今の日本を取り巻く状況は、決して良いとは言えません。
米国へ移住を望む方の為に、「EB-5投資家永住権プログラム」(2015年9月30日まで)もしくは
「投資家ビザ」や「駐在員ビザ」を発給できる企業の紹介とご相談を受けています。
projectipti@gmail.com までメールを頂ければこちらよりご連絡致します。
米国内に規定の投資(US$50万ドル以上)を行うことにより、永住権を取得する「EB-5投資家永住権プログラム」は、州毎に最低の投資金額が定められていますので、実際はUS$100~200万ドルと考える方が良いでしょう。
また永住権の取得までに、1年半から2年を要します。
私のお勧めは、最初に「投資家ビザ」や「駐在員ビザ」を取得して、その後に永住権の申請を行うという方法です。
この場合、投資金額は、US$50万ドル以上で可能であると考えられます。
私の得意分野の業種はIT系ですので、これまでに日本で同業の会社にいらっしゃった方や現在も経営されている方には最適な方法の一つであると言えるでしょう。
また「EB-5投資家永住権プログラム」の場合、2年以内に現地にて10人以上の雇用を生まなければなりません。
10人の雇用ということは、人件費が33%掛かる事業で、一人当たり5万ドルとしても、年間1.5億円の売り上げを確保し続けなければなりません。
事業が上手くいかなければ、すべてを失う可能性もあります。
そこで既存の経営が安定している会社に投資、もしくは貸付(ローン)するという形態で担保を押えた上で元本を守り、ビザを取得することをお勧めしています。
これならば万が一、また日本に戻りたくなった場合でも資金の回収が容易です。
2013年5月12日日曜日
2012年1月13日金曜日
横須賀薫先生を招いての教育シンポジウム
医師になる者は医学部を卒業した後に医師国家試験に合格して医師免許を取得する。
弁護士になる者は法学部を卒業した後に司法試験(法曹国家試験)に合格して法曹免許を取得する。
が、しかし、教員(学校の先生)になる者は教育学部を卒業するだけで教員免許を得ることが出来る。
これが現在の日本の教育レベルが低下している原因の一つであることは明らかです。
医師や弁護士を目指す者は、卒業後も国家試験に合格すべく専門知識の勉強をしなければなりません。
かたや教員は、教員免許資格を取得するすることが出来る大学に一旦入学してしまえば、自動的に教員となることが出来るのですから、入学後に一生懸命に勉強する必要がありません。
これでは実技試験免除の自動車学校や船舶免状を取得するのと大差ありません。
そこで横須賀薫先生と私達は、今後は教員免許を国家試験とし、教育学部を卒業した後に国家試験に合格しなければ教員免許を得ることが出来なくすることで、教員のプロフェッショナリズムを高めようと考えます。
ハードルを高くすることで従来よりもたくさん勉強しなければならないのですから教員を目指す人達からの反発も多いとは思いますが、将来の日本の質を高めるためには教員のレベルアップが必要です。
2012年春に教育シンポジウムの開催を計画しています。
汚染食材を使用した給食を強要する様な、己の保身を第一に考える先生やセクハラ事件を起こす先生なんて誰も望んではいません。
将来の日本を背負って立つ、教育を真剣に考えなければならない時期に来ています。
横須賀 薫 先生のプロフィール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E9%A0%88%E8%B3%80%E8%96%AB
不登校、学力低下問題と横須賀薫氏のことば
http://plaza.rakuten.co.jp/odazuma/diary/200904220000/
弁護士になる者は法学部を卒業した後に司法試験(法曹国家試験)に合格して法曹免許を取得する。
が、しかし、教員(学校の先生)になる者は教育学部を卒業するだけで教員免許を得ることが出来る。
これが現在の日本の教育レベルが低下している原因の一つであることは明らかです。
医師や弁護士を目指す者は、卒業後も国家試験に合格すべく専門知識の勉強をしなければなりません。
かたや教員は、教員免許資格を取得するすることが出来る大学に一旦入学してしまえば、自動的に教員となることが出来るのですから、入学後に一生懸命に勉強する必要がありません。
これでは実技試験免除の自動車学校や船舶免状を取得するのと大差ありません。
そこで横須賀薫先生と私達は、今後は教員免許を国家試験とし、教育学部を卒業した後に国家試験に合格しなければ教員免許を得ることが出来なくすることで、教員のプロフェッショナリズムを高めようと考えます。
ハードルを高くすることで従来よりもたくさん勉強しなければならないのですから教員を目指す人達からの反発も多いとは思いますが、将来の日本の質を高めるためには教員のレベルアップが必要です。
2012年春に教育シンポジウムの開催を計画しています。
汚染食材を使用した給食を強要する様な、己の保身を第一に考える先生やセクハラ事件を起こす先生なんて誰も望んではいません。
将来の日本を背負って立つ、教育を真剣に考えなければならない時期に来ています。
横須賀 薫 先生のプロフィール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E9%A0%88%E8%B3%80%E8%96%AB
不登校、学力低下問題と横須賀薫氏のことば
http://plaza.rakuten.co.jp/odazuma/diary/200904220000/
2011年12月18日日曜日
上流域の核瓦礫焼却による汚染
初稿失礼します。Portirlandです。
ブログの趣旨に合わなければ申し訳ない(><)
日本中で核瓦礫焼却による汚染が懸念されております。
日本中で核瓦礫焼却による汚染が懸念されております。
最近で言えば、三田市です。
三田市と言えば、武庫川と言う河川があり流域自治体として、以下があげられます。
【wiki】
兵庫県
篠山市、三田市、神戸市北区、西宮市、宝塚市、伊丹市、尼崎市
大阪府
能勢町(天王地区)
瓦礫処理で猛バッシングなう。三田市議笠谷圭司。#瓦礫 #原発 #東電 #近畿 #兵庫 #大阪 #神戸 #東電 #福島 #TEPCO
http://togetter.com/li/229207
三田市がなぜ注目をあつめているかと言うと、既に核汚染地域である東京都や埼玉県・千葉県などと異なり、福島原発からの死の灰のフォールアウトを幸いにも逃れたからです。
上記にまとめましたが、三田市議会議員の非常に傲慢な態度が目に付きます。
瓦礫受入地域は、事実上汚染自治体として、日本の歴史に残ります。
無論、インターネットの発達により情報を押し留める事は不可能であり、あらゆるルートで情報は拡散されます。
三田市まで、瓦礫運搬ルートは東京都と同じ方法と仮定すると、新長田駅・姫路駅などへのJR貨物で核瓦礫を運搬する方法が有力と思われます。
三田市が核汚染の飛び地とならないことを切に長います。
静脈産業として、考えると影響は三田市のローカルな焼却地域に留まらないことをここに明記したいと思います。
Portirland
2011年12月12日月曜日
2011年12月9日金曜日
International Unlimited Livestream of NEW #OccupyWallSt Documentary
International Unlimited Livestream of NEW #OccupyWallSt Documentary Q and A;
Trailer and Chat with the cast of #WhileWeWatch from
Director Kevin Breslin and 8com
WEDNESDAY, DECEMBER 14, 2011 6:30PMEST
PANEL INCLUDES JESSE LAGRECA, PRISCILLA GRIMM, PETE DUTRO,
BRENDAN BURKE & THE CAST OF #WHILEWEWATCH and more!
Director Kevin Breslin as moderator
WHERE: www.livestream.com/WhileWeWatch
WHEN: Wednesday, December 14, 2011
6:45 pm - Check-in
7:00 pm - Program Begins
***SPACE IS UNLIMITED***
Feel free to share on Twitter FB
Trailer – www.WhileWeWatch.com
Facebook - www.facebook.com/WhileWeWatch
Twitter @WhileWeWatch
College Twitter @WhileWeWatchU
Trailer and Chat with the cast of #WhileWeWatch from
Director Kevin Breslin and 8com
WEDNESDAY, DECEMBER 14, 2011 6:30PMEST
PANEL INCLUDES JESSE LAGRECA, PRISCILLA GRIMM, PETE DUTRO,
BRENDAN BURKE & THE CAST OF #WHILEWEWATCH and more!
Director Kevin Breslin as moderator
WHO: Jesse LaGreca, The Daily kos; Priscilla Grimm, OccupyWallSt Press;
PETE DUTRO, #OWS Finance, BRENDAN BURKE #OWS MEDIA
Director Kevin Breslin AND The Cast of #WhileWeWatch
WHAT: Screening of New documentary from Director Kevin BRESLIN #WhileWeWatch
with LIVE International SIMULCAST at
Director Kevin Breslin and Social Media from Around the world will join together for a
LIVE international simulcast of the Q & A. of #WhileWeWatch
We will talk to the #OccupyWallStreet media team, reps from #OWS media and mainstream media -
We begin at 7:00 pm talking to Priscilla Grimm, Jesse LaGreca and the Cast of #WhileWeWatch
with the Q & A to follow. Event will be live streaming from www.livestream.com/WhileWeWatch
Documentary Subjects will be available through the Live Stream and in person to answer questions.
WHERE: www.livestream.com/WhileWeWatch
WHEN: Wednesday, December 14, 2011
6:45 pm - Check-in
7:00 pm - Program Begins
***SPACE IS UNLIMITED***
Feel free to share on Twitter FB
Trailer – www.WhileWeWatch.com
Facebook - www.facebook.com/WhileWeWatch
Twitter @WhileWeWatch
College Twitter @WhileWeWatchU
電源開発促進税という勝手に徴収されている税金とその使い道
エネルギー対策特別会計とは...:天下り59法人
LunaticEclipseNuke16 さんが 2011/12/07 にアップロード
http://www.youtube.com/watch?v=JcgesMOJPBc&feature=player_detailpage
エネルギー対策特別会計とは...
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=22686
LunaticEclipseNuke16 さんが 2011/12/07 にアップロード
http://www.youtube.com/watch?v=JcgesMOJPBc&feature=player_detailpage
エネルギー対策特別会計とは...
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=22686
米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、東京電力福島第1原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
東京新聞 2011年12月7日 19時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120701001683.html
同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
東京新聞 2011年12月7日 19時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120701001683.html
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