コメ先物・「価格指標」定着道険しく

試験上場したコメ先物の取引初日は、東京穀物商品取引所で初値が付かないなど波乱の幕開けとなった、価格形成の透明化を目指す中で、本来の機能を確認できなかったため、取引所関係者が真価を見極める機会は持ち越された格好だ。２年間の試験上場を経て判断される本上場の可否については、市場参加者が増え、活発な取引が行われるかがカギとなる。流通米の６割を扱うＪＡ（農協）グループは取引に参加しない姿勢を崩しておらず、「コメの価格指標」定着に向けた厳しい挑戦が続く。

東穀取の渡辺好明社長は８日の会見で「透明性のある価格形成につながるコメ先物の上場は、我々の念願だった」と強調した。

もともと、先物取引は江戸時代の大坂に開設された堂島米会所がルーツだ。発足は世界最大のシカゴ商品取引所よりも１２０年早い。コメ先物取引所が昭和１４年に廃止されて以来、試験上場ながら７２年ぶりの復活とあって、関係者の感慨は大きかった。

コメ先物取引の特徴は、損失を抱える危険性を減らすことにある。

例えば卸業者があらかじめコメの現物６トンを１俵（６０キロ）当たり１万５０００円、計１５０万円で仕入れる契約を農家と結んだとする。ところが収穫期に米価が１俵当たり１万円に下落すれば、卸業者はこのコメを１００万円でしか売れず、仕入れ価格との差である５０万円の損失を抱える。

しかし、先物市場ではあらかじめ売り注文が出せる。収穫期に６トンを１４８万円で売る契約をしておけば、収穫期には１００万円で買い戻すことでこの市場で４８万円を得られる。現物の５０万円の損をしても、実際には差し引きで損失を２万円に抑えられる。

こうした機能は「ヘッジ（保険つなぎ）」と言われ、値上がり時にも卸業者や食品メーカーはあらかじめ決めた価格と取引量でコメを調達できる。放射能汚染による供給減で、平成２３年産米の価格が上昇する可能性が指摘されており、関係者がリスク回避に利用することも考えられる。

ただ、取引が少なく、売買が思うように成立させられなければ、こうした真価を発揮できない。「マネーゲーム」（茂木守会長）とコメ先物を批判してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は８日、「取引が成立しなかったのは、（参加者が）供給不足を先読みした結果で、現物価格とはかけ離れた動き」と批判しており、活性化への道は今後も険しくなりそうだ。

産経ニュース　2011.8.8 (引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110808/biz11080822160042-n1.htm