産経ニュース 2011.5.20 19:00 （引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/plc11052019030024-n1.htm
という報道があったが、同日11:40にも東電に関するものがあった。
与謝野馨経済財政担当相は２０日の記者会見で、枝野幸男官房長官が東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、銀行などに東電に対する債権放棄を促したことについて「公益性を持った事業で貸し手責任が発生することは理論上ありえない」と批判した。何とも無責任な話である。結果として、国民が負担を強いられるべきだという事ではないか。
今の日本がすぐにやらなければならないことは、被災地の復興、放射能汚染区域からの退避、原発処理であると思うが、ここ数日のニュースでの話題は、東電の責任範囲に関することが多く、他がないがしろにされている感は歪めない。
震災によって10万人を超す失業者がいるらしい。いつまでも援助の義援金で人は暮らせない。人である以上は働いて暮らしを成り立たせなければならないのは当たり前のことだが、中には既に労働意欲を失い国からの補償をあてにしている人たちがいる。東北被災地域を「経済特区」に指定し、大幅な固定資産税減免や特別償却に特別融資など、移転を考える企業を繋ぎとめ、外から東北地方へ企業展開しやすい様な経済環境を整えるべきである。
また地方への送金は一日も早い方が良い。そして災害ボランティアに頼るのではなく、地域住民を雇用してまずは瓦礫の撤去をすることだ。義援金の支払いもすべきだが、まずは地域住民に仕事を与えなければならない。
援助ばかりしていると、例えば炊出しをしている限り地域の惣菜屋は再開できない。弁当屋もいつまでも再開できない。材料まで持ち込まれれば地域のスーパーも再開できない。必要なのは地域が自分の足で立てるように支援することだ。寝たきりにすることではない。
日々雑感というブログに賛同する意見が掲載されていたので紹介する。
与謝野氏の発言とは思えない。
世の中には「不可抗力」という現象もあることは承知している。どんなに気を付けていてもついついしでかしてしまうミスのことだ。人間のやることだから「不可抗力」もあるさ、というのなら原発立地の際に、地元住民にそのこともきっちりと説明しておかなければならなかった。「時には人間のやることだから原発がメルトダウンして放射能をばら撒き、あなた方が現在の土地に数十年は棲めなくなることもあり得るよ」と説明するのが与謝野氏のような発言する者の立場だ。
しかし東電も御用学者も評論家もテレビで原発推進を宣伝するタレントも、そうしたことは一度として発言していない。曰く、原発は安全だ。曰く、原発は発電時にCO2を排出しない環境に優しい発電方式だ。曰く、最も発電コストの安い方式だ。等々…。
それが今になって「原発にも不可抗力はある。想定を超えた自然災害だから仕方ない、」と言うのは明らかに詐欺の手口だ。原発に想定外の事態が存在するのなら、日本はすべての原発を直ちに廃炉にしなければならない。それがPL法に基づく適正な対処方法ではないだろうか。
原発に想定外があってはならないのは論を俟たない。あらゆる叡智を結集して想定外をとことん潰さなければならなかった。それを耳触りの良い「御用学者」を研究費を餌に育成して電力会社は耳に痛い諫言を遠ざけた。遠ざけたのみならず反電力会社の学者に対して、徹底的に学界から排除した。その良い例が京大六人衆だ。
そこまでして原発を推進した責任は誰にあるのか。福島第一原発事故の責任を問う訴訟が起こされるのは火を見るよりも明らかだ。そこで徹底して審理を尽くさなければならない。勿論、大手マスコミの原発賛美の記事も弾劾の対象になるだろう。これまで原発で好い目を見てきた連中は首を洗って待つことだ。
与謝野氏は国会議員というよりも官僚や東電の擁護者という立場になったようだ。いやもそもそも初めから彼は財務省の代弁者だった。経済原理に立つならば、東電は民間企業の論理で破綻すべきだ。破綻すれば送電は送電会社として引き受けの民間会社が買い取れば良い。発電所もそれぞれを民間の企業が買い取って発電事業を行えば良い。そうして東電を解体すれば資産売却費で東電の清算管理人は放射能被害者に対して賠償ができるだろう。それが民間企業だ。銀行は「債権を切り捨てれば新規貸付はしない」と脅す必要はない。東電は存在しなくなるのだ。銀行は債権を全損するだけだ。それも民間企業の当然の宿命ではないだろうか。
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