被災企業に徳政令を…南三陸町長が要望

東日本大震災復興構想会議（議長＝五百旗頭真・防衛大学校長）の委員ら６人が４日、宮城県入りし、被災自治体の首長との意見交換や視察を行った。

意見交換の席上、壊滅的被害を受けた同県南三陸町の佐藤仁町長は、被災企業の借金を棒引きする「徳政令」の実施を求め、梅原猛・同会議特別顧問は「政府に申し入れたい」と応じた。
　意見交換は同日午前、同県庁で行われ、被災地側から仙台市の奥山恵美子市長と佐藤町長が出席。佐藤町長は「町の全産業が壊滅的な被害を受けた。これまで重ねてきた借金に、災害支援のための融資制度（による借金）を上乗せすると、企業の再生はありえない」と、「二重ローン」に対する救済を要望した。
　委員らは同日午後、気仙沼市と石巻市の被災状況を視察、両市の市長とも意見交換した。視察後、五百旗頭議長は「切実な声をたくさん承ったことが大きい。地元の努力を後押ししていきたい」などと語った。
2011年5月4日19時38分  読売新聞 （引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110504-OYT1T00410.htm

借金の返済義務がない「徳政令」になるのか、返済猶予によって必ず借金を返済をしなければならない「モラトリアム」となるのかは分からないが、こういうことがニュースになるということは、今後そういう可能性があるかどうかは別としても、議論がされているということである。

戦後の徳政令 その１　（参考文献）
http://tokyolando.blogzine.jp/blog/2010/10/post_4c3d.html
もしも徳政令が行われたらどうなるのか？1946年に、金融緊急措置発動された時のことを調べてみると良いと思います。

戦時補償債務　（参考文献）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E6%99%82%E8%A3%9C%E5%84%9F%E5%82%B5%E5%8B%99

さらには、みんなの党の渡辺喜美氏が4月5日に発表したアジェンダの中で、徳政令に関して触れている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2858
次の総理を非常時には非常時らしい首班指名のやり方で選べ。党議拘束を外し、「何をなすべきか」の本会議演説を聞いて選出を！

東日本緊急応援アジェンダ
http://www.your-party.jp/file/ouen-110405.pdf

もしも徳政令が行われるとしたら、大手企業や金持ちの大半が、日本から出ていくことになるのだろうな。