３４年までに「脱原発」＝新設を禁止－スイス

　【パリ時事】スイス政府は２５日、福島第１原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内４カ所で稼働している原子炉５基は耐用年数を迎える２０３４年までに順次廃止する。６月に議会で審議し、立法化の是非を決める。
　政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギーの競争力に及ばない」との見解を示した。
　政府は福島原発事故後、原発の安全検査を指示。北部ベズナウ発電所など、老朽化が進んでいた原子炉３基の改修計画を即時凍結し、長期的なエネルギー政策の再検討に着手した。
　同国の原子力発電シェアは約４割。脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネルギー開発で対応するとしている。

時事ドットコム　2011/05/26-00:39　（引用）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011052600014

政治家がちゃんと国民のための政治活動をしているから、大切な事はすぐに決めて行動に移せるのだろうな。スイスの皆さんありがとう。