経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をシンポジウム参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は２９日、政界に波紋を広げた。自民党は政権与党当時の不祥事発覚に困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。与野党で原子力行政の見直し論議が勢いづくのは確実で、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
自民党の逢沢一郎国対委員長は同日の会見で、「やらせ」指示について「今初めて耳にする。事実であるとすれば大変遺憾なことだ」と述べるにとどめた。小池百合子総務会長は会見で記者団から質問を受けたものの、「確認してからということで答えとさせていただく」と、コメントを避けた。
自民党と連立を組んでいた公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、取材に対し「政府は堂々とシンポジウムで議論を戦わせるべきだった。原子力行政に対する不信感がさらに高まってしまう」と懸念を示した。
一方、民主党の安住淳国対委員長は会見で「政官業の癒着と野党時代に言っていたが、まさにその証明だ」と指摘。「厳しく処断しないといけない。そんな保安院なら解体しろと言いたい」と語気を強めた。政府高官も「本当にあほだ」と吐き捨てるように語った。
「脱原発」を党是とする社民党の福島瑞穂党首は会見で「保安院は規制する立場であるにもかかわらず、実は推進官庁だった。存在そのものが問題で、（経産省から）分離すべきだ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も取材に「規制機関がやらせまで依頼して、推進していたことには怒り心頭だ。国会に責任者を招致して真相を明らかにすべきだ」と、国会で徹底追及する考えを示した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「原発を維持存続させるため、非合法とも言える『上から目線』の統制が行われてきた典型例だ」と指弾した。
時事ドットコム 2011/07/29-19:35 （引用）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072901000&rel=y&g=soc
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