いことは不安。
でも基準値超えがあった時にはちゃんと公表してくれる県の姿勢には安心。
静岡県も見習え。
埼玉・川口市が独自の被ばく限度 基準設定、活動制限も
埼玉県川口市の岡村幸四郎市長は２０日、年間の放射線量の被ばく限度を１・６４ミリシーベルトとする暫定基準値を独自に定めたと発表した。市長は「自治体では初めての取り組みではないか」としている。
同市によると、国の統一基準が示されない中、保護者が市に不安を訴えており、独自に定めた。
１時間当たりに算出すると０・３１マイクロシーベルト。超えた場合は市立の幼稚園や保育園、小中学校での屋外の活動時間を制限するとともに、保護者に連絡し、外出時間の制限や子供にマスクを着用させることなどを呼び掛ける。
47News 2011/06/20 13:44 （引用）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001000475.html
上記リンク先など、このニュースの多くの報道では、以下の部分が抜けている。明らかに誰かが箝口令を強いているのだろう。
岡村市長は「本来は国が基準を定めるべきだ。自治体がやることによって国へのプレッシャーや抗議活動だと受け取ってもらいたい」と話した。
１日を屋外で８時間過ごすなどと仮定し、１時間当たりの被曝量を０・３１マイクロシーベルトと算出。
同市によると、国の統一基準が示されない中、保護者が市に不安を訴えており、独自に定めた。
１時間当たりに算出すると０・３１マイクロシーベルト。超えた場合は市立の幼稚園や保育園、小中学校での屋外の活動時間を制限するとともに、保護者に連絡し、外出時間の制限や子供にマスクを着用させることなどを呼び掛ける。
47News 2011/06/20 13:44 （引用）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062001000475.html
上記リンク先など、このニュースの多くの報道では、以下の部分が抜けている。明らかに誰かが箝口令を強いているのだろう。
岡村市長は「本来は国が基準を定めるべきだ。自治体がやることによって国へのプレッシャーや抗議活動だと受け取ってもらいたい」と話した。
１日を屋外で８時間過ごすなどと仮定し、１時間当たりの被曝量を０・３１マイクロシーベルトと算出。
オープン・ガイガー・プロジェクト
オープンソース、オープンハードウエアでガイガーカウンターを作って、安価なものを世に出そうプロジェクト。プロジェクトの動機
早いもので、あの震災それから原発事故発生から3ヶ月が経とうとしています。原発事故はいまだ収束に向けての前途すら見えておらず、というか未だかつてない状況においては場当り的な対処を進めていくしか、おそらく誰にもどうしようもない状況なのかもしれません。
現在でも大きなダメージを受けた福島、およびその近辺の地の復旧・復興は途方もない時間がかかる事だと思います。そういった現実を知った時、この事態に何か自分にできる事はないかを考えました。
事故後ガイガーカウンダーの市場価格が暴騰し、今でも状況はあまり変っていません。放射能がたれ流された、されている状態で、ガイガーガウンターなど放射線を測定する機器が入手困難というのは、何か行動をするにしても、何が安全で何が危険かを自分で判断する材料がないという状況になってしまいます。
そこで、オープンソース、オープンハードウエアでガイガーカウンターを作ったら、少しはこの市場価格を下げる圧力になるのではないかと思い、このプロジェクトを始めました。現在安価に作る方法を考え試作を繰替えしています。
ガイガーカウンターは、ガイガー(ミューラー)管と呼ばれる検出部と、それを駆動してガイガー管からの信号を一定時間でカウントする部分に分けることができます。ガイガー管自体が少し特殊でこれが暴騰の原因になっていますが、eBayなどでまだ比較的に安価に入手することはできます。それ以外の部分については比較的安価で安易に入手可能なもので作ることができます。このガイガー管以外の部分をこのプロジェクトで製作しています。
ガイガーカウンター以外にも放射線測定器はあって、シンチレーション・カウンター、シンチレーション・サーベイメータなどと呼ばれる主にガンマ線を測る機器があります。こちらはより精度良く放射線を測定することができ、市町村に置いてあるモニタリングポスト、身体のスクリーニングや高精度のものだと食品の放射能測定にも使われています。こちらも作る方法がいくつかあるようで、ガイガーカウンターのプロジェクトが一段落次第、進めていく予定です。
Open Geiger Project: http://opengeiger.tumblr.com/
opengeiger@gmail.com
是非応援したい。
半径約３００キロ・メートルの放射能汚染地図を作成
茨城県南部、千葉県、埼玉県、東京都の一部高濃度放射能汚染群馬大の早川由紀夫教授作成
ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因
福島県伊達市や南相馬市などで、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れた理由について、日本原子力研究開発機構の永井晴康グループリーダーは「風向きや降雨量など気象的条件と、山の存在など地形的条件が重なった」と指摘する。
福島第一原発から放射性物質の大量放出があった３月１５日午後、北西方向に放射性物質の雲が広がっていたと見られ、「雲の通過と降雨が重なり、高線量の地域ができた」と話す。
微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は４月上旬、民間による測定や国の公表データをまとめ、同原発から半径約３００キロ・メートルの汚染地図を作成した。茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れた。
「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」と、早川教授はみる。
日々雑感 2011/6/19 （引用）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46124328.html
ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因
福島県伊達市や南相馬市などで、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れた理由について、日本原子力研究開発機構の永井晴康グループリーダーは「風向きや降雨量など気象的条件と、山の存在など地形的条件が重なった」と指摘する。
福島第一原発から放射性物質の大量放出があった３月１５日午後、北西方向に放射性物質の雲が広がっていたと見られ、「雲の通過と降雨が重なり、高線量の地域ができた」と話す。
微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は４月上旬、民間による測定や国の公表データをまとめ、同原発から半径約３００キロ・メートルの汚染地図を作成した。茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れた。
「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」と、早川教授はみる。
日々雑感 2011/6/19 （引用）
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46124328.html
この放射能汚染地図の色塗りがされているところは、今も続いている汚染が蓄積し続けているエリアだ。
一日もはやく福島第一原発の事故処理が終息してくれることを願うばかりだ。
大手マスコミの増税志向
２０１１年６月１６日に超党派のある大きな動きがありました。
超党派の「増税によらない復興財源を求める会」というもので、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の国会議員が、２００人以上も賛同しており、会長は安倍晋三元総理です。
安倍晋三元総理から社民党の阿部知子政審会長まで、右から左まで反増税の国会議員のグループです。
しかし、ほとんど報道されていません。黙殺状態です。
ふつうなら、もっとマスコミで報道されてもよいはずです。
しかし、マスコミは「反増税」の動きを報道したがりません。
政府の復興構想会議でも財源を増税に求めることを決め、財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています。
某大手新聞社に大物の財務官僚ＯＢが天下ったりしていて、財務省の増税シフトに対して大手マスコミは賛成モードです。
消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります。
大手新聞は「新聞購読料は消費税対象外」という主張をし、その主張に財務省はＯＫを出している様子です。
財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります。
こういう景気の悪い時期に増税すれば、さらに景気は悪化し、国の歳入は増収どころか減収になりかねません。
私も参加した超党派の会の主張は、「復興財源は、増税ではなく、日銀による復興国債の買い切りが望ましい」というものです。
「増税を主張しないのは逃げだ」という論調がありますが、増税よりも歳出削減の方が特定の人への打撃は強烈です。
増税の方が、思い切った歳出削減より楽かもしれません。
それでも私は歳出削減を優先し、増税はその後だと思います。
山内康一 2011年06月19日17時34分 （引用）
http://news.livedoor.com/article/detail/5645784/
歳出削減と増税に関する議論以前に、記事の中で指摘されている「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態」が本当ならば、これは残念な事だ。
超党派の「増税によらない復興財源を求める会」というもので、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の国会議員が、２００人以上も賛同しており、会長は安倍晋三元総理です。
安倍晋三元総理から社民党の阿部知子政審会長まで、右から左まで反増税の国会議員のグループです。
しかし、ほとんど報道されていません。黙殺状態です。
ふつうなら、もっとマスコミで報道されてもよいはずです。
しかし、マスコミは「反増税」の動きを報道したがりません。
政府の復興構想会議でも財源を増税に求めることを決め、財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています。
某大手新聞社に大物の財務官僚ＯＢが天下ったりしていて、財務省の増税シフトに対して大手マスコミは賛成モードです。
消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります。
大手新聞は「新聞購読料は消費税対象外」という主張をし、その主張に財務省はＯＫを出している様子です。
財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります。
こういう景気の悪い時期に増税すれば、さらに景気は悪化し、国の歳入は増収どころか減収になりかねません。
私も参加した超党派の会の主張は、「復興財源は、増税ではなく、日銀による復興国債の買い切りが望ましい」というものです。
「増税を主張しないのは逃げだ」という論調がありますが、増税よりも歳出削減の方が特定の人への打撃は強烈です。
増税の方が、思い切った歳出削減より楽かもしれません。
それでも私は歳出削減を優先し、増税はその後だと思います。
山内康一 2011年06月19日17時34分 （引用）
http://news.livedoor.com/article/detail/5645784/
歳出削減と増税に関する議論以前に、記事の中で指摘されている「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態」が本当ならば、これは残念な事だ。
【放射能漏れ】脱原発のスイス当局が福島事故を厳しく指摘「想定外の事態ではない」
【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０～２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。
スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。
産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（４）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった－と指摘されている。
その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備えがあれば、もっと短時間で原子炉への注水を再開できた」として少なくとも２号機と３号機の炉心損傷は避けられたと分析。「最初の３日間に３号機と４号機の使用済み核燃料の加熱と放射性物質の放出を防ぐために貯蔵プールに注水できなかった事実はもっと不可解だ」と厳しく批判した。
報告書は「過去５００年に福島第１原発の安全基準を超える津波が１９回も起きているのに十分な対策を怠ってきたことは日本の安全基準への不信感を醸成している」とも指摘している。
スイスの国民議会（下院）は今月８日、既存の原子炉５基を順次停止する脱原発議案を可決している。
一方、日本を現地調査したＩＡＥＡの調査団は閣僚級会合で調査報告書を発表するが、ＩＡＥＡ派遣団の一員として２００７年の新潟・中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発の損傷を調査した英ブリストル大のウィリー・アスピナル教授は「ＩＡＥＡが独自に調査して改善を求めるというより現場を視察して日本側から調査結果の報告を受けただけ。それが日本政府の要請だった」とＩＡＥＡの調査能力の限界を指摘する。
Sankei.biz 2011.6.19 19:48 （引用）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110619/mcb1106191948002-n1.htm
スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。
産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（４）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった－と指摘されている。
その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備えがあれば、もっと短時間で原子炉への注水を再開できた」として少なくとも２号機と３号機の炉心損傷は避けられたと分析。「最初の３日間に３号機と４号機の使用済み核燃料の加熱と放射性物質の放出を防ぐために貯蔵プールに注水できなかった事実はもっと不可解だ」と厳しく批判した。
報告書は「過去５００年に福島第１原発の安全基準を超える津波が１９回も起きているのに十分な対策を怠ってきたことは日本の安全基準への不信感を醸成している」とも指摘している。
スイスの国民議会（下院）は今月８日、既存の原子炉５基を順次停止する脱原発議案を可決している。
一方、日本を現地調査したＩＡＥＡの調査団は閣僚級会合で調査報告書を発表するが、ＩＡＥＡ派遣団の一員として２００７年の新潟・中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発の損傷を調査した英ブリストル大のウィリー・アスピナル教授は「ＩＡＥＡが独自に調査して改善を求めるというより現場を視察して日本側から調査結果の報告を受けただけ。それが日本政府の要請だった」とＩＡＥＡの調査能力の限界を指摘する。
Sankei.biz 2011.6.19 19:48 （引用）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110619/mcb1106191948002-n1.htm
個人レベルでの内部被ばく量管理について
個人被ばく管理各種個人線量計の種類
フィルムバッジ
個体飛跡検出器（正式には固体飛跡検出器）
熱蛍光線量計（TDL)
半導体式線量計
ポケット線量計
ガラス線量計（ガラスバッジ）
内部被ばくモニタリングの実施
個人について内部被ばくモニタリングを行い、内部被ばく線量を評価する方法は、放射線業務従事者個人についての直接的モニタリングであるという大きい利点を持ち、内部被ばく線量当量評価の基本的な方法である。
内部被ばくの可能性がないか、あるいは可能性があっても予想される線量当量が極めて小さい事が分かっている放射線業務従事者に対して、内部被ばくモニタリングを行うことは、必要とされる労力と費用に比較して得られるものが少ないので、合理的ではない。このような場合には作業環境の空気汚染や表面汚染のモニタリングに基づいて内部被ばく線量当量の推定を行ない、内部被ばくモニタリングを実施するか否かの判断をするのが現実的である。
ガラスバッジに関しては以下の記事を参照されたし
http://www.projectipti.com/2011/06/blog-post_02.html
個人で被ばく量検査が受けられるところ
東京の高輪クリニックで、被ばく量の検査を受ける事ができる。
http://takanawa-clinic.com/housyataisaku/
基本的に現時点の原発から漏れている放射能による外部被ばくはまったく問題にならない事を前提としている。
微量の放射性物質からの内部被曝に対しての蓄積的悪影響をケアするための予防的治療を実施している。
慢性的に微量の放射性物質に暴露することによる将来的問題を懸念する方のための検査と予防的治療の実施。
（現時点では、放射性物質の大量被曝による治療は一般の方には必要ございません）
現状、放射性物質の被曝およびそれに伴う健康問題を危惧している方は、以下当院で実施している検査での
受診をおすすめいたします。
とのこと。
私はこの値段は高いと感じているが、まだ他にどこの医療機関が同様の診察をしているのかが不明なので、取り敢えず皆さんには一情報として伝えようと思う。
http://takanawa-clinic.com/housyataisaku/
基本的に現時点の原発から漏れている放射能による外部被ばくはまったく問題にならない事を前提としている。
微量の放射性物質からの内部被曝に対しての蓄積的悪影響をケアするための予防的治療を実施している。
慢性的に微量の放射性物質に暴露することによる将来的問題を懸念する方のための検査と予防的治療の実施。
（現時点では、放射性物質の大量被曝による治療は一般の方には必要ございません）
現状、放射性物質の被曝およびそれに伴う健康問題を危惧している方は、以下当院で実施している検査での
受診をおすすめいたします。
とのこと。
私はこの値段は高いと感じているが、まだ他にどこの医療機関が同様の診察をしているのかが不明なので、取り敢えず皆さんには一情報として伝えようと思う。
福島第１原発：欧州委員「やはり人災」と厳しい安全性検査
【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）で原発を担当するエッティンガー欧州委員（閣僚）が毎日新聞と会見し、福島原発事故は「自然だけでなく人によっても起こされた人災」と強調した。同委員は事故直後に「原発は制御不能」と発言、欧米株式市場の急落を招いて批判を浴びたが、結果的に“正当性”が証明された格好。同委員は「事故の教訓を得ないのは誤り」とし、ＥＵでは厳しい安全性検査を新設の原発にも適用する考えを示した。
同委員は３月１６日、欧州議会で「（福島原発が）大惨事で制御不能に陥っている。最悪の事態が来る可能性も排除できない」と指摘。事故に世界的な不安感が高まるなかでの発言だけに、同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均の下げ幅が一時２９９ドル超に。世界同時株安の影響を受けていた欧州市場でも、この発言がさらに下げ幅を高めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長も発言に対し、「『制御不能』などと言うべき時ではない」と苦言を呈していた。
インタビューに応じた同委員はこの発言について、「惨事の後に危険があった」と改めて強調。「日本は首都圏の３５００万人以上をどこかに避難させることはできない」ことも理由に挙げた。
また、事故後「被害を最小に抑える技術がなかっただけでなく、実施可能な技術も適用されなかった」と批判し、「人災」と断じた。その上で「教訓を学び惨事を最小化する計画を立てないのは誤りだ」と話した。
教訓の具体例として、ＥＵ加盟国の原発１４３基を対象に１日から始まった厳しい安全検査を挙げた。冷却機能の喪失のほか高温、飛行機の墜落、付近のタンカーの爆発も想定したもので、現存の原発だけでなく新原発にも適用すると述べた。
同委員は脱原発を決めたドイツの現政権与党出身。ドイツの決定について、ＥＵが２０年までに電力の２０％を再生可能エネルギーにする戦略への「ステップ」と語った。
毎日新聞 2011年6月20日 2時30分（引用）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110620k0000m030105000c.html
このインタビューに応じたエッティンガー欧州委員は、以前に今回影響を受けた世界中の人にも日本の原発を止めさせる権利があると主張している。
日本の国民の要望は受け入れて貰えなくとも、海外からの圧力には弱い日本。
玄海やもんじゅの稼動再開を阻止するのは案外欧州の人かもしれない。
同委員は３月１６日、欧州議会で「（福島原発が）大惨事で制御不能に陥っている。最悪の事態が来る可能性も排除できない」と指摘。事故に世界的な不安感が高まるなかでの発言だけに、同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均の下げ幅が一時２９９ドル超に。世界同時株安の影響を受けていた欧州市場でも、この発言がさらに下げ幅を高めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長も発言に対し、「『制御不能』などと言うべき時ではない」と苦言を呈していた。
インタビューに応じた同委員はこの発言について、「惨事の後に危険があった」と改めて強調。「日本は首都圏の３５００万人以上をどこかに避難させることはできない」ことも理由に挙げた。
また、事故後「被害を最小に抑える技術がなかっただけでなく、実施可能な技術も適用されなかった」と批判し、「人災」と断じた。その上で「教訓を学び惨事を最小化する計画を立てないのは誤りだ」と話した。
教訓の具体例として、ＥＵ加盟国の原発１４３基を対象に１日から始まった厳しい安全検査を挙げた。冷却機能の喪失のほか高温、飛行機の墜落、付近のタンカーの爆発も想定したもので、現存の原発だけでなく新原発にも適用すると述べた。
同委員は脱原発を決めたドイツの現政権与党出身。ドイツの決定について、ＥＵが２０年までに電力の２０％を再生可能エネルギーにする戦略への「ステップ」と語った。
毎日新聞 2011年6月20日 2時30分（引用）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110620k0000m030105000c.html
このインタビューに応じたエッティンガー欧州委員は、以前に今回影響を受けた世界中の人にも日本の原発を止めさせる権利があると主張している。
日本の国民の要望は受け入れて貰えなくとも、海外からの圧力には弱い日本。
玄海やもんじゅの稼動再開を阻止するのは案外欧州の人かもしれない。
東から西へ、「疎開転職」増加
震災後、首都圏を脱出する人の動きが続いている。母子の疎開だけでなく、東から西への転職市場も活性化。人材の流出は、一時的な現象にとどまらないかもしれない。
「これまで転職地域を首都圏に限定していた技術者が、対象を全国に広げ、内定するケースが目立っている」
転職支援サービス大手のリクルートエージェントで「製造業・技術職」のキャリアアドバイザーを務める中尾公則氏は、震災後に関西地区や東海地区への転職実績が増えている現状を明かす。同社の調べによると、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は、5月実績で前年同月比約2倍、しかもその勢いは今も衰えていないという。
地域をまたいだ転職が増える理由はもちろん、東日本大震災だ。震災後、東京電力の福島第1原子力発電所の事故問題で、放射性物質への不安が高まっている。関西方面への“疎開”を決めた家族は少なくない。
もともと、製造業の技術者の引き合いは根強い。技術者は1つの企業に勤め続ける割合が高く、地域を超えた転職希望自体があまりない。そのため、求人倍率が高い状態が常態化していた。
「技術職は関西では求職者1人につき求人企業数が4.5社、東海では3社以上ある。首都圏では1.5社程度にとどまる」と前出の中尾氏は言う。
2008年秋のリーマンショック以降は、世界的な不況から首都圏の完成品メーカーを中心に人員が過剰気味だった。一方、中堅・中小の自動車部品や電子部品メーカーが多く集積する東海地区や関西地区では海外輸出も含めて仕事が多く、人員不足が続いていた。だが、それでも技術者の安定志向は根強く、地域間の需給ギャップは埋まらずにいた。それが震災と原発事故で一気に風向きが変わったというわけだ。
家庭の意見の変化も、こうした「疎開転職」を後押ししている。これまでなら、「妻の友人関係が壊れる」「子供の養育環境を維持したい」などといった家庭の意見が、地域をまたいだ転職の障壁になっていた。
待機児童が突然ゼロに
ところが、原発事故が長引くにつれ、状況が変わる。放射能汚染が子供に与える影響が家庭の主要な関心事になり、子供の健康を不安視した主婦が、むしろ率先して疎開転職を希望するようになったのだ。
そんな事情を裏づけるような現象が、既に表れている。「待機児童」が常態化していた、東京都内の保育施設である。
東京都文京区は保育園への入所を待つ乳幼児である待機児童が多いことで有名だ。そこで異変が起きた。
「0歳児、1歳児クラスが定員割れを起こしている」と文京区内のある認証保育園の担当者はこう明かす。待機児童が多い文京区では、保育所がすぐ定員に達する状態が続いていた。
ところが、震災以降、保育園に内定していた親からの辞退が相次いだ。多くは一時的な疎開型だが、中には完全移住と見られるケースもあるという。
東京都港区・高輪地区の認可保育園では、4月の入園予定だった幼児が、一時避難を理由に10人単位で欠席した。認可保育園の場合、2カ月以上欠席をすると退園処分になるため、6月に入って園児が戻り始めたものの、「戻ってこない子供たちもいる」（高輪地区総合支所）。
こんな事実もある。母子疎開をサポートするインターネット上のサイト「hahako」では、既に何組もの母子がサイトを通じて一時避難した。そうした母子の中には、「最初は一時避難の予定だったが、最近は真剣に移住を希望する人も増えている」とhahako管理人の木田裕子氏は語る。
首都圏では企業活動もおおむね復活し、生活もほぼ元通りに戻ったように見える。だが、そんな表層とは裏腹に、首都圏を脱出する動きは、今も静かに続いている。
日経ビジネス 2011年6月13日号15ページより
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110610/220678/?P=1
この記事、これでも控えめに抑えて書かれていることと、記者さんが頑張ったのだな、ということがとても良く伝わってくる。記者さんありがとうございます。
まだまだ福島原発事故の影響である放射能から避難する人を悪者みたいに罵る人がいる様だが、本来であればその方がおかしい。
国家や我々が最も尊ばなければならないのは、国民の生命である。
少しでも安全なところに行こう。
被ばくの影響は、子供の遺伝子にまで影響を及ぼす可能性があるのだから。
「これまで転職地域を首都圏に限定していた技術者が、対象を全国に広げ、内定するケースが目立っている」
転職支援サービス大手のリクルートエージェントで「製造業・技術職」のキャリアアドバイザーを務める中尾公則氏は、震災後に関西地区や東海地区への転職実績が増えている現状を明かす。同社の調べによると、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は、5月実績で前年同月比約2倍、しかもその勢いは今も衰えていないという。
地域をまたいだ転職が増える理由はもちろん、東日本大震災だ。震災後、東京電力の福島第1原子力発電所の事故問題で、放射性物質への不安が高まっている。関西方面への“疎開”を決めた家族は少なくない。
もともと、製造業の技術者の引き合いは根強い。技術者は1つの企業に勤め続ける割合が高く、地域を超えた転職希望自体があまりない。そのため、求人倍率が高い状態が常態化していた。
「技術職は関西では求職者1人につき求人企業数が4.5社、東海では3社以上ある。首都圏では1.5社程度にとどまる」と前出の中尾氏は言う。
2008年秋のリーマンショック以降は、世界的な不況から首都圏の完成品メーカーを中心に人員が過剰気味だった。一方、中堅・中小の自動車部品や電子部品メーカーが多く集積する東海地区や関西地区では海外輸出も含めて仕事が多く、人員不足が続いていた。だが、それでも技術者の安定志向は根強く、地域間の需給ギャップは埋まらずにいた。それが震災と原発事故で一気に風向きが変わったというわけだ。
家庭の意見の変化も、こうした「疎開転職」を後押ししている。これまでなら、「妻の友人関係が壊れる」「子供の養育環境を維持したい」などといった家庭の意見が、地域をまたいだ転職の障壁になっていた。
待機児童が突然ゼロに
ところが、原発事故が長引くにつれ、状況が変わる。放射能汚染が子供に与える影響が家庭の主要な関心事になり、子供の健康を不安視した主婦が、むしろ率先して疎開転職を希望するようになったのだ。
そんな事情を裏づけるような現象が、既に表れている。「待機児童」が常態化していた、東京都内の保育施設である。
東京都文京区は保育園への入所を待つ乳幼児である待機児童が多いことで有名だ。そこで異変が起きた。
「0歳児、1歳児クラスが定員割れを起こしている」と文京区内のある認証保育園の担当者はこう明かす。待機児童が多い文京区では、保育所がすぐ定員に達する状態が続いていた。
ところが、震災以降、保育園に内定していた親からの辞退が相次いだ。多くは一時的な疎開型だが、中には完全移住と見られるケースもあるという。
東京都港区・高輪地区の認可保育園では、4月の入園予定だった幼児が、一時避難を理由に10人単位で欠席した。認可保育園の場合、2カ月以上欠席をすると退園処分になるため、6月に入って園児が戻り始めたものの、「戻ってこない子供たちもいる」（高輪地区総合支所）。
こんな事実もある。母子疎開をサポートするインターネット上のサイト「hahako」では、既に何組もの母子がサイトを通じて一時避難した。そうした母子の中には、「最初は一時避難の予定だったが、最近は真剣に移住を希望する人も増えている」とhahako管理人の木田裕子氏は語る。
首都圏では企業活動もおおむね復活し、生活もほぼ元通りに戻ったように見える。だが、そんな表層とは裏腹に、首都圏を脱出する動きは、今も静かに続いている。
日経ビジネス 2011年6月13日号15ページより
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110610/220678/?P=1
この記事、これでも控えめに抑えて書かれていることと、記者さんが頑張ったのだな、ということがとても良く伝わってくる。記者さんありがとうございます。
まだまだ福島原発事故の影響である放射能から避難する人を悪者みたいに罵る人がいる様だが、本来であればその方がおかしい。
国家や我々が最も尊ばなければならないのは、国民の生命である。
少しでも安全なところに行こう。
被ばくの影響は、子供の遺伝子にまで影響を及ぼす可能性があるのだから。
2011年6月19日日曜日
玄海原発ヨウ素漏れ問題、請願を不採択 玄海町議会
プルサーマルを実施している玄海原発３号機のウラン燃料からヨウ素が漏えいした問題で、東松浦郡玄海町議会は１７日、継続審議となっていた原因究明を求める請願を不採択とした。２、３号機の運転再開について住民説明会を求める請願も不採択とした。
上田利治・総務委員長が、福島第１原発事故後も国が安全と評価していることなどを理由に、不採択とした委員会の審議結果を報告。藤浦晧議員が「原因も場所も特定されないままでは危険」と意見を述べたが、賛成１、反対１１で不採択となった。住民説明会の請願も同数だった。
本会議では福島の事故原因の検証徹底と運転の早期再開を国に求める意見書を全会一致で可決。再開容認の考えを示している岸本英雄町長を後押しする形となったが、運転再開に反対する議員は「検証徹底の文言に賛成しただけ」と述べた。
佐賀新聞 2011年06月17日（引用）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1950494.article.html
上田利治・総務委員長が、福島第１原発事故後も国が安全と評価していることなどを理由に、不採択とした委員会の審議結果を報告。藤浦晧議員が「原因も場所も特定されないままでは危険」と意見を述べたが、賛成１、反対１１で不採択となった。住民説明会の請願も同数だった。
本会議では福島の事故原因の検証徹底と運転の早期再開を国に求める意見書を全会一致で可決。再開容認の考えを示している岸本英雄町長を後押しする形となったが、運転再開に反対する議員は「検証徹底の文言に賛成しただけ」と述べた。
佐賀新聞 2011年06月17日（引用）
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1950494.article.html
原発の再稼働要請、東海村長「話にならない」
福島原発
炉心溶融などの深刻な事故に備えた準備状況について、原子力安全・保安院は１８日、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村）など、各地の原発で適正に実施されているとする検査結果を公表した。
ただ、これを受けて海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、立地自治体である東海村の村上達也村長は「原発事故の収束も、原因究明もできていない。（再稼働の要請は）話にならない」と政府に対して苦言を呈した。
村上村長が同日夕、読売新聞の取材に応じた。事故の収束の見通しが立たない状態で再稼働の議論が浮上したことに「産業の空洞化というレベルの話ではなく、地域住民の命がかかっている。事故の原因究明もできていない段階で、安全と言えるのか」と険しい表情で語った。
また、「地震国の日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応ではなく、根本から安全対策を考え直す必要がある。政府や保安院、東電などへの不信感が高まっている状態で、『安全』というだけでは通用しない」と抜本的な安全対策が必要だと語った。
保安院は福島第一原発の事故を受け、７日に電力各社に対して重大事故を想定した対策を指示し、１６日には東海第二発電所に立ち入り検査を行った。
読売新聞 2011年6月19日06時39分 （引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110619-OYT1T00154.htm?from=tw
一旦事故が発生すると止められる見込みの無いものを動かせなんて変な話しだ。
炉心溶融などの深刻な事故に備えた準備状況について、原子力安全・保安院は１８日、日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村）など、各地の原発で適正に実施されているとする検査結果を公表した。
ただ、これを受けて海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、立地自治体である東海村の村上達也村長は「原発事故の収束も、原因究明もできていない。（再稼働の要請は）話にならない」と政府に対して苦言を呈した。
村上村長が同日夕、読売新聞の取材に応じた。事故の収束の見通しが立たない状態で再稼働の議論が浮上したことに「産業の空洞化というレベルの話ではなく、地域住民の命がかかっている。事故の原因究明もできていない段階で、安全と言えるのか」と険しい表情で語った。
また、「地震国の日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応ではなく、根本から安全対策を考え直す必要がある。政府や保安院、東電などへの不信感が高まっている状態で、『安全』というだけでは通用しない」と抜本的な安全対策が必要だと語った。
保安院は福島第一原発の事故を受け、７日に電力各社に対して重大事故を想定した対策を指示し、１６日には東海第二発電所に立ち入り検査を行った。
読売新聞 2011年6月19日06時39分 （引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110619-OYT1T00154.htm?from=tw
一旦事故が発生すると止められる見込みの無いものを動かせなんて変な話しだ。
原発労働者・過酷な実態 沖縄から多くの出稼ぎ/被曝で死亡も
2011年5月8日：琉球朝日放送（ＱＡＢ）。
放射線の影響を受けながら原発で働いている人は年間６～７万人、被ばくで労災を申請して認められたのは過去10例のみ。
2011年6月18日土曜日
どこまで聞いたらインサイダー！？監視委ＶＳ投資家の攻防激化
【疑惑の濁流】
発表前に入手した企業の秘密情報をもとに、株売買をして暴利をむさぼるインサイダー取引。その「情報」の範囲や定義をめぐり、証券市場が揺れている。法の盲点を突く投資家が後を絶たない中、証券取引等監視委員会が“伝家の宝刀”を抜き始めた上、新たな最高裁判断も影響を与えそうなのだ。さまざまな形で情報が駆けめぐる証券市場。投資家がどのような情報を聞き及び、取引すれば違法なのか。「白黒判定」のボーダーを探った。（花房壮）
■「あの案件、そろそろ…」はシロ？
「いい話があるよ」と聞いたのか、それとも「増資話があるよ」と聞いたのか－。
市場関係者の間で今、インサイダー取引の“盲点”にかかわる係争が注目されている。 建設や流通などを手がける「ジェイオーグループホールディングス」（大証２部上場廃止）の増資をめぐるインサイダー取引。証券取引等監視委員会は昨年８月、投資家５人に課徴金納付命令勧告を出したが、うち１人が異議を申し立て、インサイダー取引の成否について金融庁で公開審判が開かれているのだ。
争点は、この投資家が「重要事実」の伝達をどう受けたかである。そもそもインサイダー取引とは、金融商品取引法で禁じられた証券犯罪で、会社関係者などから公表前に入手した重要事実に基づいて株式を売買する不正行為のことだ。希に売り抜けに失敗して損するケースもあるが、インサイダー取引の大半は多くの利益を得られる。 ただ、伝達される重要事実には具体的な中身が必要とされる。「いい話があるよ」と聞いて株を売買したとしても、インサイダー取引には認定されないのが通説だ。まさにこの点が金融商品取引法の盲点とされ、公開審判で最大の関心事となっているわけだ。
こうしたケースは、特に証券マンなどプロの世界では珍しくないとされる。監視委幹部はこう語る。
「例えば、『Ａ社の案件、そろそろだよ』などと聞いた投資家が株を売買する光景はよくあるが、インサイダー取引で摘発することは難しい。逆に、法律の抜け穴を熟知した証券業界関係者は、“足跡”を残さないよう巧妙に振る舞っている」 重要事実を特定しない情報伝達を受けて取引をする行為について、金融商品取引法に詳しい早稲田大の黒沼悦郎教授は「基本的にインサイダー取引の構成要件に該当しない」と指摘。その上で「ＥＵ（欧州連合）では、内部情報に基づく取引推奨も禁止の対象としており、立法論としては日本でもそうすべきだ」と法改正の必要性を訴える。
■繰り出される「ラストリゾート」
金商法に“欠陥”があるとはいえ、監視委も智恵をしぼって摘発に力を注いでいる。
「株主を裏切る背信行為であり、ラストリゾートを躊躇（ちゅうちょ）なく適用する」
今月１０日午後、東京・霞が関の金融庁。中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（横浜市、東証２部上場廃止）の元会長、岩田一雄容疑者（７３）＝金融商品取引法違反罪で起訴＝らに対するインサイダー取引での告発会見で、監視委幹部は事件の悪質性を強調し、摘発の最終手段を意味する「ラストリゾート」という言葉を繰り返した。
告発概要は、商業ビルの立ち退き交渉業務を委託した大阪府の不動産会社社長＝弁護士法違反罪で有罪確定＝らによる事件が表面化する直前の平成２０年２月２５日から３月３日までの間、関係会社が保有していたスルガ社株計約１万４５００株を売り抜け、約１３００万円の損失を回避したとしている。
監視委幹部がラストリゾートという言葉を使った理由は、重要事実の定義に絡んでくる。
金商法によると、増減資や合併などの決定事実▽災害や債務免除などの発生事実▽業績予想修正などの決算情報－が重要事実として個別列挙されているが、それら以外の事実でも投資者の判断に著しい影響を及ぼすものは「バスケット条項」として規定。この条項こそが、証券市場の中で生じる「その他大勢」の重要事実を捕らえる“最終手段”に位置づけられ、スルガ社のケースにも適用されたのだ。
具体的には、弁護士法違反事件をめぐる警察捜査が投資者の判断に影響を与えるとして、重要事実に認定。実際、３月４日に不動産会社社長が警視庁に逮捕されると、スルガ社の株主たちは素早い反応をみせた。逮捕前の３日に１１７３円だった同社株は翌４日に９７３円に下落し、ストップ安になったのである。 バスケット条項を適用した告発事例は監視委が発足した平成４年以降、計８件に上るが、そのうち６件が２０年以降に集中している。重要事実に認定したのは「粉飾決算の表面化」「増資の失敗」「景気低迷下での巨額資金調達」などだが、そこからは監視委の積極姿勢が浮かび上がる。
市場関係者は「監視委は判例を積み重ねることで適用に自信を付けてきている。今後の摘発の主戦場はバスケット条項の分野に移るだろう」とみている。
■「実現可能性」がなくても…
重要事実をめぐっては、その実現可能性の高低、有無も司法の場で争われてきた。
村上ファンド元代表が証券取引法違反罪に問われたニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件。最高裁は今月、ライブドア元社長らによるニッポン放送株買収計画について、「実現可能性は皆無だった」などとして、インサイダー取引の重要事実には当たらないと主張する村上ファンド元代表側の上告を退けた。
司法判断は割れていた。「実現可能性が全くない場合以外はインサイダー情報に当たる」（１審東京地裁）。「実現可能性が低ければ重要事実とはいえない」（２審東京高裁）。結局、最高裁は「実現可能性が低くてもインサイダー情報に当たり得る」と１審に近い判断を示し、論争にけりを付けた。
ただ、重要事実を広くとらえる基準を明示した最高裁判断は、業界で賛否が分かれている。
監視委幹部は、「法律のどこにも重要事実について『実現可能性』という要件は書かれていない。重要事実の決定は、それだけで投資者の判断に影響を与える」とし、最高裁判断を妥当と評価する。
一方、証券会社幹部は「インサイダー情報の解釈が広くなり、投資活動や企業の情報交換の足かせになることが懸念される」と話す。最高裁判断が投資現場にとけ込むまでには時間がかかりそうだ。
産経新聞 2011年6月18日 16時3分 （引用）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000536-san-soci
発表前に入手した企業の秘密情報をもとに、株売買をして暴利をむさぼるインサイダー取引。その「情報」の範囲や定義をめぐり、証券市場が揺れている。法の盲点を突く投資家が後を絶たない中、証券取引等監視委員会が“伝家の宝刀”を抜き始めた上、新たな最高裁判断も影響を与えそうなのだ。さまざまな形で情報が駆けめぐる証券市場。投資家がどのような情報を聞き及び、取引すれば違法なのか。「白黒判定」のボーダーを探った。（花房壮）
■「あの案件、そろそろ…」はシロ？
「いい話があるよ」と聞いたのか、それとも「増資話があるよ」と聞いたのか－。
市場関係者の間で今、インサイダー取引の“盲点”にかかわる係争が注目されている。 建設や流通などを手がける「ジェイオーグループホールディングス」（大証２部上場廃止）の増資をめぐるインサイダー取引。証券取引等監視委員会は昨年８月、投資家５人に課徴金納付命令勧告を出したが、うち１人が異議を申し立て、インサイダー取引の成否について金融庁で公開審判が開かれているのだ。
争点は、この投資家が「重要事実」の伝達をどう受けたかである。そもそもインサイダー取引とは、金融商品取引法で禁じられた証券犯罪で、会社関係者などから公表前に入手した重要事実に基づいて株式を売買する不正行為のことだ。希に売り抜けに失敗して損するケースもあるが、インサイダー取引の大半は多くの利益を得られる。 ただ、伝達される重要事実には具体的な中身が必要とされる。「いい話があるよ」と聞いて株を売買したとしても、インサイダー取引には認定されないのが通説だ。まさにこの点が金融商品取引法の盲点とされ、公開審判で最大の関心事となっているわけだ。
こうしたケースは、特に証券マンなどプロの世界では珍しくないとされる。監視委幹部はこう語る。
「例えば、『Ａ社の案件、そろそろだよ』などと聞いた投資家が株を売買する光景はよくあるが、インサイダー取引で摘発することは難しい。逆に、法律の抜け穴を熟知した証券業界関係者は、“足跡”を残さないよう巧妙に振る舞っている」 重要事実を特定しない情報伝達を受けて取引をする行為について、金融商品取引法に詳しい早稲田大の黒沼悦郎教授は「基本的にインサイダー取引の構成要件に該当しない」と指摘。その上で「ＥＵ（欧州連合）では、内部情報に基づく取引推奨も禁止の対象としており、立法論としては日本でもそうすべきだ」と法改正の必要性を訴える。
■繰り出される「ラストリゾート」
金商法に“欠陥”があるとはいえ、監視委も智恵をしぼって摘発に力を注いでいる。
「株主を裏切る背信行為であり、ラストリゾートを躊躇（ちゅうちょ）なく適用する」
今月１０日午後、東京・霞が関の金融庁。中堅総合建設会社「スルガコーポレーション」（横浜市、東証２部上場廃止）の元会長、岩田一雄容疑者（７３）＝金融商品取引法違反罪で起訴＝らに対するインサイダー取引での告発会見で、監視委幹部は事件の悪質性を強調し、摘発の最終手段を意味する「ラストリゾート」という言葉を繰り返した。
告発概要は、商業ビルの立ち退き交渉業務を委託した大阪府の不動産会社社長＝弁護士法違反罪で有罪確定＝らによる事件が表面化する直前の平成２０年２月２５日から３月３日までの間、関係会社が保有していたスルガ社株計約１万４５００株を売り抜け、約１３００万円の損失を回避したとしている。
監視委幹部がラストリゾートという言葉を使った理由は、重要事実の定義に絡んでくる。
金商法によると、増減資や合併などの決定事実▽災害や債務免除などの発生事実▽業績予想修正などの決算情報－が重要事実として個別列挙されているが、それら以外の事実でも投資者の判断に著しい影響を及ぼすものは「バスケット条項」として規定。この条項こそが、証券市場の中で生じる「その他大勢」の重要事実を捕らえる“最終手段”に位置づけられ、スルガ社のケースにも適用されたのだ。
具体的には、弁護士法違反事件をめぐる警察捜査が投資者の判断に影響を与えるとして、重要事実に認定。実際、３月４日に不動産会社社長が警視庁に逮捕されると、スルガ社の株主たちは素早い反応をみせた。逮捕前の３日に１１７３円だった同社株は翌４日に９７３円に下落し、ストップ安になったのである。 バスケット条項を適用した告発事例は監視委が発足した平成４年以降、計８件に上るが、そのうち６件が２０年以降に集中している。重要事実に認定したのは「粉飾決算の表面化」「増資の失敗」「景気低迷下での巨額資金調達」などだが、そこからは監視委の積極姿勢が浮かび上がる。
市場関係者は「監視委は判例を積み重ねることで適用に自信を付けてきている。今後の摘発の主戦場はバスケット条項の分野に移るだろう」とみている。
■「実現可能性」がなくても…
重要事実をめぐっては、その実現可能性の高低、有無も司法の場で争われてきた。
村上ファンド元代表が証券取引法違反罪に問われたニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件。最高裁は今月、ライブドア元社長らによるニッポン放送株買収計画について、「実現可能性は皆無だった」などとして、インサイダー取引の重要事実には当たらないと主張する村上ファンド元代表側の上告を退けた。
司法判断は割れていた。「実現可能性が全くない場合以外はインサイダー情報に当たる」（１審東京地裁）。「実現可能性が低ければ重要事実とはいえない」（２審東京高裁）。結局、最高裁は「実現可能性が低くてもインサイダー情報に当たり得る」と１審に近い判断を示し、論争にけりを付けた。
ただ、重要事実を広くとらえる基準を明示した最高裁判断は、業界で賛否が分かれている。
監視委幹部は、「法律のどこにも重要事実について『実現可能性』という要件は書かれていない。重要事実の決定は、それだけで投資者の判断に影響を与える」とし、最高裁判断を妥当と評価する。
一方、証券会社幹部は「インサイダー情報の解釈が広くなり、投資活動や企業の情報交換の足かせになることが懸念される」と話す。最高裁判断が投資現場にとけ込むまでには時間がかかりそうだ。
産経新聞 2011年6月18日 16時3分 （引用）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110618-00000536-san-soci
【浜岡原発停止】水蒸気漏れ細管破損か 海水流入
中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）の復水器内の細管（直径３センチ、厚さ０・５ミリ）から海水４００トンが漏れたトラブルで、中電は１７日、海水が漏れた細管は金属製のふたが外れた再循環配管から強く噴き出した水蒸気によって破損した可能性が高い、と発表した。
ふたが外れた原因について、中電がふたの断面を電子顕微鏡で調べたところ、溶接部分に接合が不十分だった部分が見つかった。もうひとつのふたにも溶接が不十分な部分があり、中電は「設計時点で問題があったのか、点検が不良だったのかを今後究明する」と説明している。
また、これまで２０本以上としていた破損細管の数は４３本に増え、破損の範囲は幅１４センチ、深さ７０センチにわたっていたことも分かった。タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器内は真空状態のため、中電はふたが外れたのと同時に、再循環配管内の水が水蒸気となって噴き出したとみている。
再循環配管は、復水器と原子炉との間を循環する水の量を減らす役割を果たし、原子炉の起動や停止時に使われる。中電は、この配管をふさいでいるふたが脱落していたため因果関係を調べていた。
このトラブルでは漏れた海水のうち５トンが原子炉内に混入しているが、中電はこの日、海水の除去作業は来年３月ごろまでかかるとの見通しも示した。
中日新聞 2011年6月18日 （引用）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201106/CK2011061802000167.html?ref=rank
ふたが外れた原因について、中電がふたの断面を電子顕微鏡で調べたところ、溶接部分に接合が不十分だった部分が見つかった。もうひとつのふたにも溶接が不十分な部分があり、中電は「設計時点で問題があったのか、点検が不良だったのかを今後究明する」と説明している。
また、これまで２０本以上としていた破損細管の数は４３本に増え、破損の範囲は幅１４センチ、深さ７０センチにわたっていたことも分かった。タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器内は真空状態のため、中電はふたが外れたのと同時に、再循環配管内の水が水蒸気となって噴き出したとみている。
再循環配管は、復水器と原子炉との間を循環する水の量を減らす役割を果たし、原子炉の起動や停止時に使われる。中電は、この配管をふさいでいるふたが脱落していたため因果関係を調べていた。
このトラブルでは漏れた海水のうち５トンが原子炉内に混入しているが、中電はこの日、海水の除去作業は来年３月ごろまでかかるとの見通しも示した。
中日新聞 2011年6月18日 （引用）
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/denryoku/list/201106/CK2011061802000167.html?ref=rank
2011年6月17日金曜日
プルサーマル凍結を 札幌市、北電に申し入れへ
札幌市の上田文雄市長は１６日の定例市議会本会議で、北海道電力が泊原発（後志管内泊村）３号機で計画しているプルサーマル発電について、「安全性にさまざまな議論があり、市民から多くの不安の声が寄せられている。凍結すべきだ」と述べ、今月中に同市から北電や国などに、計画凍結を申し入れる考えを明らかにした。
同原発から約６０キロ離れた札幌市には、計画を左右させるような権限はない。ただ、道内の３分の１に上る人口を背景にした札幌市長が、同計画の安全性に疑問を呈したことは、２０１２年春にもプルサーマル発電開始を目指す北電の姿勢に、一定の影響を及ぼす可能性がある。
北海道新聞６月１７日朝刊掲載 （引用）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/299623.html
同原発から約６０キロ離れた札幌市には、計画を左右させるような権限はない。ただ、道内の３分の１に上る人口を背景にした札幌市長が、同計画の安全性に疑問を呈したことは、２０１２年春にもプルサーマル発電開始を目指す北電の姿勢に、一定の影響を及ぼす可能性がある。
北海道新聞６月１７日朝刊掲載 （引用）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/299623.html
米メディアの相次ぐ日本支局閉鎖、中国台頭が影響
米週刊誌「タイム」が東京・六本木ヒルズに構える東京支局を8日、閉鎖する。これに先立ち、同「ニューズウィーク」も昨年春、東京支局を閉鎖した。「ニューズウィーク」はブルームバーグに買収されたのを機に、昨年12月に東京支局編集部をブルームバーグ日本支社に統合した。「中国青年報」が伝えた。
「タイム」は東京支局の閉鎖に伴い、常駐記者と編集者を各1人解雇する。同誌は今後、日本で非常駐記者あるいは専門家を雇用して取材活動を行う見込み。日本での販売、広告部門は存続する。
アナリストによると、金融危機を背景とした経営危機が相次ぐ米メディア撤退の一因だが、これだけで問題がすべて説明されるわけではない。各メディアは一方で現在、中国に相次いで支局を開設している。これは欧米メディアにとって、中国の影響力が既に日本を超え、報道の重点がより中国へ傾きつつある証明と言える。
海外メディア関係者は米メディアの相次ぐ撤退を機に、日本の「記者クラブ」制度に対して猛烈に批判。同クラブの存在は海外メディアの与党あるいは政府の記者会見への自由な参加をないがしろにしていると指摘した。現在海外メディアは中国関連の報道をますます増やしており、その理由には中国の台頭が背景にあるのはもちろんのことだが、「記者クラブ」制度が中国にはなく、より簡易に取材できることも、同時に認められるべきだろう。（編集HT）
人民網日本語版 2010年1月8日
http://j.people.com.cn/94475/6863671.html
以前からこの様な傾向が続いていたが、震災後には益々それが顕著になってきた。
メディアが衰退する理由の一つには、広告市場に魅力がないことも大きな要因として挙げられる。
世界経済に影響力を失いつつある日本の再生はあり得るのだろうか。
「タイム」は東京支局の閉鎖に伴い、常駐記者と編集者を各1人解雇する。同誌は今後、日本で非常駐記者あるいは専門家を雇用して取材活動を行う見込み。日本での販売、広告部門は存続する。
アナリストによると、金融危機を背景とした経営危機が相次ぐ米メディア撤退の一因だが、これだけで問題がすべて説明されるわけではない。各メディアは一方で現在、中国に相次いで支局を開設している。これは欧米メディアにとって、中国の影響力が既に日本を超え、報道の重点がより中国へ傾きつつある証明と言える。
海外メディア関係者は米メディアの相次ぐ撤退を機に、日本の「記者クラブ」制度に対して猛烈に批判。同クラブの存在は海外メディアの与党あるいは政府の記者会見への自由な参加をないがしろにしていると指摘した。現在海外メディアは中国関連の報道をますます増やしており、その理由には中国の台頭が背景にあるのはもちろんのことだが、「記者クラブ」制度が中国にはなく、より簡易に取材できることも、同時に認められるべきだろう。（編集HT）
人民網日本語版 2010年1月8日
http://j.people.com.cn/94475/6863671.html
以前からこの様な傾向が続いていたが、震災後には益々それが顕著になってきた。
メディアが衰退する理由の一つには、広告市場に魅力がないことも大きな要因として挙げられる。
世界経済に影響力を失いつつある日本の再生はあり得るのだろうか。
アルファ線、ベータ線、ガンマ線の違いとストロンチウムの怖さ
福島第一原発では、中性子線による被曝が問題になっています。中性子線は、鉛の板でも、鉄板でも、薄いコンクリートでも、遮蔽することは出来ません。船やヘリコプターや車両に鉛版を張って遮蔽しても、被曝してしまうのです。
中性子線は、非常に厚いコンクリートか、水によってのみ、中性子は遮ることができます。ですから、核燃料は水のプールに入れておかなければ、周辺に中性子線を放射してしまいます。
中性子線による被ばく
http://ameblo.jp/u-sa-kichi/entry-10834457707.html
「太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について」
九都県市首脳会議
「太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について」
に係る要請を実施します
平成23年6月15日
環境局
５月30日に開催された第59回九都県市首脳会議における合意に基づき、黒岩神奈川県知事が、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について、国に対して要請を実施しますので、お知らせします。
１ 要請日
６月15日（水曜）
２ 要請先
経済産業省、環境省
３ 要請内容
別添のとおり
問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
電話 ０３－５３８８－３４８６
〔別添〕
太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について
東日本大震災と、これに続く東京電力福島第一原子力発電所の事故により、今や首都圏をはじめ東日本全体の電力需給の逼迫は極めて深刻な状況に至っている。
さらに、原子力発電の安全管理への懸念から、昨年６月に政府が作成した「エネルギー基本計画」自体の見直しの必要性も指摘されているところである。
こうした中、持続可能な社会を展望しつつ、我が国のエネルギー需給の安定化を図るためには、あらゆる再生可能エネルギーの大規模かつ早急な導入が不可欠である。
一方、太陽光発電など再生可能エネルギーに関して、国は、固定価格買取制度を中心とした導入促進方策を講じているところであるが、未だ設置に係る個人・事業者のコスト負担は大きく、それが普及の阻害要因になっているのが現状である。
こうした課題を解決するためには、従来の制度や施策の枠組みにとらわれない大胆な施策展開を図ることが必要である。
現在、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」が国会に提出されているが、真に再生可能エネルギーへの転換を抜本的に図るため、再生可能エネルギーの普及拡大と買取制度に関し、地域的に偏在の少ないエネルギーである太陽光発電を中心に、導入に向けた高い動機付けが的確になされるよう、次のような条件整備を図ることを要請する。なお、電力の代替となりうる再生可能エネルギーの熱分野でも、導入が加速するようインセンティブの高い促進策を同時に講じるべきである。
１ 太陽光発電システム価格が依然として高価なこともあり、当面の間、補助制度を維持するとともに、まずは、業界団体に対して、規格の標準化などシステム価格の引下げに向けて働きかけること。
２ 太陽光発電に係る買取制度に関しては、採算が確実に取れるよう、以下のような買取価格及び期間を設定すること。
1.買取価格について、現行水準（住宅用10キロワット未満42円/キロワット時、住宅用10キロワット以上及び非住宅用40円/キロワット時）を維持していくこと。
2.買取期間について、採算が確実に取れる20年とすること。
3.住宅用太陽光について、「余剰買取」を「全量買取」とすること。
３ 太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、太陽光発電と同様に採算が確実にとれる買取価格及び期間をそれぞれ設定すること。
４ 太陽光をはじめ、風力、地熱などの再生可能エネルギー供給への多様な事業主体の参画を促進するため、発送電分離を早期に検証するとともに、再生可能エネルギー源を消費地近くに多数分散配置することにより、温室効果ガスの飛躍的削減はもとより、非常時でのエネルギー安定供給をも担保すること。
平成23年６月15日
経済産業大臣 海江田万里様
環境大臣 松本龍様
九都県市首脳会議
座長 川崎市長 阿部孝夫
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 石原慎太郎
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫
東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6f400.htm
「太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について」
に係る要請を実施します
平成23年6月15日
環境局
５月30日に開催された第59回九都県市首脳会議における合意に基づき、黒岩神奈川県知事が、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について、国に対して要請を実施しますので、お知らせします。
１ 要請日
６月15日（水曜）
２ 要請先
経済産業省、環境省
３ 要請内容
別添のとおり
問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
電話 ０３－５３８８－３４８６
〔別添〕
太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について
東日本大震災と、これに続く東京電力福島第一原子力発電所の事故により、今や首都圏をはじめ東日本全体の電力需給の逼迫は極めて深刻な状況に至っている。
さらに、原子力発電の安全管理への懸念から、昨年６月に政府が作成した「エネルギー基本計画」自体の見直しの必要性も指摘されているところである。
こうした中、持続可能な社会を展望しつつ、我が国のエネルギー需給の安定化を図るためには、あらゆる再生可能エネルギーの大規模かつ早急な導入が不可欠である。
一方、太陽光発電など再生可能エネルギーに関して、国は、固定価格買取制度を中心とした導入促進方策を講じているところであるが、未だ設置に係る個人・事業者のコスト負担は大きく、それが普及の阻害要因になっているのが現状である。
こうした課題を解決するためには、従来の制度や施策の枠組みにとらわれない大胆な施策展開を図ることが必要である。
現在、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」が国会に提出されているが、真に再生可能エネルギーへの転換を抜本的に図るため、再生可能エネルギーの普及拡大と買取制度に関し、地域的に偏在の少ないエネルギーである太陽光発電を中心に、導入に向けた高い動機付けが的確になされるよう、次のような条件整備を図ることを要請する。なお、電力の代替となりうる再生可能エネルギーの熱分野でも、導入が加速するようインセンティブの高い促進策を同時に講じるべきである。
１ 太陽光発電システム価格が依然として高価なこともあり、当面の間、補助制度を維持するとともに、まずは、業界団体に対して、規格の標準化などシステム価格の引下げに向けて働きかけること。
２ 太陽光発電に係る買取制度に関しては、採算が確実に取れるよう、以下のような買取価格及び期間を設定すること。
1.買取価格について、現行水準（住宅用10キロワット未満42円/キロワット時、住宅用10キロワット以上及び非住宅用40円/キロワット時）を維持していくこと。
2.買取期間について、採算が確実に取れる20年とすること。
3.住宅用太陽光について、「余剰買取」を「全量買取」とすること。
３ 太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、太陽光発電と同様に採算が確実にとれる買取価格及び期間をそれぞれ設定すること。
４ 太陽光をはじめ、風力、地熱などの再生可能エネルギー供給への多様な事業主体の参画を促進するため、発送電分離を早期に検証するとともに、再生可能エネルギー源を消費地近くに多数分散配置することにより、温室効果ガスの飛躍的削減はもとより、非常時でのエネルギー安定供給をも担保すること。
平成23年６月15日
経済産業大臣 海江田万里様
環境大臣 松本龍様
九都県市首脳会議
座長 川崎市長 阿部孝夫
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
東京都知事 石原慎太郎
神奈川県知事 黒岩祐治
横浜市長 林文子
千葉市長 熊谷俊人
さいたま市長 清水勇人
相模原市長 加山俊夫
東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6f400.htm
2011年6月16日木曜日
放射能汚染の食品を平気で食べる人たち
放射能汚染の食品を平気で食べる人たち1/2 BBC World News
放射能汚染の食品を平気で食べる人たち2/2 BBC World News
レポーター：Stefan Gates（ステファン・ゲーツ）
この番組は、料理レポーターのステファン・ゲーツがレポーターを務めた「Cooking in the Danger Zone」という特番のエピソードの中の1つである。
イギリスでは、BBC2で2008年3月に放送された。
この中でチェルノブイリの住民が、原発のお陰で仕事があって生活できていることを感謝していると述べている。
彼らには「原発はあなた方の様な作業員がいるお陰で稼動しているのですよ」と言ってやりたい。
皆さんに健康被害が及ばないことを祈るばかりです。
フィルムの後半になって、レポーターのステファンは地元の人と一緒に食事をするのだが、その後医療機関でWBCによる検査を受けた。
幸いにしてその結果は、内部被曝は認められるがまだ許容範囲内だから大丈夫というものであった。
推薦：衛藤利恵 氏
放射能汚染の食品を平気で食べる人たち2/2 BBC World News
レポーター：Stefan Gates（ステファン・ゲーツ）
この番組は、料理レポーターのステファン・ゲーツがレポーターを務めた「Cooking in the Danger Zone」という特番のエピソードの中の1つである。
イギリスでは、BBC2で2008年3月に放送された。
この中でチェルノブイリの住民が、原発のお陰で仕事があって生活できていることを感謝していると述べている。
彼らには「原発はあなた方の様な作業員がいるお陰で稼動しているのですよ」と言ってやりたい。
皆さんに健康被害が及ばないことを祈るばかりです。
フィルムの後半になって、レポーターのステファンは地元の人と一緒に食事をするのだが、その後医療機関でWBCによる検査を受けた。
幸いにしてその結果は、内部被曝は認められるがまだ許容範囲内だから大丈夫というものであった。
推薦：衛藤利恵 氏
2011年6月15日水曜日
福島県復興案「脱原発」明記 第二原発の廃炉求める
震災後の福島県の復興計画をまとめる県復興ビジョン検討委員会は１５日、基本方針の素案に「脱原発」を明記した。座長の鈴木浩福島大名誉教授は記者会見し「『脱原発』は、東京電力福島第二原子力発電所を廃炉にすべきだという意思表明でもある」と説明した。
基本方針は、地域再生や教育、経済政策など、同県が今後進める復興計画の土台になる。検討委は計画の冒頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げた。原発と決別する声明を発信し、放射能による風評被害や県外への人口流出を食い止める狙いがある。
鈴木氏は「脱原発」の意味について、「放射性物質に汚染されたがれきを県内で最終処分する、という環境省の方針を受け入れるわけにはいかないというメッセージでもある」と述べた。検討委はビジョンに対し、一般から意見募集（パブリックコメント）を実施し、７月中に佐藤雄平知事に提言する。（大月規義）
asahi.com 2011年6月15日20時41分（引用）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106150518.html
基本方針は、地域再生や教育、経済政策など、同県が今後進める復興計画の土台になる。検討委は計画の冒頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げた。原発と決別する声明を発信し、放射能による風評被害や県外への人口流出を食い止める狙いがある。
鈴木氏は「脱原発」の意味について、「放射性物質に汚染されたがれきを県内で最終処分する、という環境省の方針を受け入れるわけにはいかないというメッセージでもある」と述べた。検討委はビジョンに対し、一般から意見募集（パブリックコメント）を実施し、７月中に佐藤雄平知事に提言する。（大月規義）
asahi.com 2011年6月15日20時41分（引用）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106150518.html
“電力買い取り法案”首相が決意
菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。
この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。
この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。
そのうえで「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい。
これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。
また、ソフトバンクの孫正義社長が「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」とエールを送ったのに対し、菅総理大臣は「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。『本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい』と説得する作戦でいこうと思う」と応じていました。
NHKニュース 2011年6月15日 22時37分 （引用）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110615/k10013552251000.html
この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。
この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。
そのうえで「自然エネルギーという選択肢を育てる、その一歩になるという、この法案だけは、私は何としても通したい。
これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。
また、ソフトバンクの孫正義社長が「土俵際で粘り通して、この法案だけは絶対に通してほしい」とエールを送ったのに対し、菅総理大臣は「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人がいる。『本当に見たくないなら、早くこの法案を通したほうがよい』と説得する作戦でいこうと思う」と応じていました。
NHKニュース 2011年6月15日 22時37分 （引用）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110615/k10013552251000.html
【IWJ録画】エネシフ・ナウ！孫正義氏講演@衆議院第一議員会館
第一部
http://www.ustream.tv/recorded/15393417
第2部
http://www.ustream.tv/recorded/15394124
「再生可能エネルギー促進法成立」に強い決意～菅総理大臣
自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による集会が、6月15日、衆院議員会館で開かれ、菅首相も出席しスピーチをした。
「再生可能エネルギー促進法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案）の今国会での成立に強い意欲を表明。党内外から辞任要求が高まっている首相だが、「脱原発」に対する思い切りのよい発言が続き、会場から喝采を浴びた。
http://www.ustream.tv/recorded/15393417
第2部
http://www.ustream.tv/recorded/15394124
「再生可能エネルギー促進法成立」に強い決意～菅総理大臣
自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による集会が、6月15日、衆院議員会館で開かれ、菅首相も出席しスピーチをした。
「再生可能エネルギー促進法」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案）の今国会での成立に強い意欲を表明。党内外から辞任要求が高まっている首相だが、「脱原発」に対する思い切りのよい発言が続き、会場から喝采を浴びた。
奈良市長 原発は現状の人間では制御できない 脱原発で節電協力を
関西電力が企業や家庭に節電を要請したことについて、奈良市の仲川市長は、「脱原発に向けて歩みが進むのであれば協力すべきだ」と述べ、節電への協力に前向きな考えを示した。
奈良市の仲川市長は１４日の記者会見で、原子力発電所の安全性について、「原発は、現状では人間の知識や能力で制御できるものでなく、１００％安全とはいえない」と述べ、安全が確保されるまでは原発に反対していく考えを示した。
その上で、関西電力が定期検査のため停止している原子力発電所の運転再開のめどが立たないため、企業と家庭に去年の夏のピーク時に比べ１５％の節電をするよう要請していることについて、「脱原発に向けた着実な歩みが進むのであれば国民をあげて協力すべきだ」と述べ、節電への協力に前向きな考えを示した。
さらに、「環境分野は政策的に力点を置いており、よりエコな社会につなげていきたい」として、地球温暖化防止のためにも、太陽光発電などの新エネルギーへの転換を図るとともに、市として節電に取り組む考えを示した。
九州の自治体首長が、堂々とこうした意見を延べる日はいつくるのであろうか
福岡市の若き高島市長に期待したいが、テレビ局のアナウンサーだっただけに、こども病院人工島移設では、金を掛け、パフォーマンスを派手にやってのけた。しかし、彼にとってすべて規定路線、その間こっそり人工島への青果市場移転も決定していた。自民党推薦の限界なのであろう。頭は既に権謀術に明け暮れ老人の域に達している。
顔だけで女性票を取る時代が福岡市ではまだ続くのであろう。
Yahoo Blog 2011/6/15 （引用）
http://blogs.yahoo.co.jp/ogatamasa2009/4505141.html
奈良市の仲川市長は１４日の記者会見で、原子力発電所の安全性について、「原発は、現状では人間の知識や能力で制御できるものでなく、１００％安全とはいえない」と述べ、安全が確保されるまでは原発に反対していく考えを示した。
その上で、関西電力が定期検査のため停止している原子力発電所の運転再開のめどが立たないため、企業と家庭に去年の夏のピーク時に比べ１５％の節電をするよう要請していることについて、「脱原発に向けた着実な歩みが進むのであれば国民をあげて協力すべきだ」と述べ、節電への協力に前向きな考えを示した。
さらに、「環境分野は政策的に力点を置いており、よりエコな社会につなげていきたい」として、地球温暖化防止のためにも、太陽光発電などの新エネルギーへの転換を図るとともに、市として節電に取り組む考えを示した。
九州の自治体首長が、堂々とこうした意見を延べる日はいつくるのであろうか
福岡市の若き高島市長に期待したいが、テレビ局のアナウンサーだっただけに、こども病院人工島移設では、金を掛け、パフォーマンスを派手にやってのけた。しかし、彼にとってすべて規定路線、その間こっそり人工島への青果市場移転も決定していた。自民党推薦の限界なのであろう。頭は既に権謀術に明け暮れ老人の域に達している。
顔だけで女性票を取る時代が福岡市ではまだ続くのであろう。
Yahoo Blog 2011/6/15 （引用）
http://blogs.yahoo.co.jp/ogatamasa2009/4505141.html
国民より米国を優先する政府・保安院の欺瞞
計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村で、5月31日時点で全村民6177人のうち23％にあたる1427人が区域内に残っていることがわかった。政府は5月末の避難完了を目標としていたが、避難先の確保が困難なこともあり、当初から「間に合わない」との異論も出ていた。
放射性テルルが検出されたことの意味
その飯舘村の南に隣接する浪江町、さらにその南の大熊町。この二つの町で、福島第一原子力発電所の事故発生の翌12日午前8時半過ぎ、放射性ヨウ素や放射性セシウム、放射性テルルが検出されていたという。経済産業省原子力安全・保安院が6月3日になって公表した緊急モニタリング調査データから明らかになった。
ここで問題なのは「放射性テルルが検出された」ということである。テルル132は代表的な核分裂生成物で、融点が450度、沸点が1390度であるから通常は固体である。固体が何キロも飛散することは考えにくいので、炉心溶融の結果出てきたと推測される。
核燃料の主成分はウラン酸化物で、それが溶けるのは2800度である。この温度になるとテルルが酸化して二酸化テルルになっている可能性が高い。沸点は1390度だから炉心溶融した超高温の環境下では蒸発して飛び散る可能性が高い。最近検出されたストロンチウム、アメリシウム、キュリウムなども同様である。
国民に即座に知らせるべき事実だった
そのような放射性物質が事故の翌朝に原発から10キロ近くも離れた場所で検出されたということは、私たち国民が知らされていたよりも早く炉心溶融は起きており、圧力容器や格納容器、建屋までもが損傷していたことになる。
本連載でも私は「炉心溶融は間違いなく起っている」と述べてきたが、それは格納容器の圧力、黒煙、二本の水蒸気、水素爆発などの状況証拠を積み重ねて推論した結果である。外部に気体以外のテルルのような物質が飛散していれば、燃料が溶融していることは間違いない。
炉心溶融ではなく被覆管が破損している程度ならヨウ素などの気体か、融点がほぼ常温であるセシウムが水と反応して外部に出てくることは考えられるが、テルルやストロンチウムは出てこない。つまりテルルが広範囲に散っていたということは、炉心溶融が起り、しかも圧力容器と格納容器がその密閉機能を失ってしまっていた、ということである。
保安院は、3月12日の午前8時半には福島第一原発が深刻な事態になっていることを認識していたのだ。この事実は即座に国民に知らしめなくてはいけないものである。にもかかわらず保安院は3カ月近くも事実を隠し、しかも「発表するのを忘れていた。隠す意図はなかった。申し訳ない」の一言で済まそうとしている。言語道断というべきであろう。
米国に伝えていたと考えれば辻褄が合う
あくまでも私の推測だが、保安院はテルル132が検出された事実を米国には伝えていた可能性がある。米国政府は3月16日、在日米国人に対して半径50マイル（約80キロメートル）圏内から避難するよう勧告し、大使館業務を大阪に移したとき、「ずいぶん大袈裟な反応だ」と感じた人も少なくなかったろう。しかし、それも正確な情報をいち早く保安院から得ていたと考えれば辻褄が合う。
米国が独自調査でテルル132を検出していた可能性もなくはないが、「事故の翌朝8時半」というのはかなり早い段階のことであり、米軍とはいえ、そこまで迅速に行動できたかどうかは疑問が残る。したがって、やはり政府・保安院が米国に一早く知らせたと考えるのが自然だ。
米国は事故の数日後から独自の無人機を福島第一原発上空に展開しており、その分析で水素爆発した2、3日後には炉心溶融を確信していたと思われる。しかし官邸がその事実を認めないので日本が事故を隠蔽しているということで、その後は独自の判断で行動することになったようだ。
米軍の無人機は北朝鮮などの核実験などを検出するために開発されており、炉心溶融で検出される放射性同位体は核爆発とほぼ同じなので、むしろ「得意技」の範疇に入るに違いない。
まったく国民を馬鹿にした話だ
保安院の西山英彦審議官は「発表しなかったことに特別な意図はなかった」と弁明しているが、本当は「意図があった」はずだ。あるいは米軍に証拠を突きつけられて、自分たちもそのくらいの証拠は持っている、と応じた可能性もある。
私たち国民の健康を犠牲にしても、米国には本当のことを伝え、在日米軍をはじめ米国関係者に適切な対応をとってもらおうという「意図」があったのではないか。まったく国民を馬鹿にした話である。
もし保安院を徹底的に追及して本音を引き出したら、きっと次のような回答が返ってくるだろう。
「3月12日朝の段階で、炉心溶融していることは認識していた。圧力容器はもとより格納容器が破損し、放射性物質が漏れ出ていた」。しかし、「それを発表したら国民がパニックになると心配した」。つまり、「情報を出さなかったのは、パニック発生を防ぐための親心のようなものだ」。そして実際、「現場の努力で大事には至らずに3カ月が経過している。結果オーライではないか」。今回発表したのは、パニックを避けるためにむしろ良かったのではないか、という開き直りである。
いささか意地悪すぎる見方なのかもしれないが、私は保安院の答弁を見てそう感じた。そうでなければ「特別な意図はなかった」などと、いかにも意図があった人にしか言えないセリフが出てくるわけがない。
どういう状態になったら自宅に戻れるか明らかにせよ
私は3月27日に公開したYouTubeの動画で、「福島第一原発の1～3号機は炉心溶融している可能性が高い」と述べた。原子炉周辺からストロンチウムが検出されたことや、黒い煙が上がったことなどからそう判断したのだが、実は事態はもっと早く進行していたのである。
幸いなことにその後の懸命な作業によって、米国の心配が今のところ杞憂に終わっている。同盟国に対して原発事故の正確な情報を伝え、しかるべきアクションを促すのは政府として当然のことである。だが、そこに「国民には知らせず、関係国だけに教える」というオプションがあっていいはずはない。政府はあまりにも国民をなめている。
いま、福島第一原発周辺の放射能のレベルに関してもさまざまな情報が交錯している。「避難している人が戻っても問題ない」と考えられる情報もあれば、「とてもそれどころではない」というデータもある。政府のしかるべきポジションにある人がどのデータが正しいのか、どういう状態が整ったら避難している人は自宅に戻れるのか、を明らかにしなくてはいけない。
同時に、ほぼ永久的に戻れない範囲はどのくらいと見込まれるのか（その地域から避難した人には移住を一刻も早く斡旋してあげなくてはならない）、などを明確にしなくてはならない。
残念ながら政府の発表は信用できない
放射線レベルでも私は政府の発表を信用していない。福島第一原発の現場で働く人々の被爆に関しても、実態はもっとひどいものだと思っている。「もともと人が働けるような環境ではないところで働かざるを得ない」とうことで、線量計や被爆情報を操作していると考えるからである。海外が疑いの目で日本を見ているが、実は政府を信用しているのは日本人だけかもしれない。
政府と保安院は事故発生から2カ月間、「炉心溶融はしていない」という態度で一貫していた。だから保安院の中村幸一郎審議官が3月12日に「1号機の炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表したとき（つまり技術系の彼はテルルのことを知っていた可能性が高い）、菅直人首相は即座に彼をクビにした（代わりにそのポストに就いたのが前出の西山氏である）。
正しいことを述べた人を“更迭”し、政府の意をくんで「大本営発表」してくれる人を起用する。これは、はっきりいって異常なことだ。生命にかかわるかもしれない重要な情報を国民よりも米国に先に伝えるのは、さらに異常な事態である。原発事故をめぐる政府の対応には様々な批判があるが、この問題はとりわけ強く批判されなくてはならない。私たちは断固とした怒りの声を上げるべきではないか。
日経BPネット 大前研一 2011/6/14 （引用）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110614/273955/
今後の備えに関することであるが、もしもまた地震や津波による災害が起こった場合、福島第一原発以外の原発地域30キロ圏内もしくは汚染地域になると想定されるであろうエリアの住民は、どこに逃げたら良いのだろうか。
この期に及んで、原発事故は絶対に起こらないなどとは釈明して欲しくない。
放射性テルルが検出されたことの意味
その飯舘村の南に隣接する浪江町、さらにその南の大熊町。この二つの町で、福島第一原子力発電所の事故発生の翌12日午前8時半過ぎ、放射性ヨウ素や放射性セシウム、放射性テルルが検出されていたという。経済産業省原子力安全・保安院が6月3日になって公表した緊急モニタリング調査データから明らかになった。
ここで問題なのは「放射性テルルが検出された」ということである。テルル132は代表的な核分裂生成物で、融点が450度、沸点が1390度であるから通常は固体である。固体が何キロも飛散することは考えにくいので、炉心溶融の結果出てきたと推測される。
核燃料の主成分はウラン酸化物で、それが溶けるのは2800度である。この温度になるとテルルが酸化して二酸化テルルになっている可能性が高い。沸点は1390度だから炉心溶融した超高温の環境下では蒸発して飛び散る可能性が高い。最近検出されたストロンチウム、アメリシウム、キュリウムなども同様である。
国民に即座に知らせるべき事実だった
そのような放射性物質が事故の翌朝に原発から10キロ近くも離れた場所で検出されたということは、私たち国民が知らされていたよりも早く炉心溶融は起きており、圧力容器や格納容器、建屋までもが損傷していたことになる。
本連載でも私は「炉心溶融は間違いなく起っている」と述べてきたが、それは格納容器の圧力、黒煙、二本の水蒸気、水素爆発などの状況証拠を積み重ねて推論した結果である。外部に気体以外のテルルのような物質が飛散していれば、燃料が溶融していることは間違いない。
炉心溶融ではなく被覆管が破損している程度ならヨウ素などの気体か、融点がほぼ常温であるセシウムが水と反応して外部に出てくることは考えられるが、テルルやストロンチウムは出てこない。つまりテルルが広範囲に散っていたということは、炉心溶融が起り、しかも圧力容器と格納容器がその密閉機能を失ってしまっていた、ということである。
保安院は、3月12日の午前8時半には福島第一原発が深刻な事態になっていることを認識していたのだ。この事実は即座に国民に知らしめなくてはいけないものである。にもかかわらず保安院は3カ月近くも事実を隠し、しかも「発表するのを忘れていた。隠す意図はなかった。申し訳ない」の一言で済まそうとしている。言語道断というべきであろう。
米国に伝えていたと考えれば辻褄が合う
あくまでも私の推測だが、保安院はテルル132が検出された事実を米国には伝えていた可能性がある。米国政府は3月16日、在日米国人に対して半径50マイル（約80キロメートル）圏内から避難するよう勧告し、大使館業務を大阪に移したとき、「ずいぶん大袈裟な反応だ」と感じた人も少なくなかったろう。しかし、それも正確な情報をいち早く保安院から得ていたと考えれば辻褄が合う。
米国が独自調査でテルル132を検出していた可能性もなくはないが、「事故の翌朝8時半」というのはかなり早い段階のことであり、米軍とはいえ、そこまで迅速に行動できたかどうかは疑問が残る。したがって、やはり政府・保安院が米国に一早く知らせたと考えるのが自然だ。
米国は事故の数日後から独自の無人機を福島第一原発上空に展開しており、その分析で水素爆発した2、3日後には炉心溶融を確信していたと思われる。しかし官邸がその事実を認めないので日本が事故を隠蔽しているということで、その後は独自の判断で行動することになったようだ。
米軍の無人機は北朝鮮などの核実験などを検出するために開発されており、炉心溶融で検出される放射性同位体は核爆発とほぼ同じなので、むしろ「得意技」の範疇に入るに違いない。
まったく国民を馬鹿にした話だ
保安院の西山英彦審議官は「発表しなかったことに特別な意図はなかった」と弁明しているが、本当は「意図があった」はずだ。あるいは米軍に証拠を突きつけられて、自分たちもそのくらいの証拠は持っている、と応じた可能性もある。
私たち国民の健康を犠牲にしても、米国には本当のことを伝え、在日米軍をはじめ米国関係者に適切な対応をとってもらおうという「意図」があったのではないか。まったく国民を馬鹿にした話である。
もし保安院を徹底的に追及して本音を引き出したら、きっと次のような回答が返ってくるだろう。
「3月12日朝の段階で、炉心溶融していることは認識していた。圧力容器はもとより格納容器が破損し、放射性物質が漏れ出ていた」。しかし、「それを発表したら国民がパニックになると心配した」。つまり、「情報を出さなかったのは、パニック発生を防ぐための親心のようなものだ」。そして実際、「現場の努力で大事には至らずに3カ月が経過している。結果オーライではないか」。今回発表したのは、パニックを避けるためにむしろ良かったのではないか、という開き直りである。
いささか意地悪すぎる見方なのかもしれないが、私は保安院の答弁を見てそう感じた。そうでなければ「特別な意図はなかった」などと、いかにも意図があった人にしか言えないセリフが出てくるわけがない。
どういう状態になったら自宅に戻れるか明らかにせよ
私は3月27日に公開したYouTubeの動画で、「福島第一原発の1～3号機は炉心溶融している可能性が高い」と述べた。原子炉周辺からストロンチウムが検出されたことや、黒い煙が上がったことなどからそう判断したのだが、実は事態はもっと早く進行していたのである。
幸いなことにその後の懸命な作業によって、米国の心配が今のところ杞憂に終わっている。同盟国に対して原発事故の正確な情報を伝え、しかるべきアクションを促すのは政府として当然のことである。だが、そこに「国民には知らせず、関係国だけに教える」というオプションがあっていいはずはない。政府はあまりにも国民をなめている。
いま、福島第一原発周辺の放射能のレベルに関してもさまざまな情報が交錯している。「避難している人が戻っても問題ない」と考えられる情報もあれば、「とてもそれどころではない」というデータもある。政府のしかるべきポジションにある人がどのデータが正しいのか、どういう状態が整ったら避難している人は自宅に戻れるのか、を明らかにしなくてはいけない。
同時に、ほぼ永久的に戻れない範囲はどのくらいと見込まれるのか（その地域から避難した人には移住を一刻も早く斡旋してあげなくてはならない）、などを明確にしなくてはならない。
残念ながら政府の発表は信用できない
放射線レベルでも私は政府の発表を信用していない。福島第一原発の現場で働く人々の被爆に関しても、実態はもっとひどいものだと思っている。「もともと人が働けるような環境ではないところで働かざるを得ない」とうことで、線量計や被爆情報を操作していると考えるからである。海外が疑いの目で日本を見ているが、実は政府を信用しているのは日本人だけかもしれない。
政府と保安院は事故発生から2カ月間、「炉心溶融はしていない」という態度で一貫していた。だから保安院の中村幸一郎審議官が3月12日に「1号機の炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表したとき（つまり技術系の彼はテルルのことを知っていた可能性が高い）、菅直人首相は即座に彼をクビにした（代わりにそのポストに就いたのが前出の西山氏である）。
正しいことを述べた人を“更迭”し、政府の意をくんで「大本営発表」してくれる人を起用する。これは、はっきりいって異常なことだ。生命にかかわるかもしれない重要な情報を国民よりも米国に先に伝えるのは、さらに異常な事態である。原発事故をめぐる政府の対応には様々な批判があるが、この問題はとりわけ強く批判されなくてはならない。私たちは断固とした怒りの声を上げるべきではないか。
日経BPネット 大前研一 2011/6/14 （引用）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110614/273955/
今後の備えに関することであるが、もしもまた地震や津波による災害が起こった場合、福島第一原発以外の原発地域30キロ圏内もしくは汚染地域になると想定されるであろうエリアの住民は、どこに逃げたら良いのだろうか。
この期に及んで、原発事故は絶対に起こらないなどとは釈明して欲しくない。
2011年6月14日火曜日
「おいしい」核燃料税
敦賀市樫曲の山あいに広がる中池見湿地（約２５ヘクタール）。多様な動植物が生息し、重要湿地とその生態系を保護する「ラムサール条約」への登録を目指す市民運動も展開されている。市も整備事業に乗り出しており、２００８～１０年度に自然観察用木道の改修などを行う。貴重な自然遺産を守る事業の原資が、実は＜原発マネー＞だ。３年間の総事業費約８２００万円は、県から受け取る「核燃料税」で賄われる。
この税金は、原発の炉心へ入れる核燃料に対して県が課税する法定外普通税。１９７６年、県が全国の原発立地自治体に先駆けて導入した。現在の税率は燃料価格の１２％で、ここ数年の税収は年間４０～６０億円。うち４割を地元や周辺の市町などに配分している。０８年度までの税収総額は約４５９億２０００万円に上る。
ある県幹部は「実のところ、こんなにおいしい税収はない」と漏らす。原発が稼働し続ける限り燃料は消費されるため、県は半永久的に巨額の収入を得る。まるで、打てば打つだけ好きな物が手に入る「打ち出の小づち」のようだ。
最大のメリットは、税収がどれほど大きくても、国の地方交付税交付金を減らされる心配がない点。県税務課長の土田栄作（５７）は「一般の税収と比べ、４倍の財政効果がある」と解説する。
この交付金は自治体の財源不足を補うのが目的なので、通常の県税の場合、増収があると、その７５％にあたる額の交付金が減らされる。たとえば１００億円の増収なら、〈ごほうび〉として県の取り分になるのは４分の１の２５億円だけ。一方、核燃料税だと、１００億円がまるまる入る。
だが、良いことずくめではない。「トラブルで長期停止すれば、税収はその間ストップしてしまう」（四国電力伊方原発のある愛媛県税務課）という指摘のように、安定収入につながらない側面もある。
懸念が現実化したのが、０７年７月の新潟県中越沖地震だ。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）が運転停止に追い込まれ、同県が０７年度に約２９億５０００万円と見込んでいた核燃料税はゼロになってしまった。もっとも、東電が同年１２月、震災復興の名目で同県に寄付した３０億円は、失われた税額にほぼ相当する額だったが……
近年は財政難を背景に、核燃料税の税率アップが全国で相次ぐ。福井県も当初の５％から３度にわたり税率を引き上げてきた。来年１１月には更新期を迎えるが、県は引き上げの可能性を否定しない。
国に認められる必要があるとはいえ、税率のさじ加減は各自治体次第。原子力政策における自治体の発言力増大を象徴するかのようだ。
ある電力事業者の従業員がつぶやく。「これ以上の税率アップは、もう勘弁してほしい」（敬称略）
＜法定外普通税＞法律の定めがない地方自治体独自の税のうち、使い道が自由なもの。創設には、総務大臣の同意が必要。「石油価格調整税」（沖縄県）「別荘等所有税」（静岡県熱海市）などがある。核燃料税は昨年４月時点で、１１道県が導入している。
読売新聞 2010年3月13日 （引用）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1267715720334_02/news/20100313-OYT8T00917.htm
この税金は、原発の炉心へ入れる核燃料に対して県が課税する法定外普通税。１９７６年、県が全国の原発立地自治体に先駆けて導入した。現在の税率は燃料価格の１２％で、ここ数年の税収は年間４０～６０億円。うち４割を地元や周辺の市町などに配分している。０８年度までの税収総額は約４５９億２０００万円に上る。
ある県幹部は「実のところ、こんなにおいしい税収はない」と漏らす。原発が稼働し続ける限り燃料は消費されるため、県は半永久的に巨額の収入を得る。まるで、打てば打つだけ好きな物が手に入る「打ち出の小づち」のようだ。
最大のメリットは、税収がどれほど大きくても、国の地方交付税交付金を減らされる心配がない点。県税務課長の土田栄作（５７）は「一般の税収と比べ、４倍の財政効果がある」と解説する。
この交付金は自治体の財源不足を補うのが目的なので、通常の県税の場合、増収があると、その７５％にあたる額の交付金が減らされる。たとえば１００億円の増収なら、〈ごほうび〉として県の取り分になるのは４分の１の２５億円だけ。一方、核燃料税だと、１００億円がまるまる入る。
だが、良いことずくめではない。「トラブルで長期停止すれば、税収はその間ストップしてしまう」（四国電力伊方原発のある愛媛県税務課）という指摘のように、安定収入につながらない側面もある。
懸念が現実化したのが、０７年７月の新潟県中越沖地震だ。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）が運転停止に追い込まれ、同県が０７年度に約２９億５０００万円と見込んでいた核燃料税はゼロになってしまった。もっとも、東電が同年１２月、震災復興の名目で同県に寄付した３０億円は、失われた税額にほぼ相当する額だったが……
近年は財政難を背景に、核燃料税の税率アップが全国で相次ぐ。福井県も当初の５％から３度にわたり税率を引き上げてきた。来年１１月には更新期を迎えるが、県は引き上げの可能性を否定しない。
国に認められる必要があるとはいえ、税率のさじ加減は各自治体次第。原子力政策における自治体の発言力増大を象徴するかのようだ。
ある電力事業者の従業員がつぶやく。「これ以上の税率アップは、もう勘弁してほしい」（敬称略）
＜法定外普通税＞法律の定めがない地方自治体独自の税のうち、使い道が自由なもの。創設には、総務大臣の同意が必要。「石油価格調整税」（沖縄県）「別荘等所有税」（静岡県熱海市）などがある。核燃料税は昨年４月時点で、１１道県が導入している。
読売新聞 2010年3月13日 （引用）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/feature/fukui1267715720334_02/news/20100313-OYT8T00917.htm
日本政府が強引に原発を推進する理由とカラクリ
それは「原発に関わる人間はみんな儲かる」からである。
電力が自由化されない限りは、電力会社というものは、地域独占企業なので競争がない。
だから電気料金の決定方法は、一般企業とは異なる「総括原価方式」という法律に則って決められている。
まず電気の原価を計算する。
原価には、発電所、変電所、送電線の建設費＋燃料費＋運転費用＋広告宣伝費などが含まれる。
次にその原価に適正な割合で保証された報酬（利益）を上乗せする。現在は4.4％。
原価＋報酬＝電気料金 となる。
上記の様に法律によって電気料金が決められている場合、利益を大きくするためにはどうしたら良いか？
それは発電にかかる原価を出来る限り大きくすることである。
殆どの電力会社は上場企業でもあり、株主に対する企業責任というのは、その企業の利益追及にある。
だから金を湯水の如く使わなければ出来ない原子力発電が、電力会社にとって最も理想的な発電方法なのである。
そして世界一高い電気料金を設定することで、原発に関わる人間の懐が笑いが止まらない程に潤うという構図だ。
原発推進派は「原発は安い」と言い続けてきたのだから、もしもそれが本当なら電力が自由化されても困らないはずだ。
しかし既にもう電力業界がこれから原発にかかる費用に悲鳴を上げている状態なのだから、これは「実は原発は安くなかった」 と証明しているようなものである。
だからこのまま電力が自由化の方向に進んでいくと、原発の費用をすべて電気料金に上乗せするわけにいかなくなる時が来て、その時になって初めてコストや経済性の観点から原発の是非が社会的に問われるのであろう。
もちろん自分が責任を問われてはたまらないから、こういった問題は、出来る限り先送りするのが、最善策ということになる。
原発反対派を黙認・容認派に変えるしくみ
政府は「発電所を受け入れた自治体には莫大な交付金を出してあげます」という「電源三法」という法律を作った。
これには、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法という３つの名目があって、それ以外にも意味不明な関連法案が増えているのが実情だ。
朝日新聞福井支局「原発がきた、そして今」によると、もんじゅの場合、立地する敦賀市に56億9430万円、隣接の三方郡美浜町に22億5000万円、南条郡河野村に7億9300万円、同郡今庄町に7億5200万円、隣々接の越前町 7億1300万円、武生市と南条町が同じ1億4900万円、今立郡池田町9900万円となっている。
福井県へも12億6550万円の金が入る。
分かっている範囲内だけで、もんじゅ関連で、福井県全体に126億円あまりの交付金が出たことになる。
そして交付金を使い、道路、港湾、医療施設、教育文化施設、産業の導入や振興、福祉対策など幅広く浪費をすることになる。
しかし交付金や固定資産税は何年か経つと貰えなくなるので、金額が極端に減る。
やがて不要な施設を作ったことでたくさんの維持費がかかることに気が付くのだが、もう後の祭り状態だ。
こうして一度原発を受け入れた地域は2号機、3号機を作らなければならない、という仕組みだ。
原発を受け入れた地域の殆どが過疎化による深刻な現実を抱えており、悩んだ末の決断であっただろう。
が、しかしお金の力で人の心を買うような制度がまかり通っても良いのだろうか？特に班目委員長。
日本のエネルギー政策決定プロセスに市民が参加できない構造
本来ならば国民のために望ましい将来の社会を作ることを考えて議論をし、政策を決めるべきなのであるが、そういう発想は全くない。
そしてこの巧妙な手口では、責任者が誰なのか分からない、つまりは誰も責任を取らない無責任体制が確立されている。
まずは「諮問機関」だとか「審議会」という隠れみとなる箱を作る。次に「こういう審議会で公正な議論をした結果、こういう答申を受けたので実行します」というプロセスを経て決定する。
いきなり政治家や官僚が、ある業界に都合がいい政策を提案するのでは疑惑を持たれるから、あくまでも第三者からの提案であることを前提とするのだ。
本当に公正な審議をされては困るので、決まった結論が出る様なメンバーで構成する。
そして公正さを装うために反対派をわざと数人入れておくのだが、最後は多数決なので結論は変わらない。
こういう方法で政策をつくれば、政治家や官僚が悪者にされることもなく、公正さを装って一部の人に都合のいい政策を実行できるのだ。
まぁこれはエネルギー政策に限らず、公共事業など今の日本の様々なケースに当てはまる。
日本のエネルギー政策の元となる「エネルギー基本計画」と「長期エネルギー需給見通し」を作っているのは「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関で、経済産業大臣が任命した委員によって構成されている。
現在の「エネルギー基本計画」は、2003年4月から総合資源エネルギー調査会の基本計画部会で審議されたものだ。委員は全部で27名だったが、原子力について縮小論を唱えた委員はただ1人。
それが九州大学の吉岡斉氏であるが、彼曰く「その審議の進め方は一言でいえば、エネルギー一家の家族会議のそれである。そこでは家長（資源エネルギー庁）が、家族構成員たち（エネルギー関連諸業界の代表者や代理人）の意見を一通りヒアリングし、その上で家族構成員の皆（石油業界、電力業界、ガス業界等々）が納得してくれるような裁定を下す」とのことだ。
みんなの努力が大切だ
多くの人が社会を変えることに対して諦めている様に感じるのは、選挙の投票率の低さからか。
どうせ反対しても原発は建設されてしまうのだから、反対しても無駄だ、という考え方は良くない。
次回の選挙では、立候補者がどの政党に属しているのかということよりも、原発に対して賛成派なのか、反対派なのか、基本方針の中身で投票しよう。
決してあきらめないこと。そうすれば必ず皆の願いは叶う。
電力が自由化されない限りは、電力会社というものは、地域独占企業なので競争がない。
だから電気料金の決定方法は、一般企業とは異なる「総括原価方式」という法律に則って決められている。
まず電気の原価を計算する。
原価には、発電所、変電所、送電線の建設費＋燃料費＋運転費用＋広告宣伝費などが含まれる。
次にその原価に適正な割合で保証された報酬（利益）を上乗せする。現在は4.4％。
原価＋報酬＝電気料金 となる。
上記の様に法律によって電気料金が決められている場合、利益を大きくするためにはどうしたら良いか？
それは発電にかかる原価を出来る限り大きくすることである。
殆どの電力会社は上場企業でもあり、株主に対する企業責任というのは、その企業の利益追及にある。
だから金を湯水の如く使わなければ出来ない原子力発電が、電力会社にとって最も理想的な発電方法なのである。
そして世界一高い電気料金を設定することで、原発に関わる人間の懐が笑いが止まらない程に潤うという構図だ。
原発推進派は「原発は安い」と言い続けてきたのだから、もしもそれが本当なら電力が自由化されても困らないはずだ。
しかし既にもう電力業界がこれから原発にかかる費用に悲鳴を上げている状態なのだから、これは「実は原発は安くなかった」 と証明しているようなものである。
だからこのまま電力が自由化の方向に進んでいくと、原発の費用をすべて電気料金に上乗せするわけにいかなくなる時が来て、その時になって初めてコストや経済性の観点から原発の是非が社会的に問われるのであろう。
もちろん自分が責任を問われてはたまらないから、こういった問題は、出来る限り先送りするのが、最善策ということになる。
原発反対派を黙認・容認派に変えるしくみ
政府は「発電所を受け入れた自治体には莫大な交付金を出してあげます」という「電源三法」という法律を作った。
これには、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法という３つの名目があって、それ以外にも意味不明な関連法案が増えているのが実情だ。
朝日新聞福井支局「原発がきた、そして今」によると、もんじゅの場合、立地する敦賀市に56億9430万円、隣接の三方郡美浜町に22億5000万円、南条郡河野村に7億9300万円、同郡今庄町に7億5200万円、隣々接の越前町 7億1300万円、武生市と南条町が同じ1億4900万円、今立郡池田町9900万円となっている。
福井県へも12億6550万円の金が入る。
分かっている範囲内だけで、もんじゅ関連で、福井県全体に126億円あまりの交付金が出たことになる。
そして交付金を使い、道路、港湾、医療施設、教育文化施設、産業の導入や振興、福祉対策など幅広く浪費をすることになる。
しかし交付金や固定資産税は何年か経つと貰えなくなるので、金額が極端に減る。
やがて不要な施設を作ったことでたくさんの維持費がかかることに気が付くのだが、もう後の祭り状態だ。
こうして一度原発を受け入れた地域は2号機、3号機を作らなければならない、という仕組みだ。
原発を受け入れた地域の殆どが過疎化による深刻な現実を抱えており、悩んだ末の決断であっただろう。
が、しかしお金の力で人の心を買うような制度がまかり通っても良いのだろうか？特に班目委員長。
日本のエネルギー政策決定プロセスに市民が参加できない構造
本来ならば国民のために望ましい将来の社会を作ることを考えて議論をし、政策を決めるべきなのであるが、そういう発想は全くない。
そしてこの巧妙な手口では、責任者が誰なのか分からない、つまりは誰も責任を取らない無責任体制が確立されている。
まずは「諮問機関」だとか「審議会」という隠れみとなる箱を作る。次に「こういう審議会で公正な議論をした結果、こういう答申を受けたので実行します」というプロセスを経て決定する。
いきなり政治家や官僚が、ある業界に都合がいい政策を提案するのでは疑惑を持たれるから、あくまでも第三者からの提案であることを前提とするのだ。
本当に公正な審議をされては困るので、決まった結論が出る様なメンバーで構成する。
そして公正さを装うために反対派をわざと数人入れておくのだが、最後は多数決なので結論は変わらない。
こういう方法で政策をつくれば、政治家や官僚が悪者にされることもなく、公正さを装って一部の人に都合のいい政策を実行できるのだ。
まぁこれはエネルギー政策に限らず、公共事業など今の日本の様々なケースに当てはまる。
日本のエネルギー政策の元となる「エネルギー基本計画」と「長期エネルギー需給見通し」を作っているのは「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関で、経済産業大臣が任命した委員によって構成されている。
現在の「エネルギー基本計画」は、2003年4月から総合資源エネルギー調査会の基本計画部会で審議されたものだ。委員は全部で27名だったが、原子力について縮小論を唱えた委員はただ1人。
それが九州大学の吉岡斉氏であるが、彼曰く「その審議の進め方は一言でいえば、エネルギー一家の家族会議のそれである。そこでは家長（資源エネルギー庁）が、家族構成員たち（エネルギー関連諸業界の代表者や代理人）の意見を一通りヒアリングし、その上で家族構成員の皆（石油業界、電力業界、ガス業界等々）が納得してくれるような裁定を下す」とのことだ。
みんなの努力が大切だ
多くの人が社会を変えることに対して諦めている様に感じるのは、選挙の投票率の低さからか。
どうせ反対しても原発は建設されてしまうのだから、反対しても無駄だ、という考え方は良くない。
次回の選挙では、立候補者がどの政党に属しているのかということよりも、原発に対して賛成派なのか、反対派なのか、基本方針の中身で投票しよう。
決してあきらめないこと。そうすれば必ず皆の願いは叶う。
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