上流域の核瓦礫焼却による汚染

初稿失礼します。Portirlandです。

ブログの趣旨に合わなければ申し訳ない（＞＜）

日本中で核瓦礫焼却による汚染が懸念されております。

最近で言えば、三田市です。

三田市と言えば、武庫川と言う河川があり流域自治体として、以下があげられます。

【wiki】

兵庫県

篠山市、三田市、神戸市北区、西宮市、宝塚市、伊丹市、尼崎市

大阪府

能勢町（天王地区）

瓦礫処理で猛バッシングなう。三田市議笠谷圭司。#瓦礫 #原発 #東電 #近畿 #兵庫 #大阪 #神戸 #東電 #福島 #TEPCO

http://togetter.com/li/229207

三田市がなぜ注目をあつめているかと言うと、既に核汚染地域である東京都や埼玉県・千葉県などと異なり、福島原発からの死の灰のフォールアウトを幸いにも逃れたからです。

上記にまとめましたが、三田市議会議員の非常に傲慢な態度が目に付きます。

瓦礫受入地域は、事実上汚染自治体として、日本の歴史に残ります。

無論、インターネットの発達により情報を押し留める事は不可能であり、あらゆるルートで情報は拡散されます。

三田市まで、瓦礫運搬ルートは東京都と同じ方法と仮定すると、新長田駅・姫路駅などへのJR貨物で核瓦礫を運搬する方法が有力と思われます。

三田市が核汚染の飛び地とならないことを切に長います。

静脈産業として、考えると影響は三田市のローカルな焼却地域に留まらないことをここに明記したいと思います。

Portirland

生き残り日本 災害 ドキュメンタリー

政府は国民の命よりも原発の利権を優先している。
汚染地域の人達は、日本政府から見捨てられた事を一生忘れない。

電源開発促進税という勝手に徴収されている税金とその使い道

エネルギー対策特別会計とは...：天下り59法人


LunaticEclipseNuke16 さんが 2011/12/07 にアップロード
http://www.youtube.com/watch?v=JcgesMOJPBc&feature=player_detailpage

エネルギー対策特別会計とは...
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=22686

米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。

同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

東京新聞 2011年12月7日 19時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120701001683.html

@MrDennisMooreさんのつぶやき

私は多くの識者が指摘したのに当初飯館村を避難区域から除外していた民主党政府を絶対に許しませんし、現在でも汚染の危険性を曖昧にしようと言う動きも絶対に許しません。
多分今私たちは、被害者VS加害者という思考を疑うべきなんだろと思う。
たしかに民主党政府と東電は絶対の加害者だろうけど、被害者であるはずの国民も場合によっては加害者になるのだろうと思う。
例えば、政府は福島の農業に十分な補償もしないし検査もしない。
その意味では福島の農民は被害者だと思う。
しかし、その被害者たる福島の農民が、作物を作って売らなければ生活できないという現実の前で地元の汚染の状態を過小評価して、性急にリスクのあきらかでない農作物の出荷を望み、それがお涙ちょうだいの「食べて応援」と結合する時、悲惨な事に純粋に被害者とばかりは言えなくなってしまう。
もちろん、その背後には満足な補償もせず検査もせず、不作為を続ければ、国民同士の対立になってしまう事を読み切った、現在の民主党政府があるという構図。

2011/12/9

フクイチの汚染地域の住民を救済する方法

以下は例えばの話なので、納得できない人がいても構わないし、それぞれの考え方で
最善を尽くす事ができたら良いと思う。
だから反対意見の人はアホだと思ってスルーすればいいだけのこと。熱くならないでください。

さて、国と東電は、損害賠償を出来るだけ払いたくないと思っている。
しかも実際に支払わせたら、債務超過となり、あっという間に倒産してしまう。
はっきりいってフクイチの被害者は悔しいし、納得がいかない事も沢山あるだろう。

そこで我々が考えた案がある。
東電と日本政府が担保となり、一人当り数千万円から1億円程度の保証を入れて貰う。
この保証を受けて移民する人は、その代わり損害賠償請求を一切しないこととする。
これが東電と政府のメリットとなる。

銀行より数千億のお金を引っ張り（しかも円高で買ったドルを充てる）、まずは住宅を建設。
学校やショッピングセンター、病院まで全てを揃えた街を作る。
その地域の名前はニューフクシマとでもしよう。
米国ハワイ州とアリゾナ州などに候補地がある。
土地は探せばもっとあるだろう。
今はハワイに住宅地用にゴルフ場を３つ確保してある。
まずは10万人を連れて来た場合を想定しよう。
10万ｘ1億円で、10兆円の枠ができる。

そしてそこで農地を開拓して、日本が世界に誇る高品質な農業を営む。
野菜の値段は、アメリカの市場で売るには高価なものとなってしまうかもしれないが、
それを日本に空輸して売ればTPP対策にもなるだろう。
何よりも日本に残った人達に安全な農作物を提供することができるのだ。

また就労に関する制限付きの永住権を発行して貰ったとして、納税義務は米国に対して発生するが、米国市民になる訳ではないので、選挙権は日本人のままとなる。
つまりこのプロジェクトをサポートしてくれた政治家の政党に票をまとめることだって出来るのだから、彼らにも十分なメリットはある。

早朝から農業に勤しみ、午後の早い時間からサーフィンで自然と一体となる生活。
日本語のテレビ局だって携帯だって全部日本と同じようにすることは技術的に可能だ。

最初は通貨も円とドルと両方を使えばいい。
少しずつ皆で新しい街をつくっていければいい。

ちなみに私達は先日、会社のあるビルの屋上にいっぱいにソーラーパネルを敷き詰めることにした。
専門家によると、Photovoltaic で620kw/mo. の発電が可能と言われた。
2012年夏に完成予定。最終目標は8,000kwホノルル空港全部です。

放射性物質、海に半分以上 約１０日で地球一周、気象研

　３月２０日、福島第１原発から出た放射性物質が太平洋を横断し拡散するシミュレーション図（気象研究所の田中泰宙・主任研究官提供）

   東京電力福島第１原発事故で大気中に放出された放射性物質は太平洋を横断して約１０日でほぼ地球を一周し、その結果として半分以上が海洋に落下したとするシミュレーション結果を、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが１６日までにまとめた。

放射性物質のうち、特に放射性セシウムは４月までに７０～８０％が海に落ち、陸地に降ったセシウムは３割程度と推定されるという。

チームの田中泰宙・気象研主任研究官は「福島原発は日本の東の端にあり、３～４月は偏西風で運ばれるため陸地に落ちる量は少なめで済んだ。しかし海洋はその分、汚染されたはずだ」としている。

47NEWS 2011/11/16 （引用）
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111601000947.html

事故直後「瞬時に靴溶けた」 福島第一作業員が証言

作業員たちは中央操作室に残り、通勤用の車などからバッテリーを集めて計器の機能回復を図った


ベントで原子炉建屋に入ったら、瞬時に靴の裏が溶けた－－。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、対応に当たった作業員の証言の一端が明らかになった。

現場作業員の詳細な証言が公になるのは初めて。証言では余震に伴う退避や水たまりでの作業による感電への恐怖なども語られ、厳しい状況の中で復旧作業が行われたことが浮き彫りになった。

東京電力の相澤善吾副社長・原子力・立地本部長が４日、東京大学で開かれた「第３回東大エネルギー・環境シンポジウム」で紹介した。

福島第一原子力発電所は津波により交流・直流電源をすべて喪失。中央操作室は照明が落ち、原子炉水位なども監視できなくなった。

当時の状況について、作業員は「電源を失って何もできなくなったと感じた」と証言。電源を失い、放射線量も上昇する中で「中央操作室に残る意味について、運転員の間で激しい議論になったが、現場に残った」という。

原子炉に注水できなくなったことで、東電は代替注水を始めたが、現場はなおも大きな余震が続いていた。作業員は「大きな余震のたびに全面マスクを着用のまま、高台に死にものぐるいで走って逃げた」と振り返っている。

津波で現場が水浸しになったことも、復旧作業を難しくさせた。「屋外には水たまりがあり、夜のケーブル敷設作業では感電の恐怖があった」という。

１～３号機で試みられた格納容器ベントの現場状況も明らかになった。通常であれば、ベントは中央操作室からの操作が可能だが、当時の福島第一原子力発電所は電源を失っていたため、作業員が現場に赴いて弁を動かす必要に迫られた。

だが、原子炉内は燃料露出により高温にさらされていた。「ベントのため、原子炉建屋に入り、トーラス（足場）に足をかけたところ、瞬時に靴の裏がずるっと溶けた」という作業員の証言は、その異常さを物語っている。

原子炉建屋内は温度だけでなく、放射線量も極めて高かった。東電は被ばくの危険性を考慮し、年齢が上の作業員が現場作業を行うなどの措置を講じていた。 （本紙１面より）

電気新聞　2011/11/14　（引用）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20111114_01.html

「原発爆発の瞬間映像はどう伝えられたか」報道パニック

福島のテレビが水素爆発の映像を流さなかった驚くべき理由

福島中央テレビが、原発の爆発映像を流さなかった理由を、どうしたことか、今頃になって訴えています。
福島のテレビは、確かに情報をコントロールしていたことを認めています。

福島中央テレビが情報抑制！
詭弁を弄してばかりの思考停止メディア

3月12日の1号機の爆発に続いて、東北だけでなく、関東以西、そして世界中をも被曝させた14日の3号機の核爆発について、福島のメディア、特にテレビが報道規制をかけて住民に十分知らせず、避難の機会を奪ったのではないか、という記事を書きました。

その根拠は、福島第一原発の一連の爆発以降、管理人の元に寄せられた福島県の避難者の方々からの複数のメールです。

すべてのメールに、「テレビを点けても、原発が爆発した映像は一切流されていなかったので、なにごともないと思って避難しなかった」という内容です。

これが事実なら、福島のテレビは組織的に重大な犯罪を犯したことになり、刑事処分は不可避。関係者には刑事罰を与える必要があります。

私が福島県の避難者からいただいたメールなど、ごく一部です。
ネット上では、福島県から逃げてきた複数の人たちが、ツイッターや、ブログで、「福島のテレビは、一切情報を流さなかった」と書いています。

そして、それは事実でした。

そうした“状況証拠”を基にして、
福島のテレビが3.11以降映し続けたものは
の記事を書いたのです。

福島中央テレビは、何を思ったのか、こうした火消しビデオを11月9日になってから、youtubeにアップしました。
いかにも情緒面に訴えて、本質から視聴者の目をそらすようなテクニックを使っています。

毎度、毎度、うんざりするほど、テレビの稚拙な手法に付き合わされる。

この動画は、明らかに福島テレビの関係者が制作したものでしょう。
彼らの狙いとは逆に、批判がたくさん出てくれば、自分たちで、こっそり削除するはずです。
いつものことです。

3月12日の1号機水素爆発では、女子アナが、

「さきほど1分前（3時40分）、福島第一原発1号機から大きな煙が出ました。
大きな煙が出まして、そのまま、えー、その煙が北へ向かって流れているのが分るでしょうか」。
と伝えています。

「煙が北へ向かって流れている」と、しっかり報じていたのです。
つまり、「放射性物質の雲が、ひょっとしたら飯館村方面へ流れていくかも知れないことを予測していた」、と言外に含めているのです。

この女子アナは、ただパニック状態の中で伝えるだけですから、何も分っていません。
しかし、少なくとも報道局では、「放射能の雲が北の方角へ流れていく」…その認識はしっかりあったことになります。

途中、不思議なナレーションが入っています。
（2分37秒から）

「あの映像（福島中央テレビが爆発の瞬間を映したもの）がなかったら、放射能の拡散を、私たちは、どれだけ実感できたでしょう？
そして、政府の発表は、どれだけ遅れたのか。

私たちは、あらためて映像の力を思い知りました」。

これは狂ってしまっています。

「福島中央テレビのカメラのお陰だ」といわんばかりです。
福島中央テレビが、この映像を流さなかったら、政府の対応はもっとも遅れたはずだし、日本の人たちは、もっと被曝しただろう、といっているのです。

流さなかったら、犯罪でしょうに。

福島のメディアは、極悪知事同様、どこまで傲慢なのでしょう。
本当に呆れ果てている。
福島中央テレビのみなさんのウルトラ勘違いは、歴史に残るでしょう。

佐藤雄平を張本人として、世界中の人々を被曝させた片棒を担いでいるというのに、まったく非常識極まりない人間たちです。

もう、この人たちは人間としてダメでしょう。常識的な判断さえできないのですから。

福島中央テレビ報道部長、小林典子は、こう言っています。

「世界を駆け巡ることになった、この映像は、福島の人々の、それまであった平穏な暮らしを一瞬にして変えてしまった瞬間の映像ともなりました。

それだけに私たちは、被災した人たちの気持ちを考えて、この映像の使用を必要最小限にしようと決めました。

しかし、それがかえってインターネット上などでは、なんらかの圧力があって、放送しないのではと憶測を生むなど、映像と情報を伝えるさまざまな側面を考えさせられる、特別な映像ともなりました」。

この報道部長は、いったい何を言っているのでしょう。
これが緊張感の薄いローカルとはいえ、報道に携わる人間の態度とは。
もう、あきれ返ってものが言えなくなります。

しっかり、「映像の使用を最小限にした」と“自白”しているのです。

何日もの間、福島県の人たちには情報がありませんでした。
そうした現状を見て知っているはずなのに、「被災した人たちの気持ちを考えて」と言っています。

被災した人たちすべてが、「福島県には情報がなかった」と言っているのです。
「福島県のメディアが情報を意図的に流さなかった」せいで、福島県の人たちが致命的な被曝をさせられたことは事実なのです。

報道部長の小林典子は、「インターネット上で憶測が飛んでいた」といっています。

これは憶測ではなく、被災者たちからの証言によって、多くのブロガーさんが、あるいは、福島県で被曝してしまったご本人たちが、自らのブログで「福島県は情報統制している」と書いているのです。

福島のメディアが情報をコントロールしていることは100％事実なのです。

3月14日以降、東京キー局の頭のかる～い女子アナたちが、「ネットの情報はデマですから信じないように。政府の情報だけが正しいです」と大声を張り上げて叫んでいたのと同じです。

その「政府の情報」を信じた人たちは、無用な被曝をさせられました。
さらに高濃度放射能汚染された野菜を食べてしまいました。

大勢の赤ちゃん、子供が被曝しました。それは日本だけではありません。

これは、電波芸人特有の病気です。事実を受け止めることができない、という。
彼らは、とても哀れです。

この福島中央テレビ報道部長は、「インターネットで憶測を呼んでいるような、何らかの圧力などなかった」と言っているのですが、それならもっと悪質です。

福島のテレビは、日本全国民、少なくとも、東北、関東の人たちから避難の機会を奪い取ったことは事実だからです。

東電は、世界中のメディアで「犯罪企業」と書かれています。
（私の表現は、これでも優しいほうです。海外のメディアはもっと辛辣）

そう言われても、仕方のないことです。
遠くアメリカの人々にも放射性プルームは襲いかかり、彼らも肺にホットパーティクルを吸い込んでしまったのですから。

そして、今度は、福島のメディア、特に福島のテレビが「犯罪メディア」と書きたてられる番でしょう。

「被災した人たちの気持ちを考えて」などと、この期に及んで福島県の被災者を、自分たちの犯した犯罪的行為のイクスキューズに利用するのは止めなさい。

世界中に謝罪することです。表現方法はいくらでもあります。
チャンスを逃すと手遅れになる。

それでも、こうした連中は何もしないでしょうね。
あなた方の見識、情報に対する取り組み方・構え方では、最初から報道などやってはいけないのです。

人々を死に追いやり、不幸な人たちを大量に作り出すだけですから。
Urban Prepper　2011/11/14 （引用）
http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-67.html

「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民

除染か避難か――。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。

除染費用は巨額だ。国が２０１２年度までに計上した除染費用は計１兆１４００億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。

「１兆１４００億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量５ミリシーベルト以上から１ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の２倍、５６００万に膨らむ。これは東京ドーム約４５杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」

このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。

計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の２０代男性村民が悲鳴を上げる。

「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう！』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も『ネガティブだから使うな、保養と呼べ！』と怒られる始末です」

９月２８日に飯舘村が発表した除染計画によると、２年後までに宅地、５年後までに農地、そして、２０年後までに森林を除染する。その概算費用総額は３２２４億円。飯舘村の人口は約６０００人だから、ひとり当たり５０００万円以上にもなる計算だ。前出の２０代飯舘村民がポツリとこう漏らす。

「飯舘村の７５％は森林です。ということは、村の４分の３のエリアは２０年後まで除染ができないということ。年配の人はそれでもいいかもしれないけど、僕らはこれから結婚して子供もつくるんです。すべての除染が完了しないまま１８年も住むなんて怖すぎる。それよりも、ひとりにつき５０００万円もらって、ほかの土地でやり直したいというのが本音です。彼女とふたりで１億円。新しい土地で再起するには十分すぎる金額です。だけど、その本音が言えない。『おまえは村を愛していないのか！　ふるさと再生に協力しないのか！』と叱られるから……」

福島市渡利地区などの除染を支援する神戸大大学院の山内知也教授が同情する。

「除染が終わっていないのに、２０年近くも汚染された土地に住めというのはあまりに酷（こく）です。除染で故郷を再生したいという人々の気持ちはよく理解できますが、健康被害の危険性を考えれば、いっそ移住したいという若い人たちの言い分ももっともです。行政は除染だけでなく、避難や移住という選択肢も用意すべきでしょう」

同じような住民の対立は福島第一原発から２０ｋｍ圏内にすっぽりと入る浪江町でも起きている。全町民の帰還を目指す町長に対し、商工会の若手メンバーは全町移転を唱える。

故郷再生のかけ声のもと、除染という巨大プロジェクトが利権化し、住民を放射線量の高い土地に縛りつけてしまうようなら、それは本末転倒だろう。国は避難と移住の自由も認めるべきだ。

（取材・文／姜 誠）

週プレNEWS　2011/11/11
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111111-00000301-playboyz-soci

ＡＰＥＣ会場周辺で反経済格差デモ

APEC開催に合わせてホームレスが普段寝泊まりしている公園が閉鎖されたために、デモとなった。
ハワイ州やホノルル市はAPEC開催による恩恵を受けているのだろうが、市民は大迷惑している。
ハワイには、公共交通機関として鉄道が無いので、VIPを自負する要人が移動する度に道路を閉鎖されてしまい大渋滞が起こる。
そもそもAPECに参加している政治家に、命を狙われるような事をしている人が居るのだろうか？
一体何のための警備なのか、これでは本末転倒だ。

tbsnewsi さんが 2011/11/13 に公開

アメリカ本土で始まった経済格差に抗議するデモがハワイのＡＰＥＣ会場周辺でも行われ、およそ３００人がデモ行進しました。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=2yEZUlY5XjI

“原発輸出”再開の愚

3.11東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所の事故は経済のみならず、社会の風景を変えた。「原発安全神話」が崩壊して電力調達問題が喫緊の課題として浮上、折からの円高と合わせて産業の空洞化への懸念も広がる。再生可能エネルギーへのシフトは自明の理だが、既得権益の壁にぶつかり、新市場創造への道は険しい。対処能力を欠いた民主党政権は“霞ヶ関”の軍門にくだり、政治が迷走する中で、東北や首都圏の約4000万人の住民は爆発した原子炉から飛散した放射性物質に怯えながら暮らしている。日本人も企業も抜本的な思考や価値観の変革を求められている。未来を見据えながら、激変する経済社会のうねりをマネジメントの視点から論じる。

日本からベトナムへの原発輸出プロジェクトが再び動き始めた。

「ベトナムは日本による原子力発電技術の提供を熱望している」
「日本は世界最高水準の原発技術の提供を保証する」

10月31日、来日中だったベトナムのグエン・タン・ズン首相と野田佳彦首相が首脳会談後に共同コミュニケを発表。昨年秋に決定したものの、3月の福島原発事故で協議が中断していたプロジェクトに両国政府は正式にゴーサインを出した。

原発立地予定地は同国南部ニントアン省で100万キロワット級の原子炉2基を建設、事業規模は1兆円程度とされる。日本政府は事業への出資をはじめ、政府開発援助（ODA）を通じた技術者育成、国際協力銀行（JBIC）による融資なども検討、至れり尽くせりで支援する構えだ。

ベトナムだけではない。野田首相は政権発足後、インド、ヨルダン、トルコなどへの原発輸出協議を軒並み再開させつつある。原発メーカーの日本勢はもちろん、「政府の支援が大きい。引き続き売り込みなどをお願いしたい」（三菱重工業の大宮英明社長）と歓迎する。

「一度始めたら誰も止められなくなる。その挙げ句が巨額の財政負担に結びついた」
民主党が政権発足以来、鳴り物入りで進めた公共事業の「仕分け」で何度も繰り返された警句だ。これがそのまま、原発輸出にも当てはまりそうな気がしてならない。

政府は昨年、原発輸出を「新成長戦略」の柱に据え、経済産業省や外務省にインフラ海外展開の部隊を設置、政官民総動員体制で受注活動に力を注いできた。福島で「レベル7」の未曾有の事故を引き起こしても、いまだに原子炉内部の状況さえ把握できていない状況下でも、予算がつき、組織まで用意すればいまさら引き返せないということなのだろう。

日経ビジネス　2011年11月11日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111107/223672/?P=1

中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽

科学ジャーナリスト
塩谷喜雄　Shioya Yoshio

東京電力が撮影した被災４日後の福島第１原子力発電所３号機と４号機。
３号機（左手前）は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、４号機（中央奥）は建屋の壁に大きな穴が開いている。

３号機と４号機の間からは白い煙が立ち上っている
＝2011年3月15日午前7時33分［東京電力提供］【時事通信社】

中国高速鉄道の事故で、中国当局による報道規制を口をきわめて非難する日本のマスメディアは、おのが姿を鏡に映して見たことがあるのだろうか。

5カ月前に、日本で起こった原発事故――未だ8万人以上に避難生活という理不尽な不幸を強い、農畜産業と水産業に深刻なダメージを与えている空前の大事故、3.11。

その真実を、日本のメディアはどれほど伝えているのか。

法的責任を負うべき当事者、つまり検察がまっとうに機能すれば当然起訴の対象となるべき組織と人間が、恣意的に加工して発信する情報を、無批判に世の中に広めているだけではないのか。

結果として、責任企業と責任官庁による証拠隠滅を黙認してはいないか。

事故車両を地中に埋めた中国と、本質においてどこが違うのか。

公然と物的証拠を埋没させた中国当局に比べ、断片情報を意図的に連発して、巧妙に国民を真実から遠ざけている日本の方が、事態は深刻ではないか。

jiji.com 2011/11/11 （引用）
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_7901

放射性物質はどのくらい放出された？

ノルウェーの研究チームにより、新たに福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量が計算され、政府が6月に発表した推定放出量よりもずっと多いという報告があった。

Geoff Brumfiel

世界各地で観測された放射能データを組み合わせて大気中の放射性物質の量とその流れを推定した結果、福島第一原子力発電所の事故では、政府の推定よりもはるかに大量の放射性物質が放出されていたという研究が、Atmospheric Chemistry and Physics に発表された¹。さらに、日本政府の主張とは裏腹に、4号機の使用済み核燃料プールから大量のセシウム137（半減期が長く、長期にわたって環境を汚染する物質）が放出されていたとも報告しており、もっと迅速に対応していれば、これほど大量の放射性物質が放出されずにすんだかもしれないと述べている。論文はオンライン掲載され、現在、公開査読を受けている。
研究チームを率いたのは、ノルウェー大気研究所（シェラー）の大気科学者 Andreas Stohlだ。Stohlは、自分たちの分析は、これまで行われてきた福島第一原発から放出された放射性物質の量についての調査研究の中で、最も包括的なものであると自負している。スウェーデン防衛研究所（ストックホルム）の大気モデル作成の専門家 Lars-Erik De Geerは、今回の研究には関与していないが、「非常に価値のある成果です」と評価している。

オンライン特集

原発事故による放射性物質の放出過程の再現は、日本国内をはじめ世界各地にある数十か所の放射性核種モニタリングステーションで観測されたデータに基づいて行われた。その多くは、包括的核実験禁止条約機構（オーストリア：ウィーン）が核実験の監視のために運用している世界規模での観測ネットワークに属する。このデータに、カナダ、日本、ヨーロッパの独立観測ステーションのデータも付け加え、これらをヨーロッパと米国が保管している広域気象データと組み合わせた。
ただし、Stohl は、自分たちが作成したモデルは完全にはほど遠いものだとして注意を促している。原発事故発生直後の測定データが非常に少ないうえ、一部のモニタリングポストは放射能汚染がひどく、信頼できるデータが得られなかったからである。より重要なのは、原子炉から何が放出されたのかを知るためには、原子炉内で何が起きたのかを厳密に知らなければならないのだが、いまだ明らかになっておらず、永久に謎のままかもしれないという事実である。「チェルノブイリ事故から25年後もたった今でも、その推定値は不確かな部分が非常に多いのです」と Stohl は言う。
それでも、今回の研究は、福島第一原発事故を全般的に調査したものであり、De Geer は、「Stohl らは真に地球規模の視点から、現在入手できるかぎりのデータを利用して推定しています」と話す。

政府の発表

3月11日の地震後に原発で起こった出来事については、すでに日本の研究者たちが詳細な経緯を推定している。福島第一原発電の6機の原子炉が激しい揺れに見舞われた50分後、巨大津波が襲来し、緊急時に原子炉を冷却するための非常用ディーゼル発電機が破壊された。それから数日の間に、地震発生時に稼働していた3機の原子炉が過熱して水素ガスを発生し、次々に水素爆発を起こした。定期点検のために停止していた4号機では、核燃料は使用済み核燃料プールに貯蔵されていたが、3月14日にこのプールが過熱し、おそらく数日にわたり建屋内で火災が発生した。
一方で、原発から放出された放射性物質の量の解明は、事故の経過の再現に比べてはるかに難しい。政府が6月に発表した『原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書　―東京電力福島原子力発電所の事故について―』では、今回の事故により放出されたセシウム137は1.5×10¹⁶ベクレル（Bq）、キセノン133は1.1×10¹⁹Bqと推定している²。セシウム137は半減期30年の放射性核種で、原発事故による長期的汚染のほとんどの原因となっている。一方、キセノン133はウラン235の崩壊によって放出される半減期約5日の放射性核種であり、原発事故や核実験の際、初期に観測される。
ところが、Stohl らが原発事故の再現結果に基づいて推定した放出キセノン133の量は1.7×10¹⁹Bq、セシウム137の量は3.5×10¹⁶ Bqで、政府の見積もりよりキセノンが約1.5倍、セシウムが約2倍となった。
キセノン133の放出量は、チェルノブイリの総放出量1.4×10¹⁹Bqよりも多いことになる。だが、De Geer によれば、チェルノブイリでは爆発した原子炉が1機であったのに対して、福島の事故では3機も水素爆発したことで説明できるという。また、キセノン133は生体や環境に吸収されないため、健康に深刻な影響を及ぼすおそれはない。 問題なのは、数十年にわたり環境に残存するセシウム137だ。Stohl らのモデルの値は、チェルノブイリ事故での放出量の約1/2に相当する。De Geer は、このような高い値が出たことを懸念している。今後、セシウム137が人々の健康に及ぼす影響を明らかにするためには、現在行われている地表での測定を進めていくしかない。
Stohl は、自分たちの推定値が政府の発表と食い違いっているのは、今回の調査ではより多くのデータを使用したことが原因の1つであるという。政府の推定の基礎となったデータは、主として日本国内のモニタリングポストによるものであり³、風に乗って太平洋を越え、北米やヨーロッパに到達した膨大な量の放射性物質は考慮されていないのだ。神戸大学の放射線物理学者で、福島周辺の土壌汚染を測定している山内知也（やまうちともや）は、「事故の本当の規模と特徴を明らかにするためには、太平洋上に出ていった放射性物質も検討する必要があります」と言う。
Stohl は、政府の依頼を受けて公式な推定値を出した研究チームを非難しているのではない。むしろ、「できるだけ早く結果を出す必要があったのでしょう」と慮っている。群馬大学の火山学者で、自らも原発事故のモデルを作成した早川由紀夫（はやかわゆきお）は、「確かにこの数値だけを見れば、両者は大きく違うでしょう。けれども、どちらのモデルにもまだまだ不確実な要素があり、実際には2つの推定は非常に近いのかもしれませんね」と言う。

原発事故の経過 | 拡大する

さらに、Stohl らは、4号機の使用済み核燃料プールに貯蔵されていた核燃料が、莫大な量のセシウム137を放出していた可能性を指摘している。政府はこれまで、プールからは放射性物質はほとんど漏れ出していないと主張してきた。しかし、研究チームのモデルでは、プールへの放水をきっかけに原発からのセシウム137の放出が激減したことが、はっきり示されている（図「原発事故の経過」参照）。つまり、もっと早い段階から4号機プールへの放水を行っていれば、放射性物質の放出をもっと抑制できたかもしれないのだ。
しかし、政府は、使用済み核燃料プール自体に大きな損傷はなく、使用済み核燃料が重大な汚染源になったとは考えられないと主張している。政府による公式推定値の算出にかかわった日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の茅野政道（ちのまさみち）は、「4号機から放出された放射性物質は多くはなかったと思います」と言う。だが De Geer は、核燃料プールの関与を含めた今回の新しい分析は、「説得力があるように見えます」と語る。

さらに今回の分析は、もう1つ新たなデータを提示している。地震の直後、津波が福島第一原発に襲いかかる前から、キセノン133が漏れ始めていたというのだ。つまり、原発は、津波が襲来する前から、地震によって損傷していたことになる。政府の報告書でも、福島第一原発電を襲った揺れの大きさが、原発設計時に想定されていた揺れを上回っていたことを認めている。反原発の活動家は、以前から、政府が原発を認可する際に地質学的な危険を十分に考慮していないと主張しており（Nature 448, 392-393; 2007）、今回のキセノンの大量放出は、原発の安全性についての評価方法の再考を促すことになるかもしれないと、山内は言う。

放射性物質の拡散 | 拡大する

この事故で、首都圏はどうだったのか。実は、原発事故により甚大な被害を受けるおそれがあった。事故直後の数日間は、風は海に向かって吹いていたが、3月14日の午後、風向きが変わって陸に向かって吹き始め、セシウム137が東北南部から中部地方にまで広がっていった（図「放射性物質の拡散」参照）。実際、15日夜から16日未明にかけて雨が降った栃木県と群馬県の山間部では、のちに土壌から比較的高濃度の放射性物質が検出された。一方、首都圏では、そうした高濃度の放射性物質が上空を通過したときに、たまたま雨が降らなかったことが幸いした。「この時期に雨が降っていたら、東京も今よりずっと深刻な事態になっていたかもしれません」と Stohl は言う。（編集部註：ただし、（独）国立環境研究所の空間線量測定とシミュレーションによれば、21日から22日にかけても放射性物質が南関東に流れ込んだことが示されている。このときは、雨が降っていたため、南関東でも一部の地域で比較的高い線量が観測されていると思われる。）

（翻訳：三枝小夜子）

natureasia.com 2011年10月27日号 （引用）
http://www.natureasia.com/japan/nature/specials/earthquake/nature_news_102711.php

【原発】福島第一原発2号機で「核分裂」の可能性（11/11/02）

ANNnewsCH さんが 2011/11/01 にアップロード
http://www.youtube.com/watch?v=tlS4Gy-f8-A&feature=player_detailpage

核分裂が起きている恐れもあります。福島第一原発2号機から核分裂でできる放射性物質「キセノン」133と135が検出され、東京電力は、反応を抑える効果のあるホウ酸水­の注入を始めました。キセノンの半減期は133が5日、135が9.2時間と短いことから、比較的最近に核分裂反応が起きている可能性があります。

・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ]
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

Radiation Causing Unusual Changes: What's Happening to Children Now? (July 14, 2011)

福島の子供たちに起きていること。
たくさんの異常、やがて甲状腺ガンに。

tokyobrowntabby さんが 2011/10/20 にアップロード
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=e_O2j_f43P4

アメリカ女性兵【放射能=ガンだけじゃない】10年後の日本？ぶらぶら病

genpatsumov さんが 2011/04/28 にアップロード
1・広島・長崎の被爆者を苦しめて来た「ぶらぶら病」と、2・原発労働者の倦怠感、3・アメリカ兵の湾岸戦争症候群。この3つは症状が極めて似ています。3つに共通するの­は低線量放射線の内部被曝、です。

1・ぶらぶら病
【肥田舜太郎】低線量被曝とぶらぶら病4【1ミリシーベルトでも危険】
http://www.youtube.com/watch?v=G5qq4CJxBRc
肥田舜太郎医師は、自身も被爆し、被爆者を何万人も診療して来た94歳のお医者さまです。

2・原発労働者
隠された被曝～日本の原発労働者1
http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus

3・湾岸戦争症候群
放射能＝ガンだけじゃない【福島原発】日本でも??アメリカ兵ぶらぶら病 (この動画)
http://www.youtube.com/watch?v=oX9oPFsNybE

◎以下のことを拡散してください。「放射線起因の癌は自然発生よりも悪性度が高い」。ぶらぶら病にしても放射線起因のガンにしても、「治ってから数年してから再発すること­が良くある」。一度、自覚症状がでたら、生涯、注意して検査などを定期的に行う必要が最大の防護につながります。家庭崩壊や自殺など、ともかく追い込まれる人が多いので、­周りの人も社会もそのことを理解して、原発症(放射能症)の人を支えていく必要があるのではないでしょうか？
http://d.hatena.ne.jp/genpatsu_mov/22001229

■今後、日本でこの病気が問題になるかも知れない
福島原発事故を受け、今後、日本でも1～2年後とか10年後などに、こうした症状を訴える人が徐々に現れて来る可能性があります。(線量が多くても平気な人、少なくても症­状が出る人がいます)

こうした病気の知識は、予め知っておき、ネットワーク作りや、心の準備をしておいた方が良いでしょう。医療関係者も「ぶらぶら病」という言葉を、どうぞ頭の片隅に入れてお­いて下さい。

■広島・長崎の被爆者とアメリカ帰還兵が同じ症状＝放射能が原因か？
このメリッサの場合、幸い「ぶらぶら病」としては症状が軽いようですが、しかし、このようにアメリカ兵と広島・長崎の被爆者で、同じような謎の症状に悩む人が大勢いるそう­です。

この帰還兵の原因不明の症状、これは湾岸戦争症候群と呼ばれ、劣化ウラン弾の「放射能が原因」とされています。何故なら、広島・長崎の「入市被爆者」のように直爆にあって­いないのに、あとから原因不明の病気に悩まされる「ぶらぶら病」の患者の主訴と驚くほど似通っているため、「低線量放射線の障害」が原因と考えることが自然だからです。(­原因不明で慢性的な著しい倦怠感が特徴。他にも下痢や痛みなど。アザ、下血、鼻血なども兆候です)

■じわじわと顕れる症状
イラク兵、米兵は、劣化ウラン弾の危険を知らされずに戦いました。帰還して１～２年すると、原因不明の倦怠感に襲われます。資料が少ないのでハッキリしませんが、兵士の個­人差により症状は色々あるのではないかと予想されます。

また、イラクでは、湾岸戦争から数年経った時から今日まで、子供たちや一般市民に放射能が原因としか考えられない白血病その他が多発しています。

こうした米兵やイラクの人々の健康被害を米国政府は隠蔽しているようなのです。
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■本動画は、映画「ヒバクシャ」非公式予告編です。

■兵士というもの
気丈なメリッサの、心の底にしまった悲しみをご覧下さい。
1995年あたりにたくさんの帰還兵達が自殺をしたということです。
なぜなら、病名が判らないから。医者にも判らない。つまり治療ができない。でも痛い、ものすごく痛い。あとはドラッグ→鬱→自殺......。
メリッサの友人も自殺してしまった。彼女も自殺をしてしまったそうですが、病院に運ばれて助かる。両親も病院に駆けつけたけれど、「恥知らずめっ！」「医療費なんか払わな­い！」と、勘当されてしまう。

本当にこの犠牲や献身は必要なことだったのか。

■『もうひとつの核なき世界』堤未果著 (小学館・2010年)で検索してみてください。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oX9oPFsNybE

マスコミが書かない東電経営・財務調査委員会報告のひどい欺瞞

10月3日に“東京電力に関する経営・財務調査委員会”が報告書を発表しました。新聞などでは、東電のリストラの深堀りや電気料金値上げなどの表面的な数字ばかりが大々的に報道されていましたが、一番大事な点が報道されていません。それは、この報告書は既得権益を擁護して賠償負担はすべて国民に回すという、欺瞞に満ちたものだということです。

リストラ上積みは東電再生のためだけに使われる
報告書を一読すると、被災者の賠償に要する金額を4兆5千億円程度と見積もる一方で、東電が自ら発表したコスト削減額（合計1兆2千億円）は不十分として、その倍に相当する2兆5千億円規模のコスト削減を提示しています。

この数字だけをみると、委員会は、民主党政権の「東電のリストラを徹底して国民負担を最小化する」という耳障りの良い言葉を忠実に守ろうとしているように見えます。しかし、報告書をよく読むと、実は全然違っており、むしろ東電を再生させることばかりに注力して、すべてのツケを国民に回そうとしていると言わざるを得ません。

報告書の中に以下のような表現があるのをご存知でしょうか。

「（東電の実態純資産を把握するにあたって）支援機構が東電に対して資金交付により援助を行なうことで、同額の収益認識が行なわれるとの前提を置いた上で、調整後連結純資産には、既に発生した原子力損害賠償費の他今後計上すべき原子力損害賠償引当金についても反映をさせない前提で作成している。」

「特別負担金額（筆者注：支援機構が東電に資金を融通した場合に、東電が将来分割で返済する金額）は…上記実態純資産の把握にあたっては考慮していない。」

平たく言えば、損害賠償の費用は支援機構が融通してくれるので、損害賠償費用を抜きにして東電のＢ／Ｓや今後の事業計画を考えると言っているのです。東電のリストラは上積みされたけど、それは被災者の損害賠償の原資を捻出するためのではなく、東電をピカピカの優良企業に再生させるために行なわれるのです。

実際、第3次補正予算が成立すれば、国は支援機構に5兆円の資金（交付国債）を提供するので、賠償費用はこれで全額賄えます。もし賠償費用が膨らんでも、支援機構法上政府は予算を無制限に投入できます。つまり、将来的に東電が返済する義務を負っているにしても、当面は賠償費用は政府が丸抱えするのです。

だからこそ、賠償費用が除外されると東電は資産超過の状態だから、減資や債権カットを通じて株主や債権者の負担を求めることも不要と結論付けています。

同じ失敗を繰り返す学習能力のない政権
もちろん、この方式がいいんだという役人的な屁理屈はいくらでも作れます。しかし、やはり国民感情としてはまったく納得できません。

原発の事故を起こしたのは東電という民間企業です。政府は東電に事故の責任があると明言しているのですから、それならまずは東電が自力でできる限りの賠償を行ない、それが無理になった（資産がゼロになった）段階で初めて政府が支援すべきですし、その段階では東電の株主や債権者も責任を負うのが筋ではないでしょうか。損害賠償費用を国が丸抱えする位なら、市場のルールに基づいて淡々と東電を一時国有化→破綻処理すべきではないでしょうか。

そうした当たり前のことをせずに、被災者を蚊帳の外に置いて東電の再生のためだけのリストラ上積みを行ない、かつ原発の再稼働か大幅な電気料金値上げが不可欠と主張している報告書は、東電の延命が至上命題の経産省・東電の意向に沿ったひどい内容と言わざるを得ません（ちなみに、報告書がこれだけ東電寄りの内容にも拘らず、リストラが厳し過ぎると不満を言っている東電の腐り切った体質には空いた口が塞がりませんが）。

かつ、東電のリストラ上積みがさも被災者のためであるかのように装って説明して報道させる経産省の姿勢もひどいと言わざるを得ません。

そして、よく考えると、今回の東電に対する政府の対応は、民主党政権のこれまでの二つの失政をまた繰り返そうとしていることに留意すべきです。

一つは、ＪＡＬ再生の失敗です。ＪＡＬの経営危機が騒がれたとき、政府は投融資で1兆円もの予算を投入しましたが、結局ＪＡＬという民間企業がゾンビのように生き長らえただけで、後は何も変わらないどころか、自力で頑張っているＡＮＡに対抗して安売りを行なうなど民業を圧迫しているだけです。

ちなみに、ＪＡＬ再生に関わった改革派の人たちは、“今はＪＡＬを生き延びさせるけど、将来的にはＪＡＬの国際線をＡＮＡと統合して世界の航空市場に通用するナショナルキャリアを作るんだ”と言っていました。しかし、その後時間が経って今はどうなったでしょう。稲盛会長という政治力を持つ守護神を得たＪＡＬはある程度力を取り戻し、今やそれを国内線と国際線に分割することなど不可能でしょう。

今回の東電への対応についても、関与している改革派の人たちは、“今はしょうがないけど、将来的に法的整理をやれるかもしれないし、東電はそのままでも発送電分離や料金算定方式の変更は勝ち取るんだ”としきりに言いますが、東電が今の苦境を乗り切って再生したら、得意の政治力を発揮してそうした改革を確実に潰すでしょう。ＪＡＬのときと同じように東電が生き長らえるだけで、後は何も変わらない可能性の方が大きいのです。

小泉時代に金融担当大臣補佐官として不良債権処理に携わった経験から、大規模な改革ほど、問題が顕在化した段階で一気に進めないと失敗します。だからこそ、改革する気がない官僚に任せてはダメなのです。それはＪＡＬの再生の失敗からも明らかです。それなのに、委員会の運営を官僚任せにした結果が今回のひどい報告書であり、ＪＡＬでの失敗が更にスケールアップした形で繰り返されるというのは、情けない限りです。

そして、もう一つの失政は、まさにこれから政権が進めようとしている復興増税です。野田政権は復興増税で国民に負担を求めながら、その一方で、朝霞の公務員宿舎の建設は始めるわ、公務員の給与は下げないわと、公務員の既得権益は維持しようとしました。

今回の東電への対応も、東電、株主、債権者の既得権益を維持しつつ、賠償費用は国が丸抱え、電気料金も大幅値上げとすべてのツケを国民に回そうとしている点で、復興増税とまったく同じ構図です。

しかし、そんないい加減な対応を国民が許すはずがありません。復興増税の方はどうなっているでしょうか。国民の怒りを買い、9月の世論調査では過半数が復興増税に賛成していたのに、先週末の世論調査では半数以上が復興増税に反対と答えました。政権は朝霞宿舎の建設凍結というその場凌ぎの対応を迫られるに至りました。

国民もメディアも怒るべき
民主党政権の2年は失政の連続ですが、東電への対応は最悪です。支援機構法の中身もひどかったですが、今回の報告書が示した対応の方向性は更にひどくなっています。

ここまで被災者の方々を置き去りにして、かつすべてのツケを国民に安直に回してまで、東電を中心にした既得権益を守ろうとする政治家と官僚の志の低さ、国民をバカにした姿勢には、吐き気すら感じます。原発事故の被災者の方々に報いるためにも、国民もメディアも今度こそ真剣に怒るべきではないでしょうか。

ダイアモンドオンライン　2011/10/07
http://diamond.jp/articles/-/14327

除染の効果に期待してはいけない（完璧な除染は不可能）

2011年10月17・18日 小出裕章「吉田照美 ソコダイジナトコ」

吉田照美ソコダイジナトコ（文化放送）
週刊エンター：スペシャル企画
「原発のウソ、そしてホントの話　パートⅡ」
2011年10月17～18日
京都大学原子炉実験所　助教　小出裕章



具体的に除染に言及する箇所からの再生はこちら。
除染の効果に期待してはいけない（完璧な除染は不可能）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=pZWfCkBsiIw#t=1159s

山本太郎さんが小倉智昭さんと加藤浩次さんを問い詰める

山本太郎、猛烈な地上波批判！加藤浩次と小倉智昭にかみ付き「地上波はただの御用局」一触即発に凍りついたスカパー特別番組の裏側

[シネマトゥデイ映画ニュース]　
今月始めに放送された「BSスカパー！」開局記念番組の放送中、総合司会の極楽とんぼ・加藤浩次と、ゲストの山本太郎とのトークであわや一触即発の事態が起こっていた。

今月１日、34時間にわたって放送された「BSスカパー！」開局記念番組の総合司会を加藤と共に務めたのは、フジテレビ系列で放送中の朝の情報番組「とくダネ！」のメインキャスターとして活躍中の小倉智昭。「スッキリ！！」のキャスターでもある加藤と共に、朝の顔が二人並んだ、特別番組にゲストとして登場したのが、原発問題で話題を呼んでいる山本太郎だった。山本は、この日の真夜中から放送された、岩井俊二監督のドキュメンタリー作品「friends after 3.11」の放送直前に、岩井監督、作中でナビゲーター役を務めた松田美由紀と共に、スタジオトークに登場。岩井監督と松田が作品を作った経緯を説明し、和やかに始まったトークだったが、山本の、「ぼくは毒吐き役ですから。海へ空へと毒を垂れ流す東電ばりに毒を吐きます！」という一言で空気は一変。「キー局でやられている皆さんの番組では、おそらく局側がブレーキをかけていると思います」と、地上波・情報番組のメインキャスターを務める二人にかみ付いた。

山本の発言に対し、小倉は「局側がブレーキをかけているというよりも、手元に入ってくる情報が、東電や政府の発表しかないから……」と当惑した様子だったが、山本は、「でもそれを流すだけっていうのは、報道機関としてどうなのかって話。オリジナルの取材はしているのか？　どこまで？　こんにゃくゼリーや、ユッケ問題には叩くのに、放射能問題の被害に関しては、これだけまき散らして、いろんなところに迷惑をかけて、そこまできちんと追求しているのかってことです。それをもって公平といえます？　もしかしたらってことにまで踏み込んでいるんですか？」と強い口調で反論。加藤が、「踏み込んでるよ。スタッフも少ない人数で取材をしているけれど、もしかして違うことは言えないでしょ！」と応戦すると、「仮定として、それは流さなければいけない。それが報道の使命でしょ。こういう意見もあるということをセットで流さなければ。ただ国の言うことを垂れ流す、電力会社の言っていることを流しているだけなら、ただの御用局ですよ！」と激しい口調で地上波の報道姿勢を批判。穏やかな口調で、「気持ちは分かるんだけど、僕らはバランスというのを考えているんだよ」と話した小倉にも、「でもそのバランスのために、たくさんの人たちが、高濃度汚染地域に住まわされているんですよ」とチクリ。その後も、加藤と山本の「（事実を）隠していない！」「隠している！」を巡る激論は続き、スタジオに気まずい空気が流れたまま、「friends after 3.11」の放送時間に……。

放送から二週間、三人のやりとりは今だに、数々の動画共有サイトにアップされ、ネットでも大きな反響を呼んでいる。日頃から地上波での報道姿勢を批判している山本がゲストで登場することに、関係者も戦々恐々だったそうで、スタジオにいた関係者によると「福島への思いが人一倍強い山本さんと、ご自身の番組スタッフを思う加藤さん、二人は本当に一触即発、という雰囲気だったので、スタジオはピリピリでした。でも放送終了後は、小倉さんや岩井監督、松田さんが間に入る形で、最後は和やかになっていました」という。

ピリピリの雰囲気の中で放送された「friends after 3.11」だったが、本編はファンの間から絶賛の声が続々と届いており、劇場版公開への期待度も高まっている。なかでも、「自分の力が、余りにも小さいことに何度も何度も絶望しかけました」と、原発への危機感を切実に訴えた、「原発のウソ」「原発はいらない」などの著作で知られる京都大学原子炉実験所助教の小出裕章のインタビューは好評を呼んでおり、岩井監督のオフィシャルホームページでは、小出教授のインタビューのほか、ジャーナリスト上杉隆氏のインタビューノーカット版を配信している。（編集部：森田真帆）

シネマトゥデイ　2011/10/21 （引用）
http://www.cinematoday.jp/page/N0036319