泊原発 高橋知事と北電の蜜月関係

泊原発 高橋知事と北電の蜜月関係
（東京新聞「こちら特報部」８月１７日）

北海道電力泊原発３号機は営業運転再開へ動きだしたが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。北電元会長が資金管理団体の会長も務める。原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの“人材”はなかったはずだ。　（小国智宏、篠ケ瀬祐司）

◆再開中止　市民が要請

北海道議会で特別委員会が開かれた１６日午後、市民約４０人が東京・丸の内の北海道電力東京支社を訪れ、泊原発３号機の営業運転再開断念を申し入れた。「９・１１再稼働反対・脱原発！　全国アクション」実行委員会の杉原浩司さんは「国や道知事の判断とは別に、事業者としての責任も重大だ。最低限ストレステストを受けるべきだ」と、同支社担当者に迫った。
「安全性の信頼を確保するため原子力安全・保安院の最終検査に加えて原子力安全委員会の確認プロセスを得たことは評価したい」。十六日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会。高橋はるみ知事は泊原発３号機の安全性について、こう説明した。　　「地元町村には速やかに情報提供をしていく。

道民には記者会見で説明したい」とも。

この時点で運転再開容認の流れはできた。「今日中にも海江田大臣に了承の電話を入れたいらしい」と関係者の間でささやきが広がった。
高橋知事は当初、原子力安全・保安院が早急に北海道電力に対し最終検査を受けるよう指導したことに対し、「地方軽視だ」と反発した。ただ、海江田万里経産相から釈明の電話があると、一転して柔軟姿勢に転じ、営業運転再開に前向きな姿勢を示した。議会関係者からは「知事の反発はポーズにすぎない。初めから容認するつもりだった」との声が漏れた。

もともと高橋はるみ知事は原発を推進してきた経産省の官僚だった。

富山県出身。祖父の高辻武邦氏は富山県知事を二期務めた。父親は経産省と関係が深い地元のガス会社の元社長。弟は現社長だ。
一橋大学を卒業後、旧通産省に入省。中小企業庁課長などを経て、二〇〇一年、経産省北海道経済産業局長に就いた。これが、北海道との縁になった。
旧通産省で先輩に当たる北海道選出の町村信孝衆院議員に誘われ、〇三年の知事選に自民党推薦で出馬し初当選。町村氏の父親で衆院議員や北海道知事を務めた町村金五氏は、高橋知事の祖父の高辻氏と旧内務省で同期という間柄だった。
今年四月十日の知事選では新人三氏を大差で破って三選を果たした。
新人候補はそろって「脱原発」を掲げた。民主党推薦の候補は「原発に頼らない自然エネルギーの開発推進が重要」と強調。共産党推薦候補も泊原発３号機のプルサーマル計画反対や同１、２号機の廃炉を目指すと明言した。元民主党道議の無所属候補も「知事が脱原発宣言を出すべきだ」と訴えた。
これに対し高橋知事は事故やトラブル発生時への対応について「しっかり検討していきます」（北海道新聞のインタビュー）と「検討」を口にするだけ。
逆に「ただ、泊原発は一九九三年の北海道南西沖地震の際も影響なく、稼働停止すらしませんでした」（同）と安全性を強調した。

北海道電力との関係も深い。

高橋知事の資金管理団体「萌春会」には、北海道電力の役員が毎年、個人献金していることが分かっている。
真下紀子道議（共産）の調査では、〇四年は少なくとも十七人から四十四万円、〇五年も十七人から四十四万円、〇六年は十六人から四十五万円。〇七年もほぼ同額の献金があったとみられる。さらに〇八年は会長、社長ら十人から三十六万円、〇九年も十人から三十三万円が献金されていた。
しかも、会長経験者は十万円、会長、社長は五万円、副社長は三万円などと役職に応じた額が決まっており、毎年、ほぼ同じ時期に一斉に献金している。この「萌春会」の会長は、元北電会長で、北海道経済連合会（道経連）の会長も務めた南山英雄氏。

真下道議は道議会で「形を変えた事実上の企業献金だ」と指摘したが、高橋知事は「それぞれ個人の立場でご支援をいただいている」と述べ、今後も献金を受け入れる意向を示している。
さらには、道幹部が北電や関連会社に再就職していたことも真下道議らの調べで分かった。
高橋知事が知事に就任した以降に始まっており、少なくとも四人が再就職していた。元議会事務局長が〇六年に北電調査役に就任し、昨年退職。ほかに元建設部参事が子会社の技術顧問に就くなど、三人が子会社に再就職し現在も在職している。
運転再開へ向けてレールは敷かれていたわけだが、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「地震、津波の想定が甘かったため福島で事故が起きた。泊原発でも（耐震安全性評価などの）バックチェックや、活断層の影響の検討が不可欠だ」と、時期尚早だとみる。

なぜ、これほど急ぐ必要があったのか。

福島第一原発の事故以来、定期点検が終了して運転再開した原発はなかった。このままの状態が続けば現在稼働中の原発も定期点検に入り、来年三月には日本中の全ての原発が止まる「全機停止」となるはずだった。
その瞬間に「日本の電力の三割を原発が担う」という、もうひとつの神話は崩壊する。全電力の中で原発の電力が占める割合を操作して発表するのは不可能になる。
ところが、泊３号機の運転再開により、同機が次の定期点検に入る十三カ月後まで、この事態は先送りされたのだ。

前出の伴氏は「『全機停止』は避けたいというのが原子力安全・保安院の意向なのだろう。玄海原発がやらせ問題で再開できなくなり『では泊原発を』となったのだろうが、規制当局が運転を促すのはおかしな話だ」と憤る。その上で「今は様子見をしていても、泊原発が突破口となり、営業運転再開を認める自治体が出てくるかもしれない」と、連鎖の可能性を指摘した。

＜デスクメモ＞　原発を津波から守る防潮堤はぜい弱だった。その一方で原発推進の国策を守る防護ネットは、あきれるばかりの周到さで国中に張り巡らされている。道経連の会長は一九七四年の発足以来、ずっと北電の会長だ。原発だけではなく制度や社会構造の“定期点検”も必要ということだろう。老朽化も怖い。　（充）
日々坦々/ 東京新聞 2011年8月17日
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