文部科学省「体の中の0.2マイクロシーベルト/時の被曝は、100ミリシーベルト/年の被曝量と同等」

BS フジLIVE　プライムニュース　2011/5/23 （引用）「２０ミリシーベルト問題　医療専門家＆川内博史…他」。

1/2 1ミリシーベルトの怖さについて


　1ミリシーベルトとは、約60億個ある人間の身体を構成するすべての細胞に深く突き刺さりDNAを傷つけること。20ミリシーベルトでは、同じことが20回起こるということ。



2/2 こっちの冒頭が問題の発言
　

　人体実験などする前に皆を安全なところに避難させるべきだろう。議論はもうたくさんだ。
「体の中の0.2マイクロシーベルト/時の内部被曝は、被曝総量で100ミリシーベルト/年の被曝と同じである」ということを文部科学省が資料で発表しているらしい。
単純に内部被曝の場合は、500倍になるということ。食の安全を考えれば考えるほど、西日本か北海道に移住することを考えてしまう。

「原発依存は日本の現実」と米紙 補助金頼りの構造指摘

　【ニューヨーク共同】５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。

　「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。

　松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。

　同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。

　記事は「この依存構造のせいで地元は原発に異を唱えられなくなる」とする福島大副学長の清水修二教授（地方財政論）のコメントも伝えた。


共同通信　2011/06/01 00:00 （引用）
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053101001118.html


その他原文には、安全性に対する懸念があるにもかかわらず、菅首相が原発推進派であり、強引に世論を押さえ込むことに躍起になっていること、原発推進が過疎地域社会の経済基盤を変化させていること、農業や漁業から後戻りが出来ない高収入の原発従事者へと変化させていることを薬物中毒患者の増加に例えている。

また執拗に安全上の懸念があるにもかかわらず、原子力発電の拡大を推進してきた政治家、官僚、裁判官、原子力業界の幹部が問題であるとも述べている。

そして「日本で原子力発電所と呼ばれる施設は、実際には政治力発電所と呼ばれるべきだ」というジョークの紹介や、あれだけの事故があったにもかかわらず、日本の国民の半数近くが原発推進派であるという捏造データを真に受ける国民の愚かさに呆れるとも。

最後に、過疎化が進む地域では、原子力発電所以外は何も収益をもたらさないことは確かだ、という締めくくりである。

放射性物質、局所で高濃度の危険性 （山形県）

　▽　県議会委で山形大・岩田教授
　「農用地も危険箇所の作付けやめて」提言


　県議会東日本大震災対策特別委員会は３０日の小委員会で、飛散した放射性物質の県内への影響について、専門家から意見を聴いた。山形大理学部の岩田高広教授は「通常生活に問題のないレベル」としつつ、「排水口の汚泥など、放射性物質が雨水などに流されてたまる局所で高濃度になる危険性がある」と指摘した。


　岩田教授は、山形市の大学屋上の排水口周辺のほこりから１キロあたり５０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと報告。福島県の下水処理場の汚泥から検出された数値と同程度で、「農用地でも高濃度に汚染された土壌が生まれる可能性は否定できない。風評被害を避けるためにも、危険箇所を探し、作付けしないなどの対策が必要」と提言した。


　その一方で、原発事故後に県内で測定された大気や土壌、農産物の放射能濃度は極めて低いとし、「子どもを含め通常の生活を送っても問題はない。土壌汚染も作付け制限をするほどではない」と述べた。


　同委員会は今後、県民生活・県内経済の正常化と放射能対策▽被災地・被災者への支援▽防災機能強化や東北復興に向けた県の役割――の三つのテーマで審議し、６月定例会で提言をまとめることにしている。


2011年05月31日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001105310001

徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた

国民の命と安全を何だと思っているのか

いったい海洋汚染はどこまでひどくなるのか。今度は3号機から高濃度汚染水が流出した。トラブルのモグラ叩きに汲々とする国に、これ以上任せておけない。


■そこまで言うか

「主人の研究結果をそのまま載せていただくならありがたい話です。でも、主人の研究と違う結論を導きたいのなら、やはり名前を外してほしい。どうしてもそう思ってしまいます」

　静かな口調に悲しみを滲ませるのは、海洋学者・笠松不二男氏の未亡人だ。

　本誌は前号で「福島の海を『第2の水俣』にするのか」と題する記事を掲載、国が展開する「汚染物質は海で希釈・拡散されるから大丈夫」というキャンペーンのウソを暴いた。福島第一原発が垂れ流す大量の放射性物質は、徐々に魚体内に蓄積し、いずれ水俣病のように人間の健康を脅かすことを指摘したのだ。

　前号でも触れたが、水産庁が国民に向けてHPで公表している「水産生物における放射性物質について」というレポートに、故・笠松氏の論文が引用されている。水産庁は「結論」としてこう記す。

〈放射性物質は、水銀や有機塩素化合物などと異なり、食物連鎖を通じて魚体内で濃縮・蓄積しない〉

　水俣病は、魚体内で生物濃縮された水銀を人間が摂取したことが原因だった。水産庁は、「水銀と違って放射性物質は魚体で生物濃縮しないから大丈夫」と、このレポートで断言しているのだ。

　この結論がどれほどひどいものか、東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が説明する。

「一読して、そこまで言うか、と思いました。放射性物質の生物濃縮についてもっとも参考になる資料は、チェルノブイリ事故の研究なんです。笠松さんも魚体に蓄積するセシウム137の濃度を時間をかけて調べ、小型魚を食べる大型魚のほうが濃縮係数が高いことを証明しました。

　濃縮しないなんて、まったくデタラメな話です。水産庁のこのレポートは、完全な『その場しのぎ』の産物と言えますね」

　水産庁が「放射性物質は濃縮しない」との結論を導くために引用した、笠松氏の論文「日本沿岸海産生物と放射能」にはこう記されている。

〈環境中に放出された放射性核種は様々な経路を経て人体に取り込まれ、被ばくを与える。海洋環境の場合、海水や海底土から直接に外部被ばくを受ける場合もあるが、より重要と考えられているのは、海産生物という食物を通して人体内に取り込まれ、内部被ばくを受ける経路である。特に、セシウム137は核分裂収率が高いこと、物理的半減期が長い(編集部註・30年)こと、さらに生物に取り込まれやすいため、核爆発実験に起因する放射性降下物によって、かつては海産生物の汚染が危惧された〉

　これだけ読んでも、水産庁の「魚は安全」という主張を補強することは、亡き笠松氏の本意でないことがわかる。


水産庁のデタラメを指摘するのは水口氏だけではない。三重大学海洋個体群動態学研究室の勝川俊雄准教授が言う。

「生物濃縮が起こるというのは当たり前の話で、水産庁が言うような『起こらない』という論文を、僕は見たことがありません。しかも、水産庁はセシウム137と有毒農薬のDDTを比較して、『食物連鎖を通じた生物濃縮はほとんどない』としている。それは、DDTという濃縮しやすいものと比べると少ない、という指摘に過ぎず、それで『濃縮しない』とは言えない。問題のすり替えが行われているんです」

　このように、専門家にはあっという間に見抜かれる「すり替え」も、素人である国民にはバレないと水産庁は思ったのか。

　だとしたら、とんでもないことである。水産庁のこのレポートは「平時の研究報告」ではない。原発事故によって、有史以来、世界中で起きたことのない海洋汚染がこの瞬間も進んでいるのだ。放射性物質の内部被曝は、国民の健康を直撃する。いや国民だけではない。世界中の人々の生命を脅かす危険性すらある。

　そのような「究極の非常時」に、水産庁が故人の論文を都合よく使って安全を「捏造」することは、国家による殺人行為、まさに水俣病の再来に他ならない。


■本誌の指摘で結論を修正

　生前、笠松氏と親交があった編集者は、その人柄をこう語る。

「学究肌というよりは、現場での調査を大切にする行動派の学者でした。笠松さんが言ったこの言葉が、深く印象に残っています。

『食物連鎖の頂点には、あらゆる生き物を食べる人間がいます。人間は環境汚染のリスクを常に覚悟しなければならない。そして、だからこそ、食料となる生物を大事にしなければならないんです』」

　水産庁が笠松氏の論文を利用して魚の安全を強調したことは、まさに故人の遺志を踏みにじる行為と言えるだろう。

　水産庁は前号で、本誌の取材に「研究者の論文は引用していいことになっている」と強弁した。改めて、水産庁のレポートがいかに笠松氏の業績を歪めているかを質したところ、文書でこんな回答が返ってきた。

「水産庁HP発表の資料中の『濃縮・蓄積しない』という表現は、こちらの意図としては、『濃縮して蓄積しつづけない』という意味で使用しており、『濃縮しない、かつ蓄積しない』という意味で使用しているわけではありません。資料の3ページ目で、生物濃縮について触れ、ここで生物濃縮が存在していることを述べています」

　何が言いたいのかわからない、と思った方も多いだろう。おそらく、濃縮しないとは書いていない、濃縮し続けないと書いたのだ、だから不適切な引用をしたわけではない、生物濃縮の存在についても3ページ目でちゃんと触れている、そう言いたいのだ。

これも詭弁だ。なぜなら前述の通り、結論の部分で「放射性物質は魚体内で生物濃縮しない」と断言しているのであり、本誌はそれを問題にしている。最初にこの結論があり、読む人をそこに導くために、笠松氏の論文を都合よく使用した事実は消えない。

　実は水産庁からの回答文の下部には、こんな1行が追記されていた。

〈指摘を踏まえ、水産庁HP掲載の資料を修正しました〉

「濃縮・蓄積しない」と断言していたものが、「蓄積しつづけるわけではない」に修正されている。詭弁を弄した割に、間違いをあっさり認めている。信念の感じられない、まさにお役所仕事である。


■危険な数値は認めたくない

　さらに言えば、修正後の「蓄積しつづけるわけではない」という結論も、信用してはならない。前号の取材の折、水産庁は蓄積しない理由をこう言った。

「蓄積が続く前提条件は、原発から放射性物質が放出され続けることであり、現在は流出がないことから、蓄積する環境ではない」

　5月11日、福島原発3号機から高濃度汚染水が流出したことが発覚、海水から基準値の1万8000倍のセシウム134が検出された。原発からの放射性物質流出は止まってなどいない。つけ加えると、たとえ流出が止まっても、すでに海中に存在する放射性物質が、生物濃縮によりいずれ人間を襲うことは研究に裏打ちされた事実である。

　笠松氏の未亡人が言う。

「静かに暮らしたいので本当はかかわりたくないですが、一つだけ言っておきたいことがあります。この(水産庁の)レポートには、笠松不二雄、と(引用元が)書いてあります(正しくは不二男)。主人の意図と異なる内容の上に、名前まで間違えられて・・・」

　そこで口をつぐむ未亡人に代わって、本誌が言っておく。いまこの国で起きていることは、間違いだらけのズサンなレポートでごまかせるような、生易しい事態ではないはずだ。

　国が本気で国民の生命と安全を考えていないことを証明する、もう一つの事実がある。

　本誌は前号で、菅政権がオランダ政府からの海洋調査の要望を、極秘裏に断っていたことを書いた。そのことに関する、官邸の内部文書を入手した。

　タイトルは「緊急参集チーム協議」、日付は4月22日~25日となっている。緊急参集チームとは、有事に首相官邸に設置される危機対応チーム。各省庁の局長クラスが参集する。文書から一部を抜粋する。

・4月22日
河相官房副長官補

「グリーンピースが正式にオランダ政府を通して海洋調査を申請してきた。断れば、日本は閉鎖的という批判を受けることになり、受け入れても新たな風評被害が出るかもしれない。また、適正とは思えない数値がグリーンピースから出てきた時に政府として反論できる体制をとることが必要」

・4月25日
危機管理監

「グリーンピースが泥の調査を実施すれば反論できないため、グリーンピースの調査までに対応・対抗できるように関係省庁で調整してもらいたい」

　環境NGOグリーンピースの海洋調査をオランダ政府が公式に申請してきたにもかかわらず、首相官邸には「風評被害の元凶」という認識しかない。「適正とは思えない」、つまり危険な数値が出た時も、政府として国民の健康を考えるのではなく、いかにして「反論できる体制をとる」かに腐心している。

「この文書を見て、私たちは情けない気持ちでいっぱいになりました。グリーンピースは国際的に認められた環境NGOです。日本政府に迷惑をかけるために、調査をしようとしているのではない。純粋に、海洋汚染の実態を調べることが目的です。安全な数値が出れば、私たちはそれを世界に発表する。それこそが『風評被害』を防ぐ道です。もし危険な数値が出たら、その時は風評被害ではなく、健康被害を心配しなければならないはずです」(グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長)

　政府が震災以来、国民の健康被害より風評被害を重視しているのは、周知のことだろう。

　その理由は簡単だ。目に見えない放射能の健康被害が起きるのは数年、ひょっとしたら数十年先だが、風評被害による一次産業への補償は、目の前の問題だからである。要するに、政府は補償で払うカネをできるだけ少なくしたいのだ。官邸の内部文書に記されたグリーンピースへの対策協議に、その思惑がハッキリと表れている。


■1万9000ベクレルの昆布

　陸上では福島県飯舘村や浪江町などの住民避難が遅れ、政府の間違いが証明された。同じことが、海洋でも起ころうとしている。

　政府がグリーンピースの船に対して「領海内の調査は認めない」と妨害したことは前号で述べたが、グリーンピースはそれに対抗して、自分たちの船を使わず漁師たちから提供された海産物の調査を行った。

　その速報は、恐ろしい事実を示している。

・福島第一原発から50km沖合のアカモク(ホンダワラ科の海藻)
1万3000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出

・同原発の30km南、久之浜港のホソメコンブ
1万9000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出

・同原発の40km南、四倉港のカヤモノリ
1万4000ベクレル/kg以上の放射性物質を検出

　これは手持ちの機器で測った暫定値で、正式な値はドイツの研究所で検査してから発表するという。このベクレル数は放射線物質の総量で、細かい核種はわからない。だが仮にもっとも危険性の低い放射性ヨウ素だとしても、その基準値は2000ベクレル/kg。いかに高い数値かわかる。

　もう一つの問題は、政府が捏造する安全説を、国からの情報に頼る新聞やテレビが検証しないことだ。過去にも、グリーンピースが3月下旬に「20km圏外にも数値が高い場所がある」と訴えていたにもかかわらず、どこも取り上げなかった。結局3週間以上放置された後、政府が飯舘村などを「計画的避難区域」に指定した経緯がある。

　来週にも発表される海洋汚染の正式なレポートが、またしても新聞・テレビでは黙殺される可能性が高いが、本誌は引き続き追及していく。


2011年05月25日 週間現代 （引用）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5692


一体この国の正義はどこにいってしまったのだろう。情けない。

Twitter で見つけた怖い話

原爆投下後の広島では、頭の無い赤ちゃんや頭が半分しか無い赤ちゃんを、何人も取り上げた、母親に見せられず、包帯で、頭があるようにぐるぐるまきにして、母親に、死産でしたと告げた。
福島で、こんなことが繰り返されるの恐れている。
８０代の産婆だったおばあさま。５月２６日の反原発デモで。

http://twitter.com/#!/hivere


私も同様の話を聞いたことがある。
当時はその家の恥だと言って、死産を選ぶ家長が当たり前だったとのこと。
本当に悲しい話だ。

磁力抵抗「ゼロ」の発電機 草津の男性が発明

　滋賀県草津市の元建設請負業の男性が、発電機を回す時に生じる磁石の抵抗を大幅に軽減させる仕組みを発案し、解析した京都大准教授がこのほど学会で発表した。簡易な構造だが誰も試みなかった「コロンブスの卵」的発想で発電装置の簡略化が見込め、電気自動車や風力発電などへの応用に期待も高まっている。

　同市平井５丁目、平松敬司さん（７２）の連式発電機。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。しかし、磁石同士が引き合う力が働くため、回転が重くなることが「宿命」だった。

　平松さんは、４台以上の発電機を１本の軸でつなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う力を相殺させることを発案。モデルを試作したところ、発電機を増やすにつれ回転が軽くなることを確認した。国際特許を出願し、現在審査中だ。

　平松さんは民間の試験機関に依頼して解析したデータを基に昨秋、京都大の中村武恒准教授（電気工学）に相談。中村准教授がコンピューターで解析したところ、発電機を８台並べると磁力の抵抗がほぼゼロになることが分かった。このほど茨城県つくば市で開かれた春季低温工学・超電導学会で発表した。

　中村准教授によると、平松さんの発電機で生じる電気は波形がぶれず発熱ロスが少ないため、発電機の「弱点」ともいえる制御装置や廃熱装置が不要になることも見込める。低回転でも電気が取り出しやすいなど利点が多く、ハイブリッドカーや電気自動車の発電機をはじめ風力発電機などへの導入も期待される。すでに企業からの引き合いもあり、本格的な発電機を試作し、応用を検討する。

　中村准教授は「目からウロコの発想だが、どうして今まで誰も気づかなかったのか。多分野への広がりが期待できそうだ」と驚き、平松さんは「自転車の発電機の抵抗を軽くしようと思いついたのがきっかけ。素人の発想を聞いてもらえてありがたい」と、協力に感謝している。


京都新聞　2011年5月31日 09時22分 （引用）
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110531000016

「放射能への意識は二極化している」

放射能に対する日本人の意識が二極化しています。
国民の放射能の意識が、「問題ない」「危険」の両極端な反応になっている理由は、放射能がどういう影響を与えるのか、はっきりと見極められていないからです。
事実がハッキリするのは、20～30年後です。
しかし、ずさんな管理をしてきた原発の結果を想定外だったなどと涼しい顔で言える東電幹部達の顔から罪の意識も反省の苦しみも全く感じません。
反省心が強かったり正義感があったり志が高かったら、罪の重みに耐えられなくて生きる事が地獄です。

重症の鬱病でどうにもならい苦しみで命を絶ってしまうかもしれません。
自覚できない人達がやった行為だったからこその結果ですが、人は自分の意識や行為を自覚するのが難しいのでしょうね。
時代が時代なら切腹ものです。

で、放射能に関しては結果を見るまで予測不可能だと言うので、易で未来を予測するしかないと思いました。
5月27日、文部科学省が子供の放射線量の安全基準値を年間20mcvから1mcvを目標にしますと発表しました。
まあ、目標なんてものは、わたしの人生の目標と同じで何も実現できないまま通過してしまう可能性は大ですが、20mcvで大丈夫と安易な認識を取り下げてくれたことは大きな進歩です。
子供が浴びてよい放射線量を、年間20mcvなんてとんでもないと、子供たちの命を必死で守ろうとした大人たちが騒いでくれたお陰です。

俳優の山本太郎さんが子供の被曝を２０mcv反対のデモをしたことで仕事を干されたそうです。
芸能界と言うところは原発に反対すると簡単に干されてしまうそうです。
テレビのスポンサーがらみでしょうか。山本太郎さんは今の日本では稀にみるような気骨のある人で、すばらしい人だと思いました。

外部被曝の放射線量を年間20mcv受けた場合の子供への影響を参考までに占っておきました。
離為火　　山天大畜　　風沢中孚　　本卦　雷山小過　山天大畜　之卦　雷地豫　山火賁
外部被曝だけではないのですね。
食べたものの内部被曝（体内被曝）と合計するととんでもない被曝をすることになるようです。
「この意識を油断するにも程が在る」、　「幼い子供は３年後から癌になる」というのが答えです。すさまじい恐ろしい卦です。
しかも、このままでは今後30年以内に今回の事故で日本で発生する癌と奇形は少なく見積もっても150万人です！！！20ミリシーベルトで安全だと信じ、食品の危機意識が弱いままでいた場合の癌発症と奇形が150万人ですから、危機管理を徹底することができれば、未来の被害を緩めることは可能といえますので気をつけたいものです。

敦賀原発でも放射能が漏れていますが、健康には問題はないと報道されています。
ところが、ここの放射能状況と、この地域に住む子供たちの未来の健康状態を占いますと、人々の予想をはるかに超えるほどの放射能が漏れている、と易は言います。
ですから、このまま放置していれば、その地域付近の子供たちは癌化しやすいと易は言います。健康に問題がないという社会の報道はとんでもないノー天気な判断と言えます。

敦賀の海にも放射能が流れているようです。敦賀原発の付近の被害を最小化できるように出来る限り早く調べてほしいです。危険区域が東日本だけではなかったなんて・・・、安全な地区がいかに少ないかと驚きました。


敦賀原発の今後の放射能漏れ状況
地文　坎為水　　人文　　水雷屯　天文　地風升　本卦　雷天大壮　主爻　坎為水
之卦　火天大有　主爻　風水渙
海にも流れていますが、大気中にも流れています。すさまじい漏れ方です・・
日本で一番大きな放射能被害は、汚染された食品が日本中に流通することだ、と易が言います。

空気中の外部被曝よりも、口に入れる内部被曝を一番用心することが大切です。
外部被曝ならば洗えば9割落ちるのです。
しかし内部被曝（体内被曝）ではどうにもなりません。

より安全で信頼出来る食品を扱う危機意識のしっかりした企業こそが信頼出来る企業ですし発展する企業ですが、そういう企業が今後増えるかどうかは、全て消費者の意識に掛かっています。
消費者が信頼できないものを買わなければ、信頼の薄い生産者は成り立たないのです。
危機意識が風評被害になるから放射能汚染を安心して黙って受け入れるべきだという風潮になっていますが、数年後に子供たちが癌になって行く事を知ったら、経済の安定よりも命を優先する意識になるでしょう。

危機こそチャンスです。知恵を使えばいくらでも理想の生産は可能です。水耕栽培もあります。理想の野菜作りは土地がなくても可能です。

福島県では風評被害を避ける為に、福島の小中学生の給食を100％福島のものを使うと決めたそうですが、絶対に安全と保障の出来ないものを食べさせることは、子供を犠牲にした実験行為です。どうなるのかと心配で占いましたが、こう断言していても福島県産が安全だと言う証明こそが福島県を支える重要な証拠になるわけですから、子供たちへの給食にはより安全なものを選んで行く、という私の易の答えに、ちょっと安堵しました、親御さんたちの不安な気持ちを思うと涙がでます。

土壌が危険ならば、水を選んだ水耕栽培もあります。安全な地域で栽培された水耕栽培の野菜が売られたら、消費者も生産者も潤うのではないでしょうか。
☆古代微生物のEM菌が放射能汚染の効果があると聞きましたので、汚染された土壌に良いかと占ってみました。
EM菌は土を浄化することはなかなか難しいようですが、水を浄化する事には効果を出すそうです。
☆チェルノブイリで放射能に汚染されなかった湖があるそうです。
その湖は長老達の祈りによって汚染されなかったと言われているので、その信憑性を占いました。
すると、その湖の土壌が放射能を中和させると易に出ました。
その湖の土壌を調べる価値があると思います。

☆ラジウム温泉の砂風呂はがん治療に効果があります。癌になろうとする内部被曝に対しても良い影響を与える、とこれも易の答えです。つまり「毒をもって毒を制す」の諺どおりに「放射能を持って放射能を制す」ことも効果があるようです。
☆温州みかんのようなオレンジ色のみかんの皮をむいて、中の白いところを皮のまま一日３個食べると放射能汚染の内部被曝に効果があるようです。

余談
放射能が蔓延した国土でも理想の野菜を作ることを目指して欲しいものです。
我が家では野菜用の土を買ってきてプランターで野菜を栽培してベランダに置いていました。雨は当たりません。水も水道水を与えますので、この野菜を食べても放射能にやられないかと占ってみると、場所は神奈川県の横浜市ですが、空気中に放射能があるので我が家の野菜も若干ながらも汚染されると出てしまいました。

老人に近い私が食べるのは問題ないが子供に食べさせるのは良くないという易の答えでした。
しかし、縁側に置いて窓をしめた状態で栽培すれば子供に食べさせても大丈夫との易の答えに、プランターを室内の縁側に引っ込めました。
神奈川県のお茶が基準値を超える放射能が検出されていますから、横浜市もあぶないのですね。
ちなみにお茶も占ったのですが、九州ものが一番安全です。

易のお弟子さん達が我が家に久々にやって来ました。
「日本は殺人国家です！こんな恐ろしい国だったとは！絶望しました！」
「まさか自分の国がこんな国だとは思わなかった！もう未来は日本人が居なくなっているんじゃないでしょうか」と、くやし涙を流すお弟子さんでした。
「でも日本の方が、死ぬまで好きに生きる事ができるから北●●よりもいいし、戦争している国よりも良いし、中東のどこかでは、強姦された女性が、土に埋められて上半身を石打ちの刑で殺される。痛みで土に埋もれている足が暴れる為に、足の骨が折れるんだって。顔の肉が裂けて飛び散るので顔には包帯が巻く。石に打たれて包帯が血だらけになって死んでいく。強姦された女性が残酷な処刑を受ける。
そういう国があるんだから、放射能の国で生きるほうがまだ幸せだね。日本よりももっと酷い国があるし」
「日本人は未来も滅びてないよ」


石井清龍の本筮易 2011年5月29日 （引用）
http://www.asahi-net.or.jp/~pa6c-isi/ekinikki201101.html#houshanou2


細かいことを言うと異議もあるのだが、意識の二極化ということに関しては共感するところもある。