2015年3月6日金曜日

アルバイト募集

日本の政治システムに決して100%満足している訳ではないが、いつまでも愚痴をこぼしているだけでは、何も前に進まない。
ってことで、発言を控えちょっと大人しくしていました。

知人より依頼されたアルバイトがあります。
WEBに記事を書く簡単なアルバイトです。
量にもよりますが、月に3,000円から50,000円位にはなります。
求められている記事の内容は、テレビドラマやアニメ、ゲームに関してです。
一攫千金を狙う様なアルバイトではありません。
真面目にコツコツやるお仕事です。16歳以上であることが条件です。
ライターさんやノマドワーカーにも適しているかな。
興味のある方からのご連絡をお待ちしています。
projectipti@gmail.com

メアド間違っていました。ごめんなさい。


2014年2月6日木曜日

日本とアメリカの食生活の違いとアトピーに関して

日本とアメリカのスーパーマーケットに行って食料品を比較した場合、日本の方が圧倒的に多くのアレルゲンを含有したものが多い事に気付く。

これには主に二つの理由があると考えられる。
1つ目は、多くの食品の原材料に使用されている調味料に既にアレルゲンが含有されている事。
2つ目は宗教的要素が強いが、Uマークなどによる消費者による自己防衛機能が日本には無い事である。

まず日本の殆どの食品には防腐剤などの食品添加物が使用されている。
例えばかんぴょう一つをとっても昔ながらの漂白をしていないかんぴょうなんて、作っている会社は全国でも数社しかない。

醤油も味噌も昔ながらの製法で作っている所の商品は、キッコーマンなど大手メーカーの商品の倍の価格帯である。
大手は企業努力によって低価格の大量生産化に成功したのだが、これが本来醤油と言える代物かどうかは疑問である。
半年以上かかって作られる昔ながらの醤油のシェアは殆どなくなり、製造期間がわずか2週間の大手の醤油が市場を占めている。
この中には、安息香酸ナトリウムやパラオキシ安息香酸ナトリウムそしてグルタミン酸ナトリウムや核酸系調味料が添加されている。
これらはすべてアレルゲンとなる。

だから昆布の佃煮だろうが煮豆だろうが絶対的多数の多くの食品の製造原料に先の大手の醤油が原料として使用されているだけでアウトだと考える。

食品の種類の多さに関して言えば日本はアメリカの比ではない程に食文化が発達しているからそれだけアレルゲンが含まれた食品が世の中に出回っていることになる。

一方のアメリカでは、大味ではあるがアレルゲンが含まれない食品の数が多い。
その大半がコーシャーフードと呼ばれるユダヤ教の戒律に基いて生産された食品で、加工方法などに厳しい規定や調理法のしきたりがある。人工添加物を極力使用しない事もポイント。
これらにはUマークの表示が許されている。
万が一Uマークを取得した食品に日本の様な産地偽装や人口添加物が混入された場合、その犯人と家族は暗殺されると言われている程に厳しい食のルールがある。

日本で生活するユダヤ教の人だっているのだから、Uマークが付いている商品をメインに購入するように心がければ、食生活の改善だって可能だと思う。
例えば、Uマークの付いたアイスクリームならばハーゲンダッツ以外は食べられなくなってしまうが、自分の身体を守るという観点からは、決して悪い事ではないだろう。

今日はここまで。

アメリカでポピュラーなアトピー用クリーム

これまで俺は、アトピーの症状が軽度で一時的に保湿をする場合には、ワセリンで事が足りる、という認識を持っていた。(大きな間違い)

日本でも天然由来であること、また副作用が極めて少ない安全な成分であることから、ハンドクリームやリップクリームなどの基剤として使用されているほか、日常生活の様々な場面でも活用されている。
皮膚表面に油分の膜を張り、角質層の水分蒸発を防ぐことで皮膚の乾燥を防ぐ効果に加え、外的刺激から皮膚を保護するという働きがある。

しかしながらワセリンは、石油から得た炭化水素類の混合物を脱色して精製したもの。
大部分は、分岐鎖を有するパラフィン(イソパラフィン)および脂環式炭化水素(シクロパラフィン、ナフテン)を含む。(ワセリンという場合、一般的には白色ワセリンを指す事が多い)

ということで、アメリカの皮膚科医は保湿目的にはワセリンを勧めるが、アトピー患者には、よほど軽度で無い限りワセリンの使用をお勧めしない。

では保湿には何を使えば良いのか?

いやぁ、様々な種類の商品がある。市販薬なのにステロイドが入っているものまである。
さすが医療先進国だけの事はあります。
しかも価格は日本と比べるとリーズナブル。(しかしアメリカを基準として価格を考える様になると、この価格が妥当に思えず、むしろ日本の市価が異常に高く設定されていると考える様になる)

で、アメリカの皮膚科医が主に勧めている治療法とは何か。
1)痒みを止めること(痒みのしきい値を上げる) 外用薬
2)保湿 自分にあったクリームを見つけること
3)体質と環境の改善 必要に応じてサプリメントを摂取してみる

効果の有無はどうなのか何があっているのかは、個人差があるので、取り敢えず一通りの商品を購入してみようと思う。多分これからが根気比べになるのだろうな。



2014年2月4日火曜日

アトピー性皮膚炎とプロアクティブ療法に関して

俺がアトピー性皮膚炎を治療するための環境作り(グアム、ハワイ、マウイにて)をしようと思ったきっかけは、自分の身近にいるアトピーで苦しんでいる奴を放っておけない、と思ったからなのだけれども、調べれば調べる程に日本と欧米の治療方法の違いに唖然としてしまった。

さて、今夜は友人の弁護士と一緒に夕食を摂ったのだが、そこでアトピーの話題となり急遽、彼の友人の皮膚科のドクターを呼び出してお話を伺った。
○○セラピーと称して日本からハワイにアトピー性皮膚炎の治療にやってくる人が多いという話から始まり、治療方法の違いや基本的な事のおさらいをさせて貰った。
これはとても為になった。
彼によると、

  1. 治療中の飲酒とタバコは厳禁。何故なのかという理由は既にもう皆さんご存知でしょうから、割愛しますが、本気で直したいのならばこの二つは止めろ、との事です。そういう環境(居酒屋など)に身を置くことも望ましくない。彼は患者がこの二つを守れない場合には治療を拒否させて貰うとの事です。
  2. 基本的に強いステロイドは処方しない。稀に例外もあるそうですが、最終的にはステロイドの使用を止める為の治療でもある、という事です。これまでステロイドを使用している人の場合、いきなり止めると別の弊害が出るので、徐々に減らしていくそうです。アトピー性皮膚炎で最も困るのが痒みに耐えかね掻いてしまい皮膚を傷つける事です。だから市販の弱く痒みを抑える程度のHydrocortisone(ヒドロコルチゾン)を必要に応じて使用し体質の改善の度合いに併せて量を減らすのが良いそうです。またこの様な治療法を総括してプロアクティブ療法と言うのだそうです。
  3. 体質改善を行う。運動、肝臓と腎臓、副腎が身体にとってバランスの良い状態を作ることが大切です。食生活の改善と適度な運動が必要。また精神的なことも原因の一つであるから、本人が治療を頑張る強い意志が求められるとの事です。また必要に応じて漢方を取り入れても構わないとの事。
  4. 生活習慣を変える。普段から皮膚を清潔に保つ(正しい洗い方)、適度に保湿するなど。他には精神的安定を得るために普段からモーツアルトなどのクラッシック音楽を聴くのが効果的との事です。これは興味深い意見でした。


同じ症状のアトピー性皮膚炎にも様々な種類、原因がありそれを特定する事も必要です。
また日本や中国の場合は人口密度が高いので、車の排気ガスに含まれる二酸化硫黄や亜硫酸ガスの濃度がハワイに比べて高いとも言っていました。
この亜硫酸ガスと同類の無水亜鉛酸はビールに含まれるコーンスターチを製造する際にも使用します。だからビールは良くないと。

アトピー性皮膚炎は、例え皮膚の表面が綺麗になったとしても水虫(白癬菌感染症)と同様にそれだけでは完治していないのだそうです。

賛否両論はあるだろうけれども、このプロアクティブ療法。
苦しまずに出来るという事は素晴らしい事だと思う。

プロアクティブ療法 http://trendstyle96.net/archives/2231

今日のところはここまで。
また詳しく書きます。

2013年5月12日日曜日

投資によって米国ビザを取得する方法

今の日本を取り巻く状況は、決して良いとは言えません。

米国へ移住を望む方の為に、「EB-5投資家永住権プログラム」(2015年9月30日まで)もしくは
「投資家ビザ」や「駐在員ビザ」を発給できる企業の紹介とご相談を受けています。
projectipti@gmail.com までメールを頂ければこちらよりご連絡致します。

米国内に規定の投資(US$50万ドル以上)を行うことにより、永住権を取得する「EB-5投資家永住権プログラム」は、州毎に最低の投資金額が定められていますので、実際はUS$100~200万ドルと考える方が良いでしょう。
また永住権の取得までに、1年半から2年を要します。

私のお勧めは、最初に「投資家ビザ」や「駐在員ビザ」を取得して、その後に永住権の申請を行うという方法です。
この場合、投資金額は、US$50万ドル以上で可能であると考えられます。
私の得意分野の業種はIT系ですので、これまでに日本で同業の会社にいらっしゃった方や現在も経営されている方には最適な方法の一つであると言えるでしょう。

また「EB-5投資家永住権プログラム」の場合、2年以内に現地にて10人以上の雇用を生まなければなりません。
10人の雇用ということは、人件費が33%掛かる事業で、一人当たり5万ドルとしても、年間1.5億円の売り上げを確保し続けなければなりません。
事業が上手くいかなければ、すべてを失う可能性もあります。

そこで既存の経営が安定している会社に投資、もしくは貸付(ローン)するという形態で担保を押えた上で元本を守り、ビザを取得することをお勧めしています。
これならば万が一、また日本に戻りたくなった場合でも資金の回収が容易です。

2012年1月13日金曜日

横須賀薫先生を招いての教育シンポジウム

医師になる者は医学部を卒業した後に医師国家試験に合格して医師免許を取得する。
弁護士になる者は法学部を卒業した後に司法試験(法曹国家試験)に合格して法曹免許を取得する。
が、しかし、教員(学校の先生)になる者は教育学部を卒業するだけで教員免許を得ることが出来る。

これが現在の日本の教育レベルが低下している原因の一つであることは明らかです。
医師や弁護士を目指す者は、卒業後も国家試験に合格すべく専門知識の勉強をしなければなりません。
かたや教員は、教員免許資格を取得するすることが出来る大学に一旦入学してしまえば、自動的に教員となることが出来るのですから、入学後に一生懸命に勉強する必要がありません。
これでは実技試験免除の自動車学校や船舶免状を取得するのと大差ありません。

そこで横須賀薫先生と私達は、今後は教員免許を国家試験とし、教育学部を卒業した後に国家試験に合格しなければ教員免許を得ることが出来なくすることで、教員のプロフェッショナリズムを高めようと考えます。

ハードルを高くすることで従来よりもたくさん勉強しなければならないのですから教員を目指す人達からの反発も多いとは思いますが、将来の日本の質を高めるためには教員のレベルアップが必要です。

2012年春に教育シンポジウムの開催を計画しています。

汚染食材を使用した給食を強要する様な、己の保身を第一に考える先生やセクハラ事件を起こす先生なんて誰も望んではいません。
将来の日本を背負って立つ、教育を真剣に考えなければならない時期に来ています。

横須賀 薫 先生のプロフィール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E9%A0%88%E8%B3%80%E8%96%AB

不登校、学力低下問題と横須賀薫氏のことば
http://plaza.rakuten.co.jp/odazuma/diary/200904220000/

2011年12月18日日曜日

上流域の核瓦礫焼却による汚染

初稿失礼します。Portirlandです。
ブログの趣旨に合わなければ申し訳ない(><)

日本中で核瓦礫焼却による汚染が懸念されております。

最近で言えば、三田市です。
三田市と言えば、武庫川と言う河川があり流域自治体として、以下があげられます。

【wiki】

兵庫県

篠山市、三田市、神戸市北区、西宮市、宝塚市、伊丹市、尼崎市

大阪府

能勢町(天王地区)


瓦礫処理で猛バッシングなう。三田市議笠谷圭司。#瓦礫 #原発 #東電 #近畿 #兵庫 #大阪 #神戸 #東電 #福島 #TEPCO


http://togetter.com/li/229207

三田市がなぜ注目をあつめているかと言うと、既に核汚染地域である東京都や埼玉県・千葉県などと異なり、福島原発からの死の灰のフォールアウトを幸いにも逃れたからです。

上記にまとめましたが、三田市議会議員の非常に傲慢な態度が目に付きます。
瓦礫受入地域は、事実上汚染自治体として、日本の歴史に残ります。

無論、インターネットの発達により情報を押し留める事は不可能であり、あらゆるルートで情報は拡散されます。
三田市まで、瓦礫運搬ルートは東京都と同じ方法と仮定すると、新長田駅・姫路駅などへのJR貨物で核瓦礫を運搬する方法が有力と思われます。

三田市が核汚染の飛び地とならないことを切に長います。
静脈産業として、考えると影響は三田市のローカルな焼却地域に留まらないことをここに明記したいと思います。
Portirland

2011年12月12日月曜日

生き残り日本 災害 ドキュメンタリー



政府は国民の命よりも原発の利権を優先している。
汚染地域の人達は、日本政府から見捨てられた事を一生忘れない。

2011年12月9日金曜日

Internatio​nal Unlimited Livestream of NEW #OccupyWal​lSt Documentar​y

International Unlimited Livestream of NEW #OccupyWallSt Documentary Q and A;
Trailer and Chat with the cast of #WhileWeWatch from
Director Kevin Breslin and 8com
WEDNESDAY, DECEMBER 14, 2011 6:30PMEST

PANEL INCLUDES JESSE LAGRECA, PRISCILLA GRIMM, PETE DUTRO,
BRENDAN BURKE & THE CAST OF #WHILEWEWATCH and more!
Director Kevin Breslin as moderator

                   WHO:  Jesse LaGreca, The Daily kos; Priscilla Grimm, OccupyWallSt Press;
                                 PETE DUTRO, #OWS Finance, BRENDAN BURKE #OWS MEDIA
                               Director Kevin Breslin AND The Cast of #WhileWeWatch

                            WHAT: Screening of New documentary from Director Kevin BRESLIN  #WhileWeWatch
 with LIVE International SIMULCAST  at

                          Director Kevin Breslin and Social Media from Around the world will join together for a
                          LIVE international simulcast of the Q & A. of #WhileWeWatch
                          We will talk to the #OccupyWallStreet media team, reps from #OWS media and mainstream media -
                          We begin at 7:00 pm talking to Priscilla Grimm, Jesse LaGreca and the Cast of #WhileWeWatch
                          with the Q & A to follow. Event will be live streaming from www.livestream.com/WhileWeWatch
                          Documentary Subjects will be available through the Live Stream and in person to answer questions.
                       
                                                    WHERE:   www.livestream.com/WhileWeWatch


                                                              
                            WHEN:  Wednesday, December 14, 2011
                                            6:45 pm -  Check-in
                                            7:00 pm - Program Begins
                              
***SPACE IS UNLIMITED***


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 Trailer – www.WhileWeWatch.com
Facebook - www.facebook.com/WhileWeWatch
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College Twitter @WhileWeWatchU

電源開発促進税という勝手に徴収されている税金とその使い道

エネルギー対策特別会計とは...:天下り59法人


LunaticEclipseNuke16 さんが 2011/12/07 にアップロード
http://www.youtube.com/watch?v=JcgesMOJPBc&feature=player_detailpage

エネルギー対策特別会計とは...
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=22686

米紙、除染への悲観論紹介 「最大の浪費事業になるかも」

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は6日、東京電力福島第1原発事故後取り組まれている除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。

同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。

さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。

東京新聞 2011年12月7日 19時34分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011120701001683.html

@MrDennisMooreさんのつぶやき

私は多くの識者が指摘したのに当初飯館村を避難区域から除外していた民主党政府を絶対に許しませんし、現在でも汚染の危険性を曖昧にしようと言う動きも絶対に許しません。
多分今私たちは、被害者VS加害者という思考を疑うべきなんだろと思う。
たしかに民主党政府と東電は絶対の加害者だろうけど、被害者であるはずの国民も場合によっては加害者になるのだろうと思う。
例えば、政府は福島の農業に十分な補償もしないし検査もしない。
その意味では福島の農民は被害者だと思う。
しかし、その被害者たる福島の農民が、作物を作って売らなければ生活できないという現実の前で地元の汚染の状態を過小評価して、性急にリスクのあきらかでない農作物の出荷を望み、それがお涙ちょうだいの「食べて応援」と結合する時、悲惨な事に純粋に被害者とばかりは言えなくなってしまう。
もちろん、その背後には満足な補償もせず検査もせず、不作為を続ければ、国民同士の対立になってしまう事を読み切った、現在の民主党政府があるという構図。

2011/12/9

2011年12月8日木曜日

フクイチの汚染地域の住民を救済する方法

以下は例えばの話なので、納得できない人がいても構わないし、それぞれの考え方で
最善を尽くす事ができたら良いと思う。
だから反対意見の人はアホだと思ってスルーすればいいだけのこと。熱くならないでください。

さて、国と東電は、損害賠償を出来るだけ払いたくないと思っている。
しかも実際に支払わせたら、債務超過となり、あっという間に倒産してしまう。
はっきりいってフクイチの被害者は悔しいし、納得がいかない事も沢山あるだろう。

そこで我々が考えた案がある。
東電と日本政府が担保となり、一人当り数千万円から1億円程度の保証を入れて貰う。
この保証を受けて移民する人は、その代わり損害賠償請求を一切しないこととする。
これが東電と政府のメリットとなる。

銀行より数千億のお金を引っ張り(しかも円高で買ったドルを充てる)、まずは住宅を建設。
学校やショッピングセンター、病院まで全てを揃えた街を作る。
その地域の名前はニューフクシマとでもしよう。
米国ハワイ州とアリゾナ州などに候補地がある。
土地は探せばもっとあるだろう。
今はハワイに住宅地用にゴルフ場を3つ確保してある。
まずは10万人を連れて来た場合を想定しよう。
10万x1億円で、10兆円の枠ができる。

そしてそこで農地を開拓して、日本が世界に誇る高品質な農業を営む。
野菜の値段は、アメリカの市場で売るには高価なものとなってしまうかもしれないが、
それを日本に空輸して売ればTPP対策にもなるだろう。
何よりも日本に残った人達に安全な農作物を提供することができるのだ。

また就労に関する制限付きの永住権を発行して貰ったとして、納税義務は米国に対して発生するが、米国市民になる訳ではないので、選挙権は日本人のままとなる。
つまりこのプロジェクトをサポートしてくれた政治家の政党に票をまとめることだって出来るのだから、彼らにも十分なメリットはある。

早朝から農業に勤しみ、午後の早い時間からサーフィンで自然と一体となる生活。
日本語のテレビ局だって携帯だって全部日本と同じようにすることは技術的に可能だ。

最初は通貨も円とドルと両方を使えばいい。
少しずつ皆で新しい街をつくっていければいい。







































ちなみに私達は先日、会社のあるビルの屋上にいっぱいにソーラーパネルを敷き詰めることにした。
専門家によると、Photovoltaic で620kw/mo. の発電が可能と言われた。
2012年夏に完成予定。最終目標は8,000kwホノルル空港全部です。

2011年11月16日水曜日

放射性物質、海に半分以上 約10日で地球一周、気象研


 3月20日、福島第1原発から出た放射性物質が太平洋を横断し拡散するシミュレーション図(気象研究所の田中泰宙・主任研究官提供)


   東京電力福島第1原発事故で大気中に放出された放射性物質は太平洋を横断して約10日でほぼ地球を一周し、その結果として半分以上が海洋に落下したとするシミュレーション結果を、気象庁気象研究所(茨城県つくば市)などの研究チームが16日までにまとめた。

放射性物質のうち、特に放射性セシウムは4月までに70~80%が海に落ち、陸地に降ったセシウムは3割程度と推定されるという。

チームの田中泰宙・気象研主任研究官は「福島原発は日本の東の端にあり、3~4月は偏西風で運ばれるため陸地に落ちる量は少なめで済んだ。しかし海洋はその分、汚染されたはずだ」としている。

47NEWS 2011/11/16 (引用)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111601000947.html

2011年11月15日火曜日

事故直後「瞬時に靴溶けた」 福島第一作業員が証言


作業員たちは中央操作室に残り、通勤用の車などからバッテリーを集めて計器の機能回復を図った


ベントで原子炉建屋に入ったら、瞬時に靴の裏が溶けた--。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、対応に当たった作業員の証言の一端が明らかになった。

現場作業員の詳細な証言が公になるのは初めて。証言では余震に伴う退避や水たまりでの作業による感電への恐怖なども語られ、厳しい状況の中で復旧作業が行われたことが浮き彫りになった。

東京電力の相澤善吾副社長・原子力・立地本部長が4日、東京大学で開かれた「第3回東大エネルギー・環境シンポジウム」で紹介した。

福島第一原子力発電所は津波により交流・直流電源をすべて喪失。中央操作室は照明が落ち、原子炉水位なども監視できなくなった。

当時の状況について、作業員は「電源を失って何もできなくなったと感じた」と証言。電源を失い、放射線量も上昇する中で「中央操作室に残る意味について、運転員の間で激しい議論になったが、現場に残った」という。

原子炉に注水できなくなったことで、東電は代替注水を始めたが、現場はなおも大きな余震が続いていた。作業員は「大きな余震のたびに全面マスクを着用のまま、高台に死にものぐるいで走って逃げた」と振り返っている。

津波で現場が水浸しになったことも、復旧作業を難しくさせた。「屋外には水たまりがあり、夜のケーブル敷設作業では感電の恐怖があった」という。

1~3号機で試みられた格納容器ベントの現場状況も明らかになった。通常であれば、ベントは中央操作室からの操作が可能だが、当時の福島第一原子力発電所は電源を失っていたため、作業員が現場に赴いて弁を動かす必要に迫られた。

だが、原子炉内は燃料露出により高温にさらされていた。「ベントのため、原子炉建屋に入り、トーラス(足場)に足をかけたところ、瞬時に靴の裏がずるっと溶けた」という作業員の証言は、その異常さを物語っている。

原子炉建屋内は温度だけでなく、放射線量も極めて高かった。東電は被ばくの危険性を考慮し、年齢が上の作業員が現場作業を行うなどの措置を講じていた。 (本紙1面より)

電気新聞 2011/11/14 (引用)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20111114_01.html

「原発爆発の瞬間映像はどう伝えられたか」報道パニック



福島のテレビが水素爆発の映像を流さなかった驚くべき理由

福島中央テレビが、原発の爆発映像を流さなかった理由を、どうしたことか、今頃になって訴えています。
福島のテレビは、確かに情報をコントロールしていたことを認めています。















福島中央テレビが情報抑制!
詭弁を弄してばかりの思考停止メディア


3月12日の1号機の爆発に続いて、東北だけでなく、関東以西、そして世界中をも被曝させた14日の3号機の核爆発について、福島のメディア、特にテレビが報道規制をかけて住民に十分知らせず、避難の機会を奪ったのではないか、という記事を書きました。

その根拠は、福島第一原発の一連の爆発以降、管理人の元に寄せられた福島県の避難者の方々からの複数のメールです。

すべてのメールに、「テレビを点けても、原発が爆発した映像は一切流されていなかったので、なにごともないと思って避難しなかった」という内容です。

これが事実なら、福島のテレビは組織的に重大な犯罪を犯したことになり、刑事処分は不可避。関係者には刑事罰を与える必要があります。

私が福島県の避難者からいただいたメールなど、ごく一部です。
ネット上では、福島県から逃げてきた複数の人たちが、ツイッターや、ブログで、「福島のテレビは、一切情報を流さなかった」と書いています。

そして、それは事実でした。

そうした“状況証拠”を基にして、
福島のテレビが3.11以降映し続けたものは
の記事を書いたのです。

福島中央テレビは、何を思ったのか、こうした火消しビデオを11月9日になってから、youtubeにアップしました。
いかにも情緒面に訴えて、本質から視聴者の目をそらすようなテクニックを使っています。

毎度、毎度、うんざりするほど、テレビの稚拙な手法に付き合わされる。

この動画は、明らかに福島テレビの関係者が制作したものでしょう。
彼らの狙いとは逆に、批判がたくさん出てくれば、自分たちで、こっそり削除するはずです。
いつものことです。
3月12日の1号機水素爆発では、女子アナが、

「さきほど1分前(3時40分)、福島第一原発1号機から大きな煙が出ました。
大きな煙が出まして、そのまま、えー、その煙が北へ向かって流れているのが分るでしょうか」。

と伝えています。

「煙が北へ向かって流れている」と、しっかり報じていたのです。
つまり、「放射性物質の雲が、ひょっとしたら飯館村方面へ流れていくかも知れないことを予測していた」、と言外に含めているのです。

この女子アナは、ただパニック状態の中で伝えるだけですから、何も分っていません。
しかし、少なくとも報道局では、「放射能の雲が北の方角へ流れていく」…その認識はしっかりあったことになります。

途中、不思議なナレーションが入っています。
(2分37秒から)

「あの映像(福島中央テレビが爆発の瞬間を映したもの)がなかったら、放射能の拡散を、私たちは、どれだけ実感できたでしょう?
そして、政府の発表は、どれだけ遅れたのか。

私たちは、あらためて映像の力を思い知りました」。


これは狂ってしまっています。

「福島中央テレビのカメラのお陰だ」といわんばかりです。
福島中央テレビが、この映像を流さなかったら、政府の対応はもっとも遅れたはずだし、日本の人たちは、もっと被曝しただろう、といっているのです。

流さなかったら、犯罪でしょうに。

福島のメディアは、極悪知事同様、どこまで傲慢なのでしょう。
本当に呆れ果てている。
福島中央テレビのみなさんのウルトラ勘違いは、歴史に残るでしょう。

佐藤雄平を張本人として、世界中の人々を被曝させた片棒を担いでいるというのに、まったく非常識極まりない人間たちです。

もう、この人たちは人間としてダメでしょう。常識的な判断さえできないのですから。

福島中央テレビ報道部長、小林典子は、こう言っています。

「世界を駆け巡ることになった、この映像は、福島の人々の、それまであった平穏な暮らしを一瞬にして変えてしまった瞬間の映像ともなりました。

それだけに私たちは、被災した人たちの気持ちを考えて、この映像の使用を必要最小限にしようと決めました。

しかし、それがかえってインターネット上などでは、なんらかの圧力があって、放送しないのではと憶測を生むなど、映像と情報を伝えるさまざまな側面を考えさせられる、特別な映像ともなりました」。


この報道部長は、いったい何を言っているのでしょう。
これが緊張感の薄いローカルとはいえ、報道に携わる人間の態度とは。
もう、あきれ返ってものが言えなくなります。

しっかり、「映像の使用を最小限にした」と“自白”しているのです。

何日もの間、福島県の人たちには情報がありませんでした。
そうした現状を見て知っているはずなのに、「被災した人たちの気持ちを考えて」と言っています。

被災した人たちすべてが、「福島県には情報がなかった」と言っているのです。
「福島県のメディアが情報を意図的に流さなかった」せいで、福島県の人たちが致命的な被曝をさせられたことは事実なのです。

報道部長の小林典子は、「インターネット上で憶測が飛んでいた」といっています。

これは憶測ではなく、被災者たちからの証言によって、多くのブロガーさんが、あるいは、福島県で被曝してしまったご本人たちが、自らのブログで「福島県は情報統制している」と書いているのです。

福島のメディアが情報をコントロールしていることは100%事実なのです。

3月14日以降、東京キー局の頭のかる~い女子アナたちが、「ネットの情報はデマですから信じないように。政府の情報だけが正しいです」と大声を張り上げて叫んでいたのと同じです。

その「政府の情報」を信じた人たちは、無用な被曝をさせられました。
さらに高濃度放射能汚染された野菜を食べてしまいました。

大勢の赤ちゃん、子供が被曝しました。それは日本だけではありません。

これは、電波芸人特有の病気です。事実を受け止めることができない、という。
彼らは、とても哀れです。

この福島中央テレビ報道部長は、「インターネットで憶測を呼んでいるような、何らかの圧力などなかった」と言っているのですが、それならもっと悪質です。

福島のテレビは、日本全国民、少なくとも、東北、関東の人たちから避難の機会を奪い取ったことは事実だからです。

東電は、世界中のメディアで「犯罪企業」と書かれています。

(私の表現は、これでも優しいほうです。海外のメディアはもっと辛辣)

そう言われても、仕方のないことです。
遠くアメリカの人々にも放射性プルームは襲いかかり、彼らも肺にホットパーティクルを吸い込んでしまったのですから。

そして、今度は、福島のメディア、特に福島のテレビが「犯罪メディア」と書きたてられる番でしょう。

「被災した人たちの気持ちを考えて」などと、この期に及んで福島県の被災者を、自分たちの犯した犯罪的行為のイクスキューズに利用するのは止めなさい。

世界中に謝罪することです。表現方法はいくらでもあります。
チャンスを逃すと手遅れになる。

それでも、こうした連中は何もしないでしょうね。
あなた方の見識、情報に対する取り組み方・構え方では、最初から報道などやってはいけないのです。

人々を死に追いやり、不幸な人たちを大量に作り出すだけですから。
Urban Prepper 2011/11/14 (引用)
http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-67.html

2011年11月14日月曜日

幸福の定義

『幸福への挑戦 サイコ・サイバネティクス』(マクスウェル・マルツ)より

ジョン・A・シンドラー博士の幸福の定義は、「思考のほとんどが常に快適でありうるような心の状態」である。

「幸福は心の状態」というのは異論のないところでしょう。
「幸福とは、幸福感を伴う心の状態」のような、幸福感という“感情”に主眼を置く考え方が多いと思います。
“思考”に主眼を置いたシンドラー博士の定義は、私にとってはとても興味深いものです。

『幸せとは、楽しい考え方が心を占めている状態、を言う』
という訳のほうがわかりやすいと思います。

人の心の二大要素は、“感情”と“思考”でしょう。
感情は思考に左右されます。その時に考えていることによって感情が変わります。幸せなことを考えれば幸せな気もちになり、不幸なことを考えれば不幸な気もちになります。
思考は感情に左右されます。その時の感情によって思考が左右されます。幸せな気もちの時には幸せになる考え方をしやすく、不幸な気もちの時には不幸になる考え方をしやすくなります。
そういう意味では、幸せな感情と幸せな思考は共存するものであり、そういう心の状態が“幸福”であると言えるのでしょう。

感情を直接コントロールすることはできないでしょう。
思考はコントロールできます。
何らかの行動をすることで感情を変えることはできますが、その前に「○○しよう」のような思考によって行動は起こります。
ビジュアルや音楽などをイメージすることで感情を変えることもできますが、それも(イメージ)思考と言えるでしょう。

心をコントロールするためには、まず思考を変えることからです。
幸せになりたいのなら、考え方を変えることからだと私は考えています。
そして、最終的には幸福感として感じられることが大事なのです。

「幸福は、感じるもの」
「自分が幸福感を感じられるものは、すべて自分の幸福」
とも言えるでしょう。

『幸福とは、そのまま変わらないで欲しいような、
そのような状態である』 フォントネル

「幸福は、人間の理想の状態であり、すべての人が心の中で求めているもの」だと思います。
それを明確な目標として努力することを、私はおすすめします。
幸せになろうと努力する人のために、少しでもお役に立てれば、幸いだと思っております。


幸福の定義 2005/10/21 (引用)
http://www.shiawasehp.net/diary/200510/21.html

「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民

除染か避難か――。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。

除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。

「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」

このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除染ビジネスに参入しているのだ。

計画的避難区域に指定され、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村の20代男性村民が悲鳴を上げる。

「村役場はもちろん、村の年配住民も『除染して村に戻ろう!』と言うのですが、僕ら若い世代の意見はちょっと違う。村外に移り住みたいという声も少なくないんです。だけど、『まずは除染』の大合唱の前に、それがなかなか言い出せない。避難という言葉も『ネガティブだから使うな、保養と呼べ!』と怒られる始末です」

9月28日に飯舘村が発表した除染計画によると、2年後までに宅地、5年後までに農地、そして、20年後までに森林を除染する。その概算費用総額は3224億円。飯舘村の人口は約6000人だから、ひとり当たり5000万円以上にもなる計算だ。前出の20代飯舘村民がポツリとこう漏らす。

「飯舘村の75%は森林です。ということは、村の4分の3のエリアは20年後まで除染ができないということ。年配の人はそれでもいいかもしれないけど、僕らはこれから結婚して子供もつくるんです。すべての除染が完了しないまま18年も住むなんて怖すぎる。それよりも、ひとりにつき5000万円もらって、ほかの土地でやり直したいというのが本音です。彼女とふたりで1億円。新しい土地で再起するには十分すぎる金額です。だけど、その本音が言えない。『おまえは村を愛していないのか! ふるさと再生に協力しないのか!』と叱られるから……」

福島市渡利地区などの除染を支援する神戸大大学院の山内知也教授が同情する。

「除染が終わっていないのに、20年近くも汚染された土地に住めというのはあまりに酷(こく)です。除染で故郷を再生したいという人々の気持ちはよく理解できますが、健康被害の危険性を考えれば、いっそ移住したいという若い人たちの言い分ももっともです。行政は除染だけでなく、避難や移住という選択肢も用意すべきでしょう」

同じような住民の対立は福島第一原発から20km圏内にすっぽりと入る浪江町でも起きている。全町民の帰還を目指す町長に対し、商工会の若手メンバーは全町移転を唱える。

故郷再生のかけ声のもと、除染という巨大プロジェクトが利権化し、住民を放射線量の高い土地に縛りつけてしまうようなら、それは本末転倒だろう。国は避難と移住の自由も認めるべきだ。

(取材・文/姜 誠)

週プレNEWS 2011/11/11
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111111-00000301-playboyz-soci

2011年11月13日日曜日

APEC会場周辺で反経済格差デモ



APEC開催に合わせてホームレスが普段寝泊まりしている公園が閉鎖されたために、デモとなった。
ハワイ州やホノルル市はAPEC開催による恩恵を受けているのだろうが、市民は大迷惑している。
ハワイには、公共交通機関として鉄道が無いので、VIPを自負する要人が移動する度に道路を閉鎖されてしまい大渋滞が起こる。
そもそもAPECに参加している政治家に、命を狙われるような事をしている人が居るのだろうか?
一体何のための警備なのか、これでは本末転倒だ。

さんが 2011/11/13 に公開
アメリカ本土で始まった経済格差に抗議するデモがハワイのAPEC会場周辺でも行われ、およそ300人がデモ行進しました。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=2yEZUlY5XjI

“原発輸出”再開の愚

3.11東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所の事故は経済のみならず、社会の風景を変えた。「原発安全神話」が崩壊して電力調達問題が喫緊の課題として浮上、折からの円高と合わせて産業の空洞化への懸念も広がる。再生可能エネルギーへのシフトは自明の理だが、既得権益の壁にぶつかり、新市場創造への道は険しい。対処能力を欠いた民主党政権は“霞ヶ関”の軍門にくだり、政治が迷走する中で、東北や首都圏の約4000万人の住民は爆発した原子炉から飛散した放射性物質に怯えながら暮らしている。日本人も企業も抜本的な思考や価値観の変革を求められている。未来を見据えながら、激変する経済社会のうねりをマネジメントの視点から論じる。

日本からベトナムへの原発輸出プロジェクトが再び動き始めた。

「ベトナムは日本による原子力発電技術の提供を熱望している」
「日本は世界最高水準の原発技術の提供を保証する」

10月31日、来日中だったベトナムのグエン・タン・ズン首相と野田佳彦首相が首脳会談後に共同コミュニケを発表。昨年秋に決定したものの、3月の福島原発事故で協議が中断していたプロジェクトに両国政府は正式にゴーサインを出した。

原発立地予定地は同国南部ニントアン省で100万キロワット級の原子炉2基を建設、事業規模は1兆円程度とされる。日本政府は事業への出資をはじめ、政府開発援助(ODA)を通じた技術者育成、国際協力銀行(JBIC)による融資なども検討、至れり尽くせりで支援する構えだ。

ベトナムだけではない。野田首相は政権発足後、インド、ヨルダン、トルコなどへの原発輸出協議を軒並み再開させつつある。原発メーカーの日本勢はもちろん、「政府の支援が大きい。引き続き売り込みなどをお願いしたい」(三菱重工業の大宮英明社長)と歓迎する。

「一度始めたら誰も止められなくなる。その挙げ句が巨額の財政負担に結びついた」
民主党が政権発足以来、鳴り物入りで進めた公共事業の「仕分け」で何度も繰り返された警句だ。これがそのまま、原発輸出にも当てはまりそうな気がしてならない。

政府は昨年、原発輸出を「新成長戦略」の柱に据え、経済産業省や外務省にインフラ海外展開の部隊を設置、政官民総動員体制で受注活動に力を注いできた。福島で「レベル7」の未曾有の事故を引き起こしても、いまだに原子炉内部の状況さえ把握できていない状況下でも、予算がつき、組織まで用意すればいまさら引き返せないということなのだろう。

日経ビジネス 2011年11月11日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111107/223672/?P=1