敦賀原発２号機で放射性ガスが放出 環境に影響なし

　日本原子力発電（原電）は２１日、停止中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、微量の放射性ガスが外部に放出された、と発表した。放出量は約８億１千万ベクレルで、保安規定に基づく年間管理目標値の約２００万分の１と少なく、環境への影響はないという。

　原電によると、同日午前１０時２０分ごろ、２号機の排気筒で放射能濃度が通常値の約１・３倍に上昇した。

　敦賀２号機は、燃料漏れで７日に原子炉を手動停止した後の翌８日にも、原子炉補助建屋にある放射性ガスの浄化タンク周辺の配管からガスが漏れて、放射能を含むガスが外部に放出されている。

　今回は、原因特定のため配管接続部のボルトを緩めた直後に濃度が上昇し、締め直したところ、４０分後に通常値に戻ったと説明。原電は作業手順に問題があったとみて調べている。

中日新聞 （引用）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052190213816.html

内部被ばく：県外原発で働く福島出身作業員から相次ぎ発見

　東京電力福島第１原発の事故後、福島県外で働く同県出身の原発作業員から、通常ならめったにない内部被ばくが見つかるケースが相次いでいる。大半は事故後に福島県に立ち寄っており、水素爆発で飛散した放射性物質を吸い込むなどしたとみられる。周辺住民も同様に内部被ばくした可能性もあり、福島県内の一部自治体は独自に検査を検討している。【日下部聡、石川淳一、町田徳丈、袴田貴行、池田知広】




　◇事故後立ち寄り…内部被ばく４７６６件

　経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１６日の衆院予算委員会で明らかにしたデータによると、３月１１日以降、福島第１原発を除いた全国の原子力施設で、作業員から内部被ばくが見つかったケースが４９５６件あり、うち４７６６件はその作業員が事故発生後に福島県内に立ち寄っていた。柿沢未途議員（みんなの党）の質問に答えた。

　保安院によると、体内からの放射線を測定できる機器「ホールボディーカウンター」による検査で、東電が内部被ばくの目安としている１５００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりに検出された放射線量を示す単位）を上回った件数を電力各社から聞き取った。１人で複数回検査を受けるケースがあるため、件数で集計した。１万ｃｐｍを超えたケースも１１９３件にのぼった。

　いずれも福島第１原発近くに自宅があり、事故後に家族の避難などのために帰宅したり、福島第１、第２両原発から他原発に移った人たちとみられる。

　柿沢氏によると、北陸電力志賀原発（石川県）で働いていた作業員は、３月１３日に福島県川内村の自宅に戻り、数時間滞在して家族と共に郡山市に１泊して県外に出た。同２３日、志賀原発で検査を受けたところ５０００ｃｐｍで、待機を指示された。２日後には１５００ｃｐｍを下回ったため、作業に戻ったという。

　取材に応じた福島第２原発の４０代の作業員男性は第１原発での水素爆発以降、自宅のある約３０キロ離れたいわき市で待機していた。その後、検査を受けると２５００ｃｐｍだった。「大半が（半減期の短い）ヨウ素で数値は（時間の経過で）下がると思うが、不安だ」と男性は話す。

　同県二本松市には「市民から内部被ばくを心配する声が寄せられ」（市民部）、市は乳幼児や屋外作業の多い人などを選び、県外のホールボディーカウンターで内部被ばくの有無を測定することを検討している。

　◇内部被ばく
　　
　呼吸や飲食などで放射性物質を体内に取り込み、体内から放射線を浴びること。体外からの外部被ばくに比べ継続的で危険が高い。体表から１０万ｃｐｍを超す線量を検出すれば放射性物質を洗い落とす「除染」が必要とされるが、東電は内部被ばくの恐れがあるとする目安を、ホールボディーカウンターで１５００ｃｐｍ超の場合としている。大量の内部被ばくはがんになるリスクを高める一方、時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素１３１で約７日、セシウム１３７で約９０日。

　◇扉ゆがむ棟「そこで食事すれば体に入って当然」…福島第１の作業員

　福島第１原発で作業拠点となっている免震重要棟は、３月に起きた１、３号機の水素爆発で扉がゆがみ、放射性物質が一時入り込みやすくなっていたという。４０代の作業員男性は「そこで食事しているから（放射性物質は）体に入っているでしょう」とあきらめ顔だ。「『ビール飲んで（尿で体外に）出しゃいいよ』って感じですよ」

　◇空気中線量高く機器測定不能に

　今月現場に入った作業員男性（３４）は内部被ばくの検査態勢の不十分さを懸念する。「周りのほとんどは検査を受けていない。特に２０代の若手が不安がっている」。東電は３カ月に１回の定期検査のほか、恐れのある時の随時検査を定める。だが今月１６日現在、検査したのは全作業員の２割程度の約１４００人、このうち結果が確定したのは４０人にとどまる。最も高い線量を浴びた作業員は２４０・８ミリシーベルトで、うち３９ミリシーベルトは内部被ばくだった。

　東電によると、同原発のホールボディーカウンター４台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、使えるのは福島第２原発といわき市の東電施設、柏崎刈羽原発の３カ所のみ。今後増設するとしているが、内部被ばくした場合、作業に従事できないのが通例だ。県内のある下請け会社社長は「このままでは福島の作業員が大量に失業する可能性がある」とも懸念する。

毎日新聞　2011年5月21日　2時36分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110521k0000m040151000c.html

「国策」は国家責任が伴うのか。それでは民間企業の責任は？

　電気事業連合会が東電の賠償遂行のために他の9社も資金を拠出する根拠が明確でなければ債権者や株主に対して説明できない。よって東電に対して「原発を国策として推進した」政府の責任により国家負担を明確にしなければならない、と政府に申し出たようだ。

　原発は国策で推進したのだから国に賠償責任があるのは当然だ、というのなら「国策」で物事を進めることは何もできなくなるだろう。地域独占を保障されている企業がそこまで大きな顔をして政府に物申すとは驚きだ。

　それとも電気事業連合会が全国の10電力会社は民間企業だと開き直るのなら、民間企業の常識として「重大な事故」を起こせばその賠償で倒産するのも当たり前だという厳しい現実を教えなければならないだろう。

　東電は自己責任もなく、当事者として原発から利益を上げることもなく、厭々ながら「国策」だから東京から遠く離れた土地に原発を造って発電していたというのだろうか。

　他の電力会社も厭々原発を「国策」だから仕方なくやっていてたというのだろうか。従って、どんな事故が起ころうと当事者責任はなく、国が補償することにせよというのだろうか。

　政府に「原発は国策で始めたのだから政府が賠償すべきだ」と申し入れた電気事業連合会は記者会見で広く国民に連合会の意思を表明してみれば良い。そうすると全国民を敵に回すのは間違いないだろう。

　国策は国策であって国がやったことではない。当事者はあくまでも電力会社であり、電力会社が一義的責任を負うのは当然だ。それを「倒さない」ことを前提に、銀行も債権切り捨てをしないし、株主も株式償却による損失を被らないし、転換社債もこれまで通りボロ儲けのカネの成る木でなければならない、というのなら税をジャブジャブ注ぎ込んで国民が東電の尻拭いをすることを電気事業連合会は申し込んでいるというのだ。これほど大甘な感覚でいても倒産しない経営とは何だろうか。さすがは無競争の地域独占企業だ。

　国民は東電社員が民間企業と比較して恵まれた高給取りであることに我慢ならない。電力会社が民間企業だというのなら、とことん民間企業の常識に従って事故の補償を行うべきだ。それで倒産するのなら仕方ないだろう。それが民間企業というものだ。電気事業連合会は自分たちの置かれている立場をよくよく理解することだ。これまでと異なる社会風景が取り囲んでいると分からないで、政治家や官僚は買収した味方だから心配ない、と思っているとしたら大間違いだ。

　枝野氏も長年政治家や学者や官僚が甘やかしてきたらどうなるか、東電で良くわかっただろう。ゆめゆめ電気事業連合会に甘い顔をしないことだ。

日々雑感 2011/05/19 19:26 （引用）
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2290031/

海外には、これだけの利権と国家から存続を保障される事業であるならば、幾らでも東電に対して出資するという輩がごろごろいるのだ。

与謝野氏「福島原発事故は神様の仕業」 過剰な東電批判を疑問視

　与謝野馨経済財政担当相は２０日の記者会見で、福島第１原発事故について「神様の仕業としか説明できない」と述べた。その上で「神様の仕業とは自然現象だ。人間の予想や知恵をはるかに超える津波が起きたのは自然現象であり、あたかも原子力事業者が事故の発生原因まで責任を負わなければいけないという言動があるのはおかしなことだ」と指摘し、過剰な東京電力批判に疑問を呈した。

産経ニュース 2011.5.20 19:00 （引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/plc11052019030024-n1.htm


という報道があったが、同日11:40にも東電に関するものがあった。

　与謝野馨経済財政担当相は２０日の記者会見で、枝野幸男官房長官が東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、銀行などに東電に対する債権放棄を促したことについて「公益性を持った事業で貸し手責任が発生することは理論上ありえない」と批判した。

何とも無責任な話である。結果として、国民が負担を強いられるべきだという事ではないか。
今の日本がすぐにやらなければならないことは、被災地の復興、放射能汚染区域からの退避、原発処理であると思うが、ここ数日のニュースでの話題は、東電の責任範囲に関することが多く、他がないがしろにされている感は歪めない。

震災によって10万人を超す失業者がいるらしい。いつまでも援助の義援金で人は暮らせない。人である以上は働いて暮らしを成り立たせなければならないのは当たり前のことだが、中には既に労働意欲を失い国からの補償をあてにしている人たちがいる。東北被災地域を「経済特区」に指定し、大幅な固定資産税減免や特別償却に特別融資など、移転を考える企業を繋ぎとめ、外から東北地方へ企業展開しやすい様な経済環境を整えるべきである。

また地方への送金は一日も早い方が良い。そして災害ボランティアに頼るのではなく、地域住民を雇用してまずは瓦礫の撤去をすることだ。義援金の支払いもすべきだが、まずは地域住民に仕事を与えなければならない。

援助ばかりしていると、例えば炊出しをしている限り地域の惣菜屋は再開できない。弁当屋もいつまでも再開できない。材料まで持ち込まれれば地域のスーパーも再開できない。必要なのは地域が自分の足で立てるように支援することだ。寝たきりにすることではない。

日々雑感というブログに賛同する意見が掲載されていたので紹介する。


与謝野氏の発言とは思えない。

　世の中には「不可抗力」という現象もあることは承知している。どんなに気を付けていてもついついしでかしてしまうミスのことだ。人間のやることだから「不可抗力」もあるさ、というのなら原発立地の際に、地元住民にそのこともきっちりと説明しておかなければならなかった。「時には人間のやることだから原発がメルトダウンして放射能をばら撒き、あなた方が現在の土地に数十年は棲めなくなることもあり得るよ」と説明するのが与謝野氏のような発言する者の立場だ。

　しかし東電も御用学者も評論家もテレビで原発推進を宣伝するタレントも、そうしたことは一度として発言していない。曰く、原発は安全だ。曰く、原発は発電時にCO2を排出しない環境に優しい発電方式だ。曰く、最も発電コストの安い方式だ。等々…。

　それが今になって「原発にも不可抗力はある。想定を超えた自然災害だから仕方ない、」と言うのは明らかに詐欺の手口だ。原発に想定外の事態が存在するのなら、日本はすべての原発を直ちに廃炉にしなければならない。それがPL法に基づく適正な対処方法ではないだろうか。

　原発に想定外があってはならないのは論を俟たない。あらゆる叡智を結集して想定外をとことん潰さなければならなかった。それを耳触りの良い「御用学者」を研究費を餌に育成して電力会社は耳に痛い諫言を遠ざけた。遠ざけたのみならず反電力会社の学者に対して、徹底的に学界から排除した。その良い例が京大六人衆だ。

　そこまでして原発を推進した責任は誰にあるのか。福島第一原発事故の責任を問う訴訟が起こされるのは火を見るよりも明らかだ。そこで徹底して審理を尽くさなければならない。勿論、大手マスコミの原発賛美の記事も弾劾の対象になるだろう。これまで原発で好い目を見てきた連中は首を洗って待つことだ。

　与謝野氏は国会議員というよりも官僚や東電の擁護者という立場になったようだ。いやもそもそも初めから彼は財務省の代弁者だった。経済原理に立つならば、東電は民間企業の論理で破綻すべきだ。破綻すれば送電は送電会社として引き受けの民間会社が買い取れば良い。発電所もそれぞれを民間の企業が買い取って発電事業を行えば良い。そうして東電を解体すれば資産売却費で東電の清算管理人は放射能被害者に対して賠償ができるだろう。それが民間企業だ。銀行は「債権を切り捨てれば新規貸付はしない」と脅す必要はない。東電は存在しなくなるのだ。銀行は債権を全損するだけだ。それも民間企業の当然の宿命ではないだろうか。

オペレーション コドモタチ

2011年5月14日に俳優、山本太郎氏のメッセージがYouTubeに投稿された。
福島原発事故による汚染地域の住民に対して疎開を促す内容である。

オペレーション コドモタチの活動コンセプトは、
「私たちが子供達に何が残せるのか？ そして今何ができるのか？」

オペレーション　コドモタチ山本太郎氏からのメッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=IVGKRPoyyfY

オペレーション コドモタチ公式ブログ
http://ameblo.jp/opchild/entry-10896659860.html

Explosion Kills 2 at Foxconn Plant

Wall Street Journal ASIA TECHNOLOGY
MAY 20, 2011, 2:19 P.M. E


By JAMES T. AREDDY
SHANGHAI—A large explosion ripped through a Foxconn high-tech plant in southwestern China Friday night, killing at least two people and suspending production at the facility.

Foxconn said the situation has been brought under control by the fire department and the "cause of the explosion is being investigated by local police." The company said it is cooperating with the investigation and production at the site has been suspended until the investigation is completed.

The facility, near Chengdu, has in the past been identified in local media as a manufacturing locatsion for Apple Inc.'s iPad tablet computer. An Apple spokesman wasn't immediately available.

A statement from the Chengdu Municipal government said two people are confirmed dead and 16 injured, including three seriously. The government appeared to rule out foul play, saying the explosion didn't have a human factor.

While it's too early to tell what the exact impact of the explosion will be, it comes at an inopportune time for Apple, which launched its second-generation iPad 2 in March, and is still struggling to meet demand for the tablet device. Analysts following its supply chain said iPad production, though improving, had already been constrained before the incident. On Friday, Apple's website was still showing a shipping delay of one to two weeks.

"Anytime you have an explosion of this nature, you've got to assume that there's some impact on the production line," said Rhoda Alexander, an analyst for IHS iSuppli, though she stressed any impact was likely to be short-term because of the efforts that Foxconn will likely make to quickly resolve the problem.

The Chengdu Municipal government said the explosion occurred in Foxconn's "polishing plant" at around 7 p.m. Experts say it is likely a cleaning stage at the end of the production process after devices are assembled.

Shaw Wu, an analyst with financial service firm Sterne Agee, said he wasn't too concerned because Foxconn has dozens of production lines for the iPad spread across different buildings and sites. "It seems like it should be easy to maneuver around," he said. Shares of Apple were only slightly down from Thursday's closing price of $340.53.

Wall Street currently expects Apple to sell about 32 million iPads in the current year, more than double a year ago.

Details of the explosion are sketchy but video posted to the Internet and broadcast by China Central Television shows black billowing smoke from the massive facility.

A person speaking from a hospital near the plant said injured are being transferred to Chengdu, the nearest big city and the most modern metropolis in that part of the country, as well as facilities in two other places.

"We are working with medical officials to provide treatment to the injured employees and we are working with government and law enforcement officials to contact the families of all employees affected by this tragedy," Foxconn said in its statement, confirming the fatalities and 16 injuries.

The Foxconn plant is located in a large high-technology zone west of Chengdu. Foxconn is the trade name of Taiwan-headquarted Hon Hai Precision Industry Co., the world's largest contract manufacturer of electronics.

A spate of suicides at Foxconn's mega-plants in China last year generated intense scrutiny about its employment practices, and prompted efforts by Foxconn and Apple to ensure workers are treated well.

—Yang Jie and Bai Lin in Shanghai contributed to this article.
Write to James T. Areddy at james.areddy@wsj.com



Read more: http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704816604576335262591187804.html#ixzz1Mv7cfoao

地下深く永遠(とわ)に ～核廃棄物 10万年の危険～

NHK BS世界のドキュメンタリー2011年2月16日放送
地下深く永遠(とわ)に ～核廃棄物 10万年の危険～

各国が頭を痛める原子力発電所の廃棄物問題。北欧のフィンランドが世界に先駆け、核のゴミの最終処分場の建設に乗り出している。「オンカロ」（フィンランド語で「隠し場所」）と呼ばれる処分場は、太古の岩盤層を深さ500ｍまで掘り下げた先に作られ、施設が国内で排出される核廃棄物で満パンになる約100年後に、入口を完全封鎖されるという。

核廃棄物の最終処分が難しい理由は、実はその先である。廃棄物が出す放射線が、生物にとって安全なレベルに下がるまで、欧州の基準では少なくとも10万年かかるとしている。つまりオンカロは、人類の歴史にも匹敵する膨大な歳月の間、安全性の確保が求められるのだ。革命や戦争が起きたり、気候や地殻の大変動に見舞われたりしたとしても･･･

最も危惧されているのは、今の人類が姿を消したあとの未来の知的生物が処分場に侵入し、放射線が漏れ出してしまうシナリオだという。そうならないよう、近づくと危険だという警告を伝えた方がいいのか？しかし、どうやって？あるいは何もせず、記憶から消し去ってしまう方がいいのか？原子力というパンドラの箱を開けた人類が直面する難問を描く。
2010年　国際環境映画祭（パリ）グランプリ受賞作品

原題： Into Eternity
制作： Magic Hour Films （デンマーク　2010年）

この番組は、震災と福島原発事故の1ヶ月ほど前に放送されたものだ。
福島原発の事故処理問題とは別に、今後我々は放射性物質の処理についても真剣に考えなければならない。