内閣官房参与の辞任報道 に関して

小佐古参与が抗議の辞意　子供の被曝基準「容認できぬ」

内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。

会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

asahi.com　2011年4月29日22時48分（引用）

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104290314.html

内閣官房参与、抗議の辞任

東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。

小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。

小佐古氏はまた、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。【吉永康朗】

毎日新聞 4月29日(金)21時9分配信（引用）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110430k0000m010073000c.html

類似した記事が産経新聞にもあったが、その内容は事実をねじまげているものだ。

小佐古内閣官房参与が辞意　政権を批判

小佐古敏荘（こさこ・としそう）内閣官房参与（東京大大学院教授）が２９日、官邸を訪ね菅直人首相宛に辞表を提出した。小佐古氏は２９日夕記者会見し、菅政権の福島第１原発事故への取り組みについて「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」と批判した。
【フォト】大震災の政府対応は「あほとちゃう」櫻井よしこ氏
小佐古氏は「（自らの）提言の一部は実現したが対策が講じられていないのもある。正しい対策の実施がなされるよう望む。国際常識のある原子力安全行政の復活を強く求める」との見解を報道陣に配布した。
小佐古氏は放射線安全学の専門家で、３月１６日、参与に起用された。

産経新聞 4月29日(金)19時26分配信（引用）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000536-san-pol

メディアによって異なる報道の姿勢

朝日と毎日の「子供の被曝基準　容認できぬ」「抗議の辞任」が、産経では「政権を批判」となり、一方的で無責任な辞任を印象付ける様な記事の構成となっていて、具体的に何に対しての抗議だったのかが説明されていない。

専門家の意見を無視してまで、放射線の限界被曝量を異常に高く設定しなければならない菅政権と政府の思惑とは何なのだろうか。

2011年3月14日に原子力発電所 放射線業務従事者の被曝限界量が、5年あたり100mSvから250mSvに変更された事は皆が皆が知るところである。

この様な変更は、官邸の要請を受けて厚労省と経産省が検討し、文部科学省の放射線審議会に諮問し、妥当との答申を受けた後に、経産省が原子炉等規制法を告示し、厚労省が労働安全衛生法の電離放射線障害予防規則を省令で改正する。

この様に万が一の際の責任は誰が取るのかが分からない複雑な仕組みとなっている。

そして今回、小学生に対する新しい基準値が、1ｍSv/年から20mSv/年に変更された。

小佐古氏は、今回の決定が「東電と政府への損害賠償責任を回避するためであり、到底許されることではない」と反対したのであるが、「それでは辻褄が合わなくなってしまうから、変更しなければならない」との理由に納得がいかなかった、ということらしい。

本来は日本以外の全世界で適用されている国際法に従い1ｍSv/年を厳守すれば良いのだが、菅政権と政府としては、すでに日本中で１ミリシーベルトを超えている様なので、これは不可能だから20mSv/年ということなのだろう。

20mSv/年までならば１０万人の子どもで１５人の白血病や甲状腺癌発生割合となっている。

そして20mSv/年を超えると途端に、その割合が跳ね上がる。

ちなみにドイツの放射線防護協会では、子どもは計測値、年間3.8mSv/年ミリシーベルト以上は危険としている。

こうなってはもう、どの基準を採用するかは自己判断となる。

最後に、今回のニュースに関して「ジャーナリスト木下黄太のブログ」というサイトを拝見し、客観的で適切なコメントがされていると感じたのでリンクを掲載しておきます。

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/f4b8bb58558c6bd6cbf1b69a519fba64