米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、東京電力の長期会社格付けを、現在の「トリプルB」から投資不適格の「シングルBプラス」に5段階引き下げたと発表した。
震災後にS&Pが東電を格下げするのは4回目で、「シングルBプラス」は21段階のうち、上から14番目。長期会社格付けは、金融機関からの融資の返済能力など会社としての信用力を示す。
社債は、現行より2段階低く、投資不適格の「ダブルBプラス」とした。2段階にとどめた理由について、S&Pは、東電の社債に付いている一般担保は、「電気事業法上、損害賠償よりも優先するので、政府が債務不履行(デフォルト)とする可能性が低い」とした。それでも、東電は国内最大の社債発行企業。金融市場などへの影響が懸念される。
S&Pによると格下げの理由は、11年3月期決算で、1兆円超の特別損失を計上し財務が悪化したことに加え、政府による福島第1原発の損害賠償支援の内容や正式決定の時期がなお不透明なこと。取引銀行から債権放棄や既存融資の金利減免など金融支援を受ける可能性が高まっているためとしている。
東電に融資する金融機関に対して、枝野幸男官房長官は13日以降、重ねて債権放棄を求める考えを示している。格付けは、「トリプルB」より1段階下の「トリプルBマイナス」までが「投資適格」。【岩崎誠】
毎日新聞 2011年5月31日 0時49分 (引用)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110531k0000m020105000c.html
この期に及んでまだこれだけ高い評価を得られるとは、呆れる程に素晴らしい保護政策だな。
「東電の社債に付いている一般担保は、電気事業法上、損害賠償よりも優先するので・・・」
要するに法律は被害者よりも投資家を優先する様に作られているので、その分は国民が負担しなさい、ということ。私達、一般国民は馬鹿にされまくっているのだな。
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