児玉教授は政府の放射性物質汚染の対策が決まらないまま国会が会期末を迎えようとしている現状に、「(閉会は)まったく理解できない。国会は機能不全に陥っている。
国政は国民のためにある」と、声を詰まらせながら訴えた。
児玉教授は、除染作業によって生じた汚染土壌の処理方法などが決まらない中、永田町の話題が民主党代表選一色になっていることを批判。
「リーダー選びは大事だが、党内事情に終始するだけで、(汚染問題が)基準になっていない。国民にとって最高のことをやってくれる人になってほしい。総力をあげて国民本位の政策を作ってほしい」と主張した。
そのうえで、汚染地域の子どもや妊婦への支援体制整備や国レベルの汚染対策の方針を決める「従来の原子力とは関係ない清新な有識者による委員会」を設置することを求めた。
また、汚染土壌を入れたコンテナを浅い地中に埋めるなど、具体的な処分方法を提案した。
【永山悦子、久野華代】
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