政府が復興基本方針を決定…財源確保は骨抜き

　政府は２９日夜、「東日本大震災復興対策本部」（本部長・菅首相）を首相官邸で開き、復興基本方針を決定した。今後５年間の「集中復興期間」に国と地方合わせて、少なくとも１９兆円の事業規模で実施することを明示した。

　焦点の財源確保策については、今年度補正予算で計上済みの額を除く１３兆円について、歳出削減や「時限的な税制措置」などで確保するとしたが、民主党内の反発を受け臨時増税の規模の明示などは見送り、事実上骨抜きの内容となった。

　財源確保に向けた方向性があいまいになったことで、８月以降に政府税制調査会で本格化する増税の議論は難航が予想される。

　政府は基本方針について、復興の財源確保のため発行する「復興債」の償還財源として、所得税や法人税、消費税の基幹税を中心に１０兆円程度の臨時増税を行う考えを明示することを民主党側に示していた。

　しかし、民主党が２９日開いた会合では、増税より国有財産の売却や特別会計の見直しなどを優先すべきだとの意見が噴出。「税制措置は基幹税などを多角的に検討する」との表現は盛り込んだものの、増税という表現を削除した。

読売新聞　2011年7月30日01時44分 （引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110729-OYT1T00925.htm