放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任

チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威
ロバート・ゲイル博士に聞く

http://diamond.jp/articles/-/11772
DIAMOND online 2011年4月6日 （引用）

言うまでもなく、このロバート・ゲイル博士は、原子力推進派である。インタビューの中で、

日本政府は現在、飲料水では放射性ヨウ素が1リットルあたり300ベクレルを超えると好ましくないというメッセージを国民に伝えている（乳児の規制値は100ベクレル）。しかし、この数値は何も目の前のコップに入った水を飲むと危険だということを示しているのではない。
20杯飲んでも大丈夫なはずだ。その値以上の飲料水を5リットルほど毎日1年間飲み続けたら、ガンになる確率が1万分の1上がる可能性がわずかにある、ということだ。そういう説明を、自信を持ってできる人間が政府内にいないことが問題なのだ。

と言っている。これは「確定的影響」だけを前提としたもので、「確率的影響」の被ばくを無視している、とても乱暴な解釈だという事を原発反対派の学者は唱えているのである。
そして、その答えが出るのが10年後なのか20年後なのか、今の私達にはわからない。
　海外には、原子力推進派と同様に、銃規制への反対派や、性犯罪者に対する刑罰の軽減を求めるグループがいる。
　例えば性犯罪（強姦、強制わいせつ）による元受刑者合計４万６千人を対象とした National Center on Institutions and Alternatives の調査によると、再犯率は１２．９５％となっているが、報告書によれば、これは他の犯罪における再犯率と比べてむしろ低い方であり、一般人が性犯罪の被害者となる確率は1万分の1上がる程度だから、性犯罪者は受刑期間を短縮するべき、と言うのだ。
放射線被ばく線量も性犯罪も、防ぐことが可能なことであれば、確率がいくつであろうとも、極力阻止するべきだと私は思う。